「GX推進機構」理事長に日生会長

GX推進機構は官民の出資で設立される。支援を受ける電力や鉄鋼等の企業が出資者だと、利益相反の可能性があることから、民間出資は金融機関主導になるのではないかと思われる。その機構の主な事業は①対象事業活動を行う者の発行する社債・資金の借入れへの債務保証②対象事業活動に必要な資金の出資等――とされている。

金融機関に監督権限を持つ金融庁が、移行ファイナンス増大を各金融機関に水面下で働きかける可能性もある。GX推進法は、そうした「露骨な政策誘導」には触れていない。経済移行債の調達資金もエネルギー特別会計に充当され、移行関連技術や事業等への補助金となる。代わりに、新たに設立される「脱炭素成長型経済構造移行推進機構（GX推進機構）」が、民間金融機関の資金誘導役を担う形だ。