海外市場ではドル円は、米長期金利の指標となる米10年債利回りが4.27％台まで上昇すると円売り・ドル買いが先行。月末・期末が近づく中、ロンドンフィキシングに絡んだドル買いのフローが観測されると、151.60円まで上値を伸ばした。ユーロドルは、ロンドン・フィキシングにかけて1.0824ドルと日通し安値を更新したが、米長期金利が低下に転じると下げ渋った。
本日のドル円も、堅調地合いが継続されると予想する。昨日は米金利が小幅ながら前日比で低下したものの、ドル円は日通し高値に近い水準でNYは引けており、買い意欲の強さが示された。
本邦当局者からは、一昨日は神田財務官、昨日は鈴木財務相がそれぞれ口先介入と捉えられる発言が出たものの、市場の反応は限られた。市場が円安に傾きやすいのは、日銀が17年ぶりの利上げを行ったのにも関わらず、追加利上げは当面難しいとの見方が強いこと挙げられる。
利上げが困難だと見られる要因の1つは、日銀が昨日公表した2月の全国消費者物価指数（CPI)の基調インフレ（「刈込平均値」「加重中央値」「最頻値」）が、それぞれ前月を下回る結果となったこと。刈込平均値は1月の+2.6％から+2.3％、加重中央値は+1.9％から+1.4％、最頻値は+2.3％から+2.0％へと伸び率が鈍化した。特に、日銀が重要視しているとされている刈込平均値（品目別価格変動分布の両端の一定割合＝上下各10％、を機械的に控除した値）は、2022年9月以来の低水準の伸び率で、インフレ圧力が低下している。
また、一部調査では「物価上昇を上回る賃上げ」が実現するとは思わない、という回答が77％に上るなど、国民全体が賃上げを実感するには程遠い。このような状況下で再利上げは難しく、神田財務官が一昨日述べた「日米金利差の縮小期待」は米国の利下げ頼みしか期待ができない状況だ。利上げという切り札を切ったのにもかかわらず、円安が止められない歯がゆさが財務省には残るだろうが、ドル円は1990年以来の水準を目指す方向となるか。
本日は本邦から主だった経済指標の発表が予定されていない。円相場を動かす要因としては、スポ末（取引した通貨の受け渡しが月末日となる日）で、尚且つスポット応当日が期末・年度末にも重なることなり、実需勢をはじめ東京仲値やロンドンフィキシングにかけて為替予約が多く出る可能性が高いこと。なお参考までに昨年の3月スポ末は、東京仲値にかけて大きめのドル買い・円売りが出た。
ドル円以外では、豪ドルの動きに要注目。本日は豪州から2月CPIが発表される。先週行われた豪準備銀行（RBA）の理事会では、前回声明で含みを持たせていた利上げの可能性に関する文言を削除した。このことで、市場は引き締めバイアスの後退と受け止められたが、CPIの結果次第で次回のRBAのスタンスにも影響を与えることにもなる。市場は前年比で1月の+3.4％を小幅に上回る+3.5％予想。ガソリン価格の上昇や、一部の季節商品割引の解除などで、前回を上回ると予想されている。
なお、2022年9月からの公表となっている月次CPIは、四半期CPIとは違い構成要素が少なく、四半期分の6割から7割程度の構成要素しか含まれていない。そのため、本日の指標に対する市場の反応は四半期ベースCPIと比較すると大きくはないだろう。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通しドル円 1990年以来の高値トライか
■円安がとまりません。「何を分かりきったことを」とおっしゃる方も多いかもしれませんが、ドル円のことではありません。ドル円は昨年10月に151円95銭まで下落し、1990年4月以来32年ぶりの円安水準をつけました。一方、貿易加重で計算する円の実力（購買力）を示す実質実効為替レートは、実に53年ぶりの水準まで低下しています（図表1）。
本日のドル円も堅調地合いが継続されると予想する。先週は日銀政策決定会合、米連邦公開市場委員会（FOMC）をはじめ、英中銀（BOE）、豪準備銀行（RBA）、スイス国立銀行（SNB）等の主要中央銀行が政策金利を発表した。日銀は事前に報道機関を使い、地ならしをしたこともあり、17年ぶりの利上げもサプライズとならなかった。一方、FOMCの経済予測概要（SEP=Summary of Economic Projections）のドットプロットでは、来年以降の利下げが昨年12月時点の予測よりも緩やかになるとの見通しが示された。
ドル円は9営業日ぶりに反落。終値は151.41円と前営業日NY終値（151.62円）と比べて21銭程度のドル安水準だった。2022年10月21日の高値151.95円やノックアウトオプションが観測されている152.00円手前で上値の重さを確認したこともあって、利食い売りなどが出た。市場では「前日まで8日続伸した反動で週末を控えたポジション調整目的の売りが出た」との声も聞かれ、21時30分前に一時151.01円と日通し安値を付けた。
■ここ数年のドル円は、日米の実質10年国債利回り（市場が織り込む期待インフレ率を差し引いた金利水準）の差に連動して動いてきました。昨年10月をピークにいったん縮小に転じた日米の実質金利差は、足元で再び拡大傾向にあります。一方、ドル円の金利差拡大への反応は、昨年と比べ緩やかなものにとどまっています（図表3）。また、両者の関係を統計的に見ると、昨年10月21日にドル円が高値を付けて以降、相関の強さを示すR2（アールスクエア、相関係数の2乗の値）は低下傾向にあります（図表4）。こうしてみると、金利差に着目したドル円での円売りについては、賞味期限切れのタイミングに差しかかっているのかもしれません。
31日のニューヨーク外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=151円台を付けた。151円は22年10月21日以来ほぼ1年ぶり。日銀が31日まで開いた金融政策決定会合で短期金利のマイナス金利政策を維持したことで、幅広い通貨に対して円売りが膨らんでいる。
2011年3月11日に東日本大震災が発生。続く15日に東京電力福島電子力発電所の事故の影響による放射線量の異常な上昇が伝わると、投資家は保有株を換金しようと売りを急ぎます。この日、日経平均は前日より1,015円安い8,605円まで下げました。下落率は10.55％と、1987年のブラックマンデー、2008年のリーマン・ショックに次ぐ過去三番目に大きな下げ幅となりました。
新型コロナウイルスの世界的な流行の影響で、世界的に株安が連鎖。日経平均も2月25日からわずか4日間で2,200円以上下落しました。3月19日には1万6,552円まで下げるも、各国の金融緩和などにより次第に回復し、9月3日には2万3,465円53銭と、2月20日以来の高値を付けるまでになりました。ワクチン開発の進展に期待が高まり、また各国による景気対策も続くとの見通しが広がり、日経平均は11月初めごろから大きく上がり始めます。12月7日には取引時間内に2万6,894円を付け、1991年4月以来約29年ぶりの高値を更新しました。
■例えば、8月30日のニューヨーク市場では、米国の雇用関連指標やGDPの改定値が市場予想を下回り、米国債利回りは政策金利の見通しに敏感に反応する2年債を中心に大きく低下しました。一方、同日のドル円は、米金利の動きに逆行して、145円台後半から一時146円台半ばまでドル高が進みました。
1989年の年末、最高値（終値ベース）38,915円87銭を記録した日経平均は、「大発会」の1月4日、30,165円52銭で始まりました。日経平均は以来下落を続け、1990年4月2日には28,002円まで暴落。その後7月には33,000円台まで一旦回復するも、同年8月のクウェート侵攻により再び下落しました。その後も株安のトレンドが続き、日本経済は「失われた10年」と呼ばれる景気後退・長期不況を迎えることになります。
同日の国内債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが上昇（債券価格は下落）し、一時0.955%と2013年5月以来10年5カ月ぶりの高水準を付けた。日銀が31日まで開いた金融政策決定会合で金融緩和策の運用を柔軟化し、1%を上回る水準への長期金利の上昇を容認したとの受け止めから債券を売る動きが膨らんだ。
■株や債券と異なり、「バリュエーション」や「フェアバリュー」といったファンダメンタルズとの関係が不安定な外為市場では、理屈ではなく「トレンドに乗ることが大事（Trend is friend）」とされています。このため、クロス円での円売りは「短期的な投機」を生業とするトレーダーやヘッジファンドにとって、ドル円より「分の良い取引」と見られてもおかしくないでしょう。
円安がじわじわと進んでいます。そして、円の実力・購買力を表す実質実効為替レートは、欧州通貨をはじめとする米ドル以外の通貨の上昇もあり、ドル円以上に大きく値を下げています。日米金利差の方向感への確信度が微妙になりつつある今、市場ではより安心感のある「クロス円」での円売りの動きが存在感を増しつつあります。このため、欧州通貨買いのトレンドを揺るがすようなイベントが生じた場合、その影響はドル円にも波及する可能性があるため注意が必要でしょう。
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NYタイムは、本邦通貨当局の円買い介入を警戒しつつ、米住宅関連指標や米連邦準備理事会（FRB）高官の発言内容へのドル相場の反応をにらむ展開となるだろう。23時発表の2月米新築住宅販売件数の市場予想は前月比+2.1％／67.5万件程度と、前回1月分の+1.5％／66.1万件より強い結果が見込まれている。消費への波及効果が大きな住宅関連の数値の強弱が、米利下げ前倒し観測の後退あるいは強まりといった思惑につながらないか否か注視することになる。 23時30分から予定されているクックFRB理事の講演では、かつて「利下げ前にインフレ率が2％に戻りつつあるということにさらに自信を持ちたい」と述べていた同理事が、3月の連邦公開市場委員会（FOMC）の議論を経て、見解が変化していないか注目となる。午前2時の米2年債入札で、債券需給がドル相場や株価動向に影響する米金利の振れにつながることがないかにも注意を払いたい。・想定レンジ上限 ドル円の上値めどは、1990年7月6日高値152.30円。・想定レンジ下限 ドル円の下値めどは、21日安値150.27円。
日経平均株価の源流となる株価指数の算出が始まったのは1950年のことです。1970年から日本経済新聞社が引き継ぎ、1985年に「日経平均株価」と名称が変更されました。
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