＜04月15日＞、イラン報復攻撃でリスク回避の動きへ～

イランの国営メディアは、革命防衛隊がイスラエルに向けて複数の無人機を発射したほか、イスラエル各地やイスラエルが占領するゴラン高原にミサイルが発射されたと伝えました。今月4月1日にシリアにあるイラン大使館が、イスラエルによるとみられる攻撃を受け、軍事精鋭部隊の革命防衛隊の司令官らが殺害されたことへの報復だとしています。イランからイスラエルの領土に向けた直接の攻撃は初めてとみられます。一方、イスラエル軍は、イランが自国の領土からイスラエルに向けて複数の無人機を発射したと現地時間13日午後11時すぎ、発表しました。これを受けてイスラエルのネタニヤフ首相は「防衛システムが配備されていてどのようなシナリオにも準備ができている。われわれを攻撃する者は誰であろうと攻撃し返す」とする声明を出しました。

アメリカのバイデン大統領は13日、イランによるイスラエルへの攻撃について声明を出し「可能なかぎり最も強いことばで非難する」と強調しました。そして「私の指示により、イスラエルの防衛を支援するため、アメリカ軍はここ1週間、航空機やミサイル駆逐艦をこの地域へと移動させてきた。こうした部隊の展開のおかげで、われわれは、イスラエルが、ほぼすべての無人機やミサイルを撃墜するのを支援した」と強調しました。

エルサレムからの映像では、現地時間14日午前1時45分ごろ、上空を白っぽく光る筋が通過し、そのあと、爆発するような様子が確認できました。また、防空警報とみられるサイレンが鳴り響く様子も確認でき、イスラエル軍によりますと、各地に防空警報が発表されたということです。イスラエルの救急当局は14日、SNSへの投稿で南部の町アラド近郊で7歳の女の子が重傷を負って治療を受けていて、詳しい状況を警察が調べていると明らかにしました。今回の攻撃について、イランの軍全体のトップ、バゲリ参謀総長は14日、国営テレビの取材に対し「昨夜からけさにかけて行われた作戦は成功裏に完了し、すべての目的は達成された」とアピールしました。また、革命防衛隊のトップ、サラミ総司令官は「われわれは限定的な作戦を実施した。この作戦はもっと大規模に行うこともできたが、イスラエルがわれわれの大使館を攻撃するのに使った能力と同等のレベルまで抑えた」と述べ、攻撃は抑制的に行ったと主張し、これ以上、攻撃の応酬を望まない考えを示唆したものとみられます。イランがイスラエルに対し大規模な報復攻撃に踏み切ったことで中東情勢のさらなる緊迫化が懸念され、今後、イスラエルがどのような対応に出るのかが焦点となります。

アメリカ国防総省の当局者は13日、NHKの取材に対し「イスラエルの安全に対するわれわれの鉄壁の関与に基づき、アメリカ軍は、イランがイスラエルを標的に飛ばした無人機を中東地域で撃墜し続けている」と明らかにしました。そのうえで「アメリカ軍は態勢を維持し、さらなる防衛支援を提供するとともに、この地域で活動するアメリカ軍の部隊を守る」としています。

イランの国連代表部はSNSへの投稿で、今回の大規模攻撃について「この問題は完了したとみなしうる」としてイランとしては、大使館攻撃に対するイスラエルへの報復はひとまず果たしたという考えを示しました。一方で「しかし、イスラエルがまた過ちを犯せばイランの対応はより厳しいものになる」と述べ、イスラエルをけん制し、報復の応酬は避けたい考えをにじませました。

革命防衛隊とつながりのあるメディアの「タスニム通信」は今回発射された無人機のタイプについて、「シャヘド136」も含まれていると伝えました。これは自爆型の無人機で、イランがロシアに供与し、ウクライナへの軍事侵攻に使われて甚大な被害をもたらしていると欧米などから指摘されているものです。飛行可能な距離は2000キロ前後と推定され、1機ごとの攻撃力は限られるものの、大量に飛ばすことで一部の機体が防空システムをかいくぐるような運用方法が特徴だとされています。

イスラエル軍は14日、SNSを更新し、イランから発射された数十発の地対地ミサイルがイスラエルの領内に近づいたことが確認され、防空システム「アロー」を使ってイスラエル領内に入る前に大部分を迎撃したと明らかにしました。一方で、イスラエル南部の軍の基地を含む数か所での着弾が確認され、軽微な被害が出ているとしています。この投稿の中で、イスラエル軍は空軍の作戦センターの様子だとする30秒の動画を公開しました。動画の中では、多くのモニターがある部屋で何かを指しながら話し合う様子や、連絡をとりあっているような様子が確認できます。また、イスラエルに接近するあらゆる脅威を迎撃するため、戦闘機を運用しているとしています。同時に投稿されたここ数週間のイスラエル空軍の準備の様子だとする1分ほどの映像では、機体などを整備する様子や軍用機が深夜に飛び立つ様子が映っています。

イスラエル軍のハガリ報道官は14日、声明を発表しイスラエルに向けて300以上の無人機やミサイルが発射されたとしたうえで「99％を迎撃した」として、攻撃への対処の成果を強調しました。声明では、イランが発射した無人機およそ170機と巡航ミサイル30発以上はいずれもイスラエル領内には到達しなかったとしています。また、弾道ミサイル120発以上のうち、一部がイスラエル南部のネバティム空軍基地に着弾したものの、基地は引き続き機能しているということです。

イスラエルに向けてイランからとみられる複数の無人機やミサイルが発射されたことを受け、イスラエルは国連安全保障理事会の緊急会合を開催するよう要請する書簡をグテーレス事務総長と今月の議長国のマルタに送りました。議長国マルタは14日午後、日本時間のあす午前5時から緊急会合を開催する方向で調整しています。

【カイロ=岐部秀光】イランはイスラエルへの報復で本土への直接攻撃という「禁じ手」をつかった。イスラエルの対応次第では、中東は、だれひとり望まなかったはずの国家どうしが戦火を交える混迷の時代に舞い戻りかねない。

今月1日、シリアの首都ダマスカスの中心部で、イラン大使館の領事部の建物がミサイルによる攻撃で破壊されました。イランの国営メディアは軍事精鋭部隊の革命防衛隊で、国外の特殊任務にあたる「コッズ部隊」の司令官1人と副官を含むあわせて7人が殺害されたほか、シリア人の市民6人も死亡したと伝えています。現地の映像には、通りに面した建物が大きく崩れ、がれきが散乱している様子が写っています。攻撃についてイランの最高指導者ハメネイ師は2日に出した声明で「憎しみに満ちたイスラエルの政権による犯罪だ」としてイスラエルによる攻撃だと非難しました。その上で「邪悪な政権は罰せられるだろう。われわれは神の力によってこの犯罪を後悔させる」として報復を誓いました。また、今月10日には「イランの領土への攻撃とみなされる。邪悪な政権は罰せられなければならない」と演説し、改めてイスラエルへの報復を宣言しました。一方、イスラエルはこの攻撃への関与を明らかにしていませんが、イスラエル軍の報道官は、アメリカのCNNの取材に対し「建物は領事館でも大使館でもない。ダマスカスにあるコッズ部隊の軍事施設だ」と主張しています。

イランによるイスラエルへの大規模な攻撃について、岸田総理大臣は「今回の攻撃は現在の中東情勢をいっそう悪化させるものであり、深く懸念し、こうしたエスカレーションを強く非難する」と述べました。その上で「中東地域の平和と安定はわが国にとっても重要だ。政府として、まずは邦人保護に万全を期すとともに、さらなる事態の悪化を防ぎ、沈静化させるべく、あらゆる外交努力を続けなければならない」と述べました。また、現時点で邦人の被害は確認されていないとした上で「関係省庁に対し引き続き緊張感を持って情報収集を行うとともに、邦人保護を含め各国と連携して対応するよう指示した」と述べました。

イランは中東有数の軍事大国とされます。その軍事力は1979年のイスラム革命以前から国防を担ってきた「正規軍」と、革命後に成立した政治体制を保持する目的で発足した「革命防衛隊」の2つの組織で構成されます。それぞれが陸海空軍を持ち、イギリスのシンクタンク、国際戦略研究所が発行する「ミリタリー・バランス」によると、総兵力は61万人。内訳は正規軍が42万人で、革命防衛隊が19万人とされています。近年、特に力を入れてきたのが、ミサイルと無人機の開発です。そうした兵器の多くを公開した去年9月の軍事パレードで、ライシ大統領は「われわれの軍隊は兵器を輸入する側から、輸出する側になり、その能力を世界から認められるようになった」と自信をのぞかせていました。このうち、ミサイルについてイランは、敵対するイスラエルの全土を狙うことができる射程およそ2000キロの弾道ミサイルを持っているほか、去年（2023年）6月には音速をはるかに超える速さで飛行する極超音速ミサイルを開発したとして公開しています。また、イラン産の無人機をめぐっては、イランは否定しているものの、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに供与されて、甚大な被害をもたらしていると欧米から指摘されるなど、開発能力の高さが注目されています。

イランのライシ大統領は14日、声明を出し、今回の大規模攻撃について「イランの歴史の新たな1ページを開き、敵のイスラエルに教訓を与えた」としています。その上で「イラン国民の利益に反するいかなる試みも、より激しい対抗措置を招き、後悔することになるだろう」として、反撃に出ないようイスラエルをけん制しました。

国連のグテーレス事務総長は13日、声明を発表し、「イランが今晩、イスラエルに対して行った大規模な攻撃に代表される深刻な事態の悪化を強く非難する。こうした敵対行為を直ちにやめるよう求める」と述べました。そのうえで「中東の複数の戦線で大きな軍事衝突につながる行動を避けるよう、すべての当事者に対し最大限の自制を求める。この地域も世界も、もう一つの戦争に対応する余裕はないと繰り返し強調してきた」と訴えました。