本日のNY市場でのドル円は、下値は限られると予想する。先週の米雇用統計後に151.86円まで弱含んだドル円だが、東京が休場の本日のアジア市場では買い戻しが優勢となり154円台を一時回復した。先週金曜日に商品先物取引委員会（CFTC）が発表した、円の先物ポジション状況では小幅ながら円ショートポジションが減少した。しかしながら、このポジションは4月30日時点のものだったこともあり、その後円高に傾いた場面では更に円ショートポジションを手仕舞った可能性もある。先週末の動きはCFTCの利食い確定のドル売り・円買いが雇用統計後に入り、大きくドル安・円高に動いただけなのかもしれない。
ドル円の下値が限られると思われるのは、先週末のイエレン米財務長官の発言が要因。4日にアリゾナ州で行われた講演後に財務長官は、本邦当局の介入についてコメントを避けたものの、「比較的短期間にかなり大きく動いた」と述べた。4月26日から29日の2営業日で154.99円の安値から160.17円までと、5円超のドル円の急騰は過度の動きということで、これまでのように過度のボラティリティ上昇に対しての介入は否定はしなかった。しかしながら、「こうした介入はまれであり、協議が行われると予想される（we would expect these interventions to be rare and consultation to take place）」と付け加えていることで、緩やかに為替相場が動いた場合に本邦当局が円買い介入を行うのが難しいと思われることが、ドル円の下値を限らせそうだ。特に円買い介入は、ドル売りにつながることで、インフレの勢いが弱まらない中でのドル安は、米国サイドも避けたい考えがあるのかもしれない。
なお、本日は米国からは主だった経済指標の発表は予定されていないことで、市場を動意づけるイベントリスクとしては、今年米連邦公開市場委員会（FOMC）の投票権を有するバーキン米リッチモンド連銀総裁とウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁の講演になる。両氏ともこれまで利下げへの慎重姿勢を示し、ウィリアムズ氏は利上げの可能性にも言及していた。先週末の弱い雇用統計を受けて、両氏の発言に変化が生じるかが注目される。
・想定レンジ上限
ドル円は、日足一目均衡表・基準線155.49円、その上は5月1日NY時間引け間近に行われた介入後の戻り高値156.28円。
・想定レンジ下限
ドル円は、これまでの本日安値152.78円。その下は3日安値151.86円。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY為替見通しイエレン発言が下値を限定させるか タカ派の連銀総裁講演にも注目
ユーロ円は小幅ながら4日続落。終値は161.37円と前営業日NY終値（161.52円）と比べて15銭程度のユーロ安水準。ドル円の上昇につれた円売り・ユーロ買いが出ると一時161.94円と本日高値を付けたものの、ロンドン・フィキシングに絡んだ円買いが入ると161.20円付近まで失速。
一時153円ちょうどをつけた今回の動きが日本の当局によるドル売り円買い介入だったとすれば、良いタイミングを選んだと考える。記事にある通り、パウエルFRB議長の記者会見における発言内容は、事前に警戒されたタカ派的なものではなく、ハト派寄り。追加利上げの可能性は低いとしており、次の一手はインフレ沈静にらみの利下げという基本線は不変。追加利上げの可能性増大にベットして米国債売りやドル買いのポジションを作っていた向きがそれを閉じることを余儀なくされる状況だった。為替介入は、それを実施する際に何らかの追い風が吹いていれば、効果が増幅される。もっとも、日米金利差の大きさは不変で、介入の効果には限界がある。
パウエルFRB議長は先日、タカ派な見解として「必要と判断すれば一段の政策引き締めを躊躇しない。インフレ率を2％に下げるため十分な引き締めを行ったと完全には確信を持てていない」と述べた。しかし、ハト派的な見解として「数カ月の良好なデータで見誤るリスクと、引き締め過ぎるリスクの両方に対処できるよう、引き続き慎重に行動していく」とも言及。PCEデフレーターの伸び率鈍化を受けた後の今夜の発言に要注目となる。
トランプ前大統領はNY州地裁から週4日の出廷を求められており、1回の公判には6時間といったかなり長い時間がかかる。これが6～8週間続く。しかも、ただ裁判を傍聴しているというようなわけではなく、自分が「主役」の裁判で、緊張感から神経をすり減らす日々となる。公判の前後には弁護団との入念な打ち合わせもあるだろう。バイデン大統領の81歳には及ばないものの、すでに77歳に達している前大統領の疲労感はかなり大きくなり得る。これが大統領選挙戦にどう影響するかも注視したい。米紙報道によると、4月15日の初公判でトランプ前大統領は何度か居眠りした様子で、弁護士から差し出されたメモに数分間気付かなかったという。
ユーロドルは続落。終値は1.0888ドルと前営業日NY終値（1.0969ドル）と比べて0.0081ドル程度のユーロ安水準だった。欧州時間発表の11月ユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が予想を下回ったことを受けて、全般ユーロ売りが先行。FRB高官の発言や予想を上回る米経済指標を受けて、FRBが早期に利下げに動くとの観測が後退すると全般ドル買いが活発化した。5時30分前に一時1.0879ドルと日通し安値を更新した。なお、FRBが金融政策を判断するうえで重視している10月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）で変動が激しい食品とエネルギーを除くコアデフレーターは前年比3.5％上昇と市場予想通りの結果となった。
PCEデフレーターの伸び率鈍化を受けて、ウィリアムズNY連銀総裁やデイリーサンフランシスコ連銀総裁は、FRBの利上げサイクルが終了した可能性があると示唆。しかしながら、物価を巡る進展が停滞すれば追加利上げの可能性を否定せず、市場で出ている早期利下げ着手の観測を退けた。これを受けて米長期金利が上昇し、ドルの買い戻しに繋がった。
30日のニューヨーク外国為替市場でドル円は5営業日ぶりに反発。終値は148.20円と前営業日NY終値（147.24円）と比べて96銭程度のドル高水準となった。デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が「現時点では利下げについて全く考えていない」「米連邦準備理事会（FRB）が利上げを完了したかどうかを考えるのは時期尚早」と述べたほか、ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁が「景気抑制的な金融政策はかなりの期間続くと想定」「インフレ圧力が続けば再び利上げの可能性もある」などと発言すると全般ドル買いが先行。11月米シカゴ購買部協会景気指数が55.8と予想の45.4を上回ったこともドル買いを促し、一時148.51円と日通し高値を更新した。
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