TOPIX 取引時間中の最高値更新

日米関税交渉が急転直下で合意にたどり着いたことを好感し、7月23～24日にかけて日本株式市場は急騰しました。この急騰により、TOPIX（東証株価指数）は2024年7月に付けた史上最高値を更新するなど、先高観が高まりました。

この観点からみれば、TOPIXは最高値を更新したものの、更なる高値追いは難しいと考えています。但し、今後の業績動向次第では高値に留まる可能性もあるので、その辺りを分析してみようと思います。

図表3は図表1と全く同じ考え方に基づいて日経平均株価ベースで描いたものです。7月28日現在の株価はTOPIX同様に妥当レンジを大きく上抜けており、割高な水準で推移しています。7月28日の妥当レンジ上限値（赤線）は38,324円なので、割高度合いは7％程度です。

個人投資家の皆さんにはTOPIXは水準感的に馴染みでない方が多いと思うので、日経平均株価でも水準感を確認してみましょう。

きょう（7日）午前の東京株式市場で、TOPIX＝東証株価指数は2993ポイントを超えました。およそ2週間ぶりに、取引時間中としての史上最高値を更新しました。

2026～27年度の業績がこのような格好で伸びていけば、TOPIXの1年後の妥当レンジは10％程度上昇することが見込まれるため、上述した割高感はなくなり、更なる高値追いは難しいにしても、相場は高値を維持できる可能性もあると考えており、割高なので即弱気とも見ておりません。今後の業績動向に注目していこうと思います。

日経平均株価の妥当レンジは、TOPIXに対してN/T倍率（日経平均株価÷TOPIX）で算出しているので、今後どのような物色になるかによってTOPIXからの乖離も生じます。具体的には、半導体関連株のような値嵩株が買われればN/T倍率は上昇するので、日経平均株価はTOPIXよりも優位になる一方、銀行株や自動車株が物色されるとN/T倍率が低下するので、劣位になります。この辺りの影響も勘案しながら見定めていく必要がありますが、基本的にはTOPIX同様に業績改善が進めばポジティブな見方になっていくでしょう。