4月から変わる暮らし 主なもの

4月1日から新年度に入り、私たちの暮らしに関わるさまざまなものが変わります。◇毎日食べる“アレ”も値上げ◇従来の保険証“上乗せ”◇給与の受け取り方も以上の3点について詳しくお伝えします。

食品の値上げが続きます。従来の原材料高・エネルギー高に、物流費や人件費の上昇が加わり、帝国データバンクによると、4月は加工食品を中心に6カ月ぶりに3000品目を超える値上げラッシュになる見通しです。物流大手による宅配便の値上げも予定されています。

主なメリットとして、銀行口座を持っていない労働者にも送金が可能となるため、企業側は外国人・日雇い労働者などを受け入れやすくなります。 またデジタル給与を銀行口座に戻して「現金」として引き出すことも可能で、PayPayやau PAY、楽天Payなどがサービス参入を検討しているようです。

現在、原則42万円が支給されている「出産育児一時金」が、4月から一律50万円に引き上げられます。出産費用が年々増加する中、子育て世帯の負担を軽減するのが狙いとしています。 従来は出産費用の上昇に合わせて増額されてきましたが、この引き上げ額は過去最大となるようです。

厚生労働省は2022年10月に労働政策審議会分科会にて、電子マネー・決済アプリなど資金移動サービス業者（資金移動業者）への支払いを可能とする省令改正案を了承し、2023年4月から改正法が施行されます。

猶予期間が設けられていた中小企業ですが、2018年の労働基準法改正により、猶予措置が廃止されることが決定しました。2023年4月からは中小企業も、月60時間以上の割増賃金率が50％に統一されます。

値上げだけでなく、4月からは制度も変わります。まずは、マイナンバーカードを保険証として使う「マイナ保険証」というのが導入されていますが、これではなく、従来の保険証を使って医療機関を受診すると、3割負担の場合、窓口の負担額が6円上乗せされることになります。これは、「マイナ保険証」を普及させることが狙いだということです。4月から医療機関に対して、「マイナ保険証」を使うためのシステムの導入が原則、義務化されます。ただ、今月26日の時点で運用を開始している医療機関は、全体の6割ほどにとどまっています。残りの4割の“導入できていない医療機関”を受診する際は、従来の保険証を持って行かないといけませんが、その代わり、窓口での負担額を上乗せされることはないということです。

新型コロナウイルスの発生から3年余りが経ちました。政府は、新型コロナウイルスの感染法上の分類を5月8日から、季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを、4月27日に正式に決定しました。これまでと対策が大きく変わります。どのように変化するのか最新の情報をまとめました。

朝日新聞社科学医療部専門記者（医療担当）などとして医療と生命科学を中心に取材・執筆し、2020年4月からフリーランスに。同社在籍中には英オックスフォード大学客員研究員や京都大学非常勤講師、早稲田大学非常勤講師を兼任。主な著書に『最後の砦となれ～新型コロナから災害医療へ』、主な訳書にエリック・カンデル著『芸術・無意識・脳』（共訳）がある。

ただ、スマホ決済で給与を受け取れるのは、まだ少し先になりそうです。スマホ決済業者が「給与の支払いに自分たちのサービスを使ってもらえるようにしてほしい」と厚労省に申請できるようになるのが4月1日からということです。そこで、厚生労働省が数か月かけて審査を行って業者を決定して、それを一覧化するということです。それを受けて、導入を希望する企業側は、どのスマホ決済業者を使うのかということを従業員側と協議して決めるという流れになっています。

4月1日から暮らしに関わる制度や仕組みが変わります。一般ドライバーが自家用車に有料で客を乗せるライドシェアが一部地域で解禁されたり、新型コロナウイルスのワクチンや治療費の公費支援が終了したりします。値上げは依然として続き、食料品に加え、宅配便の値上げも予定されています。主なものをまとめました。