中小企業の資金繰り 悪化懸念

感染症流行下の中小企業の事業環境は、新規感染者数の増減や政府・自治体の要請によって刻々と変わっていった。年間では前年並みの売上高を確保できていても、一時的に大きな売上高の減少を経験した企業も存在すると思われる。ここでは、2020年の各企業の売上高（前年同期比）の変遷について、時系列で確認していく。

経営破綻を防ぐには、資金繰りが悪化していることに気付いたら速やかに状況を確認して改善する必要があります。そのためには「現金預金」「売掛金」「棚卸資産」「買掛金と支出の予定」の4つをチェックしましょう。それぞれどのように確認すれば良いのか解説します。さらなる資金繰りの悪化を防ぐためにも、可能な限り早く対処するのがおすすめです。

地震や風水害のような自然災害、新型コロナウイルスのような感染症など、被災により資金繰りが悪化することもあります。突発的なリスクに対応するために、長期的なリスクファインスとして「損害保険」の活用も重要です。

さらに、今後の既往債務の返済等、資金繰りに窮している事業者に対しては、中小企業再生支援協議会により、新規融資を含めた金融機関との調整、資金繰り計画策定支援を行う「新型コロナ特例リスケジュール支援」を4月より開始した。

第2-1-54図は、企業規模別・業種別に、固定資産の前年同期比成長率を見たものである。一般に、資金繰りが悪化した際、外部からの資金調達が十分にできなかった場合、資産の売却などにより資金の確保を検討することになるが、2020年4-6月期以降、多くの業種では前年より固定資産が増加している傾向にあることが分かる。一方、中小企業の宿泊業、飲食サービス業では大幅に減少していることが分かる。

日本銀行がマイナス金利政策を解除したことで、企業の資金調達環境が大きく変わりつつある。特に新型コロナウイルス禍で実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を受けた中小企業にとっては重荷となる。金利が本格的に復活する前に、自力で稼ぐビジネスモデルに転換しないと、資金繰りに窮する可能性もある。

資金繰りが悪化した企業のM&Aではスピード感が求められるので、早めに専門家に相談しましょう。M&A DXでは、経営状況や資産価値を詳しくチェックした上で最適なM&Aサービスをご提供します。M&Aにおけるパートナーをお探しの方は、ぜひM&A DXにご相談ください。

資金の流れを漠然としか把握できていなかった方は、資金繰り管理表を作成して資金繰り悪化を防ぐように心掛けましょう。

第2-1-71図は、中小企業におけるトランザクションレンディングに関する意向について見たものである。トランザクションレンディングを知っている企業の割合は約5割にとどまる。また、トランザクションレンディングを活用したことがある又は活用の意向のある企業の割合は約2％にとどまる。

既存の借入金の返済猶予に関する相談については、金融機関のほか、中小企業再生支援協議会にも窓口が設置された。第2-1-36図は2020年4月以降の中小企業再生支援協議会における一次相談対応件数の推移について見たものである。2020年4月1日に「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール実施要領」が制定されると、中小企業再生支援協議会に対する支援の相談が増加した。

いずれの資金調達手段もメリットとデメリットがあり、中小企業各社の特徴に合わせて活用されていくことが望まれる。中小企業においては、多様な資金調達手段を知っておくことで、事業環境が変化する中で自社の財務基盤・経営戦略に見合った資金調達を実施することができる。足元で大きく事業環境が変化する中で、こうした多様な資金調達手段の利点・課題について把握しておくことも、今後の戦略を見直していく上で有用といえよう。

資金繰りが悪化しており、M&Aを検討しているならさまざまな情報に精通した専門家にサポートを求めましょう。M&A DXでは、資金繰りが悪化した企業でも資産価値をきちんとチェックした上で相手企業を探します。

金融機関からの借入金が増えると、その分返済額も増加します。目安として、返済額が減価償却費+税引後純利益の数値を超えると資金繰りが悪化するので、金融機関から追加で融資を受けるときには十分に確認しましょう。すでに借入金によって資金繰りが悪化しているなら、返済スケジュールを見直すなどで返済額を調整してキャッシュフローへの悪影響を軽減しなければなりません。

以上、本項では感染症流行下で関心が集まった資金調達手段の概要や中小企業における活用意向について確認した。「コミットメントライン」や「トランザクションレンディング」は突発的な資金需要に対応する上で、「資本性劣後ローン」や「エクイティ・ファイナンス」は事業戦略を大きく見直していく上で活用を検討する余地がある手段といえる。「クラウドファンディング（寄付型・購入型）」は、販路開拓や試作品開発における活用ニーズが高い一方、顧客とのつながりや消費者からの共感を感染症流行下の事業継続に活用するケースも見られた。

第2-1-41図は、金融機関の貸出態度を示す貸出態度判断DIを見たものである。大企業では小幅な下落にとどまり、中小企業では横ばいを維持し、DIの水準が大企業と逆転している。過去のショックと比較して、貸出態度の消極化がほとんど見られなかったことが、資金繰り判断DIの低下を小幅にとどめたものと推察される。