書店ゼロ自治体27% 特効薬なく

経済産業省が大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」を設置する背景には、街の書店が減り、多くの人がリアルな空間で未知の本と出会う機会を失っていることへの深刻な危機感がある。全国の自治体のうち約４分の１はすでに書店がなく、実際に地域による文化格差は生まれている。

減少の一途をたどる街の書店。 富山県内ではこの10年で41店舗減りました。

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集計対象は取次会社と販売契約を結んでいる実店舗をベースとし、ネット書店や大学生協、古書店は含まれていない。全国の書店数は７９７３店で、前回調査に比べ６０９店減少した。書店が１店舗あるだけで「無書店予備軍」とも言える市町村は３４３に上り、書店ゼロと合わせた比率は計４７・４％に達した。

＊リポート 「富山市の掛尾町です。こちらでは以前、大型の書店が営業していたんですが、今年1月に営業を終了し、現在は改装工事が行われています」

全国１７４１市区町村のうち、書店が１店舗もない自治体が今年３月時点で４８２市町村に増え、全体の２７・７％に上ることが２７日、出版文化産業振興財団の調査で分かった。人口減少やインターネット通販の普及を背景に書店の数自体が減り、沖縄（５６・１％）、長野（５３・２％）、奈良（５１・３％）の３県で書店ゼロの市町村が過半を占めた。政府は書店の支援に乗り出すが、特効薬は見当たらず、地道な取り組みが求められそうだ。

県内に6店舗を展開する明文堂書店。 CDやDVDのレンタルのほか、雑誌やコミックを含む15万冊の書籍を販売しています。

調査によると、書店がないのは全国1741市区町村のうち456市町村。都道府県別で書店がない自治体の割合は、沖縄が56・1%と最も高く、長野の51・9%、奈良の51・3%と続いた。4割を超えたのは、福島（47・5%）、熊本（44・4%）、高知（44・1%）、北海道（42・5%）。一方、広島、香川の両県は全自治体に書店があった。

「書店文化を守るため」として、ネット書店の規制など国による支援の検討も始まった。だが、そうした方向性に、疑問を投げかける専門家もいる。

日本書店商業組合連合会の加盟店などの書店業界は、自民党の「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」に支援を要望。今春までに提言書をとりまとめ、具体的な支援の検討を始める。

街の書店は、インターネットの普及による紙の出版物の不振やネット書店の伸長により苦境が続く。日本出版インフラセンターによると、２０１３年に全国１万５６０２店あった書店の総店舗数は、２２年に１万１４９５店に減った。

一方、書店は電子書籍の普及やネット通販の拡大などの影響もあり閉店が相次いでいます。

市区町村別ごとでみると、書店がない市は792市のうち17（2%）だったのに対し、町は743町のうち277（37%）、村は183村のうち162（89%）だった。東京23区は全てにあった。書店がない市町村がどこかは明らかにしていない。

調査対象は、大手取次会社を経由して販売契約している新刊書店の数で、「独立系書店」などと呼ばれる大手取次を利用していない書店、ブックカフェ、ネット書店、古書店などは数に含まれていない。調査方法が違うため単純比較はできないが、大手取次・トーハンが2017年に調査した際は22・2%だった。

書店ゼロの自治体は初めて調査した前回２０２２年９月の４５６市町村（全体の２６・２％）から拡大し、地域の書店が担う文化発信機能の弱体化が懸念される状況が浮かび上がった。