倒産増えるパン屋 日本特有の事情

しかし2019年には競合他社との顧客争奪戦が激化、消費者ニーズの多様化も相まって、倒産する店舗が目立つようになります。

前述の通り、パン屋を開業するためには、1,000万～2,000万円の資金も必要です。この資金の調達もしておかなくてはなりません。まず、開業資金のうちの3分の1以上は、自己資金で賄えるよう貯金をしましょう。足りない分は、日本政策金融公庫などから借り入れをする、あるいは親族などにスポンサーになってもらう、クラウドファンディングを活用する、などの資金調達方法を考えましょう。

一方では、衣料品業界はオンライン化が最も進んでいる商品カテゴリーの一つとして、ECは衣料品業界にとって主要な販売チャネルとなっています。「太平鸟」に先立ち、かつて国内ファストファッションブランドのトップと称された「ラ・シャペル」はすでに今年6月に倒産してしまいました。同様ファストファッション・ブランドのトップである「Metersbonwe」も、業界に生き残るために不動産を売却しなければならないほど業績が悪化しています。衣料品は高度に標準化されているため、ECプラットフォームでの展開に適しており、その結果、こうした伝統的なファストファッションの衣料品ブランドは、ますます実店舗販売を停止し、オンライン販売に移行しています。

次に多かったのが資本金100万円以上500万円未満の小規模経営のラーメン店で、その倒産件数が個人企業と同じ18件で、前年の7件を大きく上回りました。

逆に、資本金5000万円以上1億円未満、ならびに1億円以上のラーメン店で、2023年中に倒産したのは0件でした。ラーメン店で資本金1億円以上になると、複数店舗を運営しているようなところだと思われますが、個人企業との違いは、やはりスケールメリットと知名度でしょう。

パン屋と同様に飲食店の倒産も、2019年に過去最多となる799件を更新。前年の653件を大きく上回る結果となりました。

それでも2021年、2022年のラーメン店の倒産、ならびに休廃業の件数が減少したのは、この時期、ラーメン店を取り巻く経済環境が良好だったからではありません。新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが落ち込んだ事業者に対して、実質無利子・無担保で実行された「ゼロゼロ融資」や、各種補償によって一息つけたからです。

総務省が発表する「家計調査」では世帯当たりのパン購入価格も年々上昇しており、平日休日での支出額も比例して増加。パンは日本の食卓に欠かせない存在となりました。

東京商工リサーチの「TSRデータインサイト」によると、2023年を通じて「ラーメン店」の倒産、ならびに休廃業が過去最多になったとのことです。

倒産したラーメン店を資本金などの規模別に見ると、前年比で最も倒産件数が増えたのは個人企業の18件で、前年の4件を大きく上回りました。個人企業とは、言うなれば個人で経営しているラーメン店のことで、チェーンやグループには一切入っていない、老夫婦で経営している町中華をイメージしていただければ良いかと思います。

飲食店でも少人数体制による小規模経営での倒産は増えているようです。一方で1億円以上の件数は74件。全体の1割程度となりますが、多店舗展開で失敗する飲食店があることも特徴的です。

しかも、ラーメンを作り、店舗を運営していくために必要なコストである原材料費や水道・光熱費は、常に安定的に年2％ずつ上昇するものではありません。2022年2月に起こったウクライナ紛争のような地政学リスクが高まれば、資源・エネルギーや食糧の多くを輸入に依存している日本では、あらゆる面でコストアップにつながります。

レポートを読むと、今のラーメン店の置かれた状況は、日本の中小・零細企業の縮図と考えて良さそうです。

バブル末期となる1990年以降の30年間と比較してみると、トップは東日本大震災が発生した2011年の800件。2019年の799件はこれに次いで2番目の多さとなっています。

まず、ここに来て倒産件数が増えている理由を、同レポートでは「コロナ禍でゼロゼロ融資に加え、時短営業や休業に対する補償など、手厚い支援を受けてきた。だが、コロナ禍が落ち着き、経済活動が活発になってもコロナ禍前の客足が戻らず、さらに、食材や水道・光熱費の高騰、人手不足、人件費上昇などのコストアップが資金繰りを圧迫している。ラーメン価格の設定の基準が不透明で、値上げが客離れを促す恐れもあり、小・零細規模のラーメン店は苦戦が続いている」としています。