外国客向け「二重価格」はアリ?

さらに、訪日外国人（一般客）1人当たり旅行支出は、2023年では21万8千円、コロナ前の2019年と比較すると33.8％増と推計されます。

個人的には2－3年毎に少しずつ値上げする癖をつけておけばよかったのに、と思います。日本全体があまりにも「値上げするビジネス」に鈍感で素人過ぎたと思います。外国では価格改定は毎年あるぐらいの感じで、じわじわ上がっていくのです。日本はそこを見習うべきでしょう。ちなみに外国人向けレールパスの雄、欧州のユーレイルパスは1週間で288米ドル、つまり約42000円ですのでJRの今回の価格設定は強気で仮に先々円高になれば多少の影響は出てくるかもしれません。

経済の停滞により世界的な物価高に遅れを取り、平成デフレが続く日本は、今後は国内の賃金上昇とともに外食やサービス業中心に訪日外国人客が物価高を後押ししていく可能性が高い。今回のアンケートで約6割が「訪日外国人の観光における二重価格に賛成」との結果は、商品やサービスの価格が上がらなければ賃金が増えないとの認識が、日本において広がった結果とも言える。訪日外国人は安い日本を求めて来日しているが、そうは言っても安すぎる価格になっているという現状があり、価格の引き上げに抵抗はなさそうだ。ただし二重価格にした場合は、例えば外食なら増量やもう一品サービスなど、少しだけメリットを出す工夫が必要になってくるのかもしれない。観光業はインバウンドに限らず、繁忙期のダイナミックプライシングによる価格アップなど、世界的に先行する価格の考え方を取り入れることも考えられる。全従業員の賃金アップを実現し、平成デフレから脱却するタイミングに来ているのは間違いない。

今年のゴールデンウイークの平均予算は昨年よりおよそ1万円ダウンの2万9677円で、約半数が自宅で過ごすというアンケート結果を受けて、「今、インバウンドの人たちありがたいんですけど、価格設定がインバウンド向けになっちゃってるから…1万円どころじゃないよね。2万円、3万円ダウンぐらいの感じだよね」と海外からの観光客向けの価格設定が日本人に与える影響について言及。 番組MCのフリーアナウンサー垣花正が「観光地は外国人が半数以上みたいですね」と言うと、マツコは「観光地じゃないところにも…外国の人って凄いなと思うけど“何でこんなところにいるんだろう”っていうところにいっぱいいるらしいよ」と話した。 株式トレーダーでタレントの若林史江が「よく議論になるけど、日本人価格と外国人価格設定してもいいんじゃない？って言いたくなるよね」と“二重価格”に言及すると、マツコは「それやる？とうとうやっちゃう？」と反応。外国人価格の設定は「私たちが10年前、20年前ぐらいに外国に行ってやられてたことじゃん。メニュー2つありますみたいな」だとし、「やる？」と皮肉な笑みを見せた。 物価高騰や国民負担率アップ、歴史的円安で庶民の生活は厳しくなるばかりだが、マツコが「国力低下というか、凄い感じるよね」とつぶやくと共演者も「感じますよね～」と同調した。 インバウンド需要増加については「日本に外貨が落ちてるってことだから」と前向きに捉えつつも「だからここは、日本経済のために私たちは文句言わず、ね。ホテルも1・5倍とか2倍ぐらいの設定になってるところあるけど、私たちは粛々と。サービスエリアで車中泊をし。いくらでも楽しいことは見つかります」と自身を納得させるように話していた。

さて外国人と日本人の二重価格は可能か、という点です。日経の編集員記事にはアジアの国々で外国人価格制度を取り入れていてある国が数多くあるので可能だろう、と指摘しています。私もそれは知っていて、ある国の観光施設では地元の人の10倍ぐらいの価格を取られたことがあります。地元の人がローカルの人のチケットを買ってくれてそれで入場しようとしたのですが、チケットの色が違うのでばれてしまい、10倍価格で買い直したことがあります。正直言ってよい気分ではありません。同じ人間が同じ施設に入るのにこの価格差は無いだろう、と思うのです。

また、海外では二重価格は珍しいものではないと先述しましたが、インバウンド（訪日外国人旅行者）だけ料金を高くすることで差別ととられる人も少なからずいるため、日本を訪れる旅行者が減少してしまう可能性もあります。

まずは円安の影響です。日本人や日本に住む外国人にとって、物価の高騰と上がらない賃金により生活が苦しいと感じている人は少なくありません。

タレントのマツコ・デラックス（51）が29日、TOKYO MX「5時に夢中！」（月～金曜後5・00）に出演。外国人観光客の増加に伴う「二重価格」導入の議論についてコメントする場面があった。

それがどういう意味かというと、外国人観光客の財布の紐がどんどん緩んでいるというのはあくまで幻想である。現在、円安が進行しているので、「コスパがよくなった」と感じているが、これ以上予算を増やして消費するつもりはないということである。

マイナンバーカードを提示すれば安くなるとかインターネットで事前購入する際にマイナンバーを打ち込めば一定の割引料金を得られるといった形にするなどあまり表立って外国人との差別価格を打ち出すべきではないと思います。むしろ、外国人が来ることによって潤う業種も多いものです。地方のホテルや飲食店も外国人が落とすお金をありがたく思っているところも多いのです。

外国人との二重価格でよく聞くのが北米の大学など教育機関への授業料が数倍差になっている点です。これはある程度説明がつくと思います。教育機関は国家が将来の自国の若者を育成する場であり、その伝授の中で外国人にそれを分け与えるには当然、別建ての授業料は必要だという発想です。また将来に渡りその教育をベースにその国で貢献すれば税金として国家に還元されますが、留学生は「おいしいところ」だけをかじって卒業すれば自国に戻るケースが多いわけで、外国人向け授業料設定はやむを得ないだろうと思います。

国内の観光業界に二重価格が設定される場合、どのようなサービスや特典が提供されるとよいと思うかについて、「多言語対応」「観光案内」「公共交通機関の一部代金補助」「ポイント還元」「日本の記念になるような特典進呈」「説明や接客が料金に含まれていると思ってもらえるおもてなし」といったコメントが挙がった。

訪日外国人観光客が増えているので、パイ自体は大きくはなったものの、1人当たりの消費額が変わらないので、消費ポイントを奪い合う状況に変わりはない。

競争が激しくなると、淘汰されるスビートは速くなる。日本は外国人観光客にとってたんなる「安い国」だけではなく、長期的にリピートできるような国になるために、戦略策定やコンテンツ開発がますます必須となってきている。

訪日外国人旅行消費額は、2023年では5兆2,923億円で、コロナ前の2019年と比較すると9.9％増で過去最高を更新しています。