近く1ドル155円の見方も 介入は

ニッセイ基礎研究所 井出真吾氏 「ここで介入をすると、日本政府の防衛ラインが152円だということが明らかになってしまうので、為替介入はもしかしたらもう少し先、154円とか155円まで、日本政府としては様子を見る可能性もあると思います」

外国為替市場では、10日に発表されたアメリカの消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げを行うとの観測が後退し、円を売ってドルを買う動きが強まりました。このため、円相場は日本時間の11日早朝に、およそ34年ぶりの水準となる、1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。11日の東京市場では、政府・日銀による市場介入への警戒感も出て、1ドル＝152円台後半での取り引きが続きましたが、午後に入って再び円安ドル高が進み、午後6時前には1ドル＝153円29銭をつけました。市場関係者は「日本時間の今夜発表されるアメリカの物価に関する指標が、 インフレ圧力の根強さを改めて示す内容だと受け止められた場合には、一段と円安が進む可能性もあり、市場が注視している」と話しています。

2023年のこれまでのところの米ドル高値は151.7円程度、そして151.9円は2022年10月21日に記録した米ドル高値です。以上から、151円台後半は米ドル／円にとって、テクニカルには大きな分岐点の可能性がありそうです。要するに、米ドル／円の上昇は151円台後半でも止まらないようなら、155円を目指す新たな段階に入る可能性が出てくるのではないでしょうか。こうした中では、日本の通貨当局による円安阻止介入との攻防には一段と注目が高まることになりそうです。

有識者たちは「為替介入の効果はない」とか、「数週間しかもたない」などと厳しい評価を下す。しかし、それがわかったとしても、通貨当局が為替介入を実施しないという対応にはならない。むしろ、わかっていても「動かざるを得ない」のが実情だ。だから、1・2回目の介入は奇襲攻撃になった。

少し不都合なことは、為替介入を2回、3回と繰り返すと、心理面を含めて、介入の限界的効果は小さくなることだ。2回目も6～7円ほど円高方向に流れを押し戻したが、数日すれば1ドル152円を突破する可能性がある。投資家たちは、為替介入があっても、数日でその効果が失われることを知っていて、介入後の円高への変化を絶好の買い場だとみるに違いない。為替が元の152円の円安に戻ることを皆が知っているので、そこまで戻ることに時間を要しないということだ。今後、為替が1ドル155円に接近するタイミングは、それほど先ではないだろう。

以上を踏まえると、今週は介入にらみで米ドルは高値波乱含みの展開が予想されます。個人的には円安阻止介入も十分ありうると考えています。そのため、さらなる米ドル高の余地は限られ、介入があった場合は5円程度の米ドル急落の可能性もあるでしょう。米ドル／円の予想レンジは147～153円中心で想定したいと思います。

通貨当局は、投機的な円安に対して為替介入を実施したと説明する。しかし、本当に投機的なのだろうか。ドル円レートと米長期金利はかなり強く連動している（図表3）。これは、日米金利差によってドル円レートが動かされている証左だと言える。米長期金利がファンダメンタルズに沿っているのならば、今の円安もまた実体に沿っている。

11日の東京外国為替市場で、円相場はおよそ34年ぶりの水準となる1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。アメリカで早期に利下げを行うとの観測が後退したことを受けて、円を売る動きが広がっていて、政府・日銀による市場介入への警戒感も出ています。

日本時間の午後11時過ぎ、いったん1ドル=150円という心理的な節目を超え、市場で為替介入への警戒が強まりかけた矢先、円相場が急騰した。為替に影響する大きな材料もなかったため、財務省・日本銀行による円買いの為替介入の可能性も一部で指摘されたが、詳細は不明だ。

また、次第に年末が近づく中で、特に個人投資家は米ドル買いポジションの損益確定の意識が高まっている可能性があります。要するに、さらなる米ドル上昇余地が限られ、むしろ米ドル下落リスクが懸念されるようなら、米ドル買いポジションの手仕舞いで米ドル売りに転じる可能性もあるでしょう。このような米ドル買いから米ドル売りへ転換する主な手掛かりが、米金利の低下や円安阻止介入ということになるのではないでしょうか。

先週の米ドル／円は5営業日続伸し、151円台後半まで上昇しました。前の週に、151.7円から149円割れ近くまで米ドル急落となった分を1週間でほぼ取り戻した形となっています（図表1参照）。

介入で米ドル急落となった場合でも、これまでは割安になった米ドル買いが広がることで比較的早い段階で米ドルは反発するのが普通でした。ただ、ここまで一本調子で米ドル／円が上昇してきたことで、為替市場のポジションは米ドル買い・円売りに大きく傾斜している可能性があり、さらなる米ドル買いの余力には微妙な面もあります（図表3参照）。

市場では「為替介入への警戒感」が一段と強まっていますが、専門家は次のように分析します。

８－１１日のドル・円は上昇した。週明け８日は、前週末の強い米３月雇用統計を材料視したドル買い・円売りが継続。９日は、米３月ＣＰＩ（消費者物価指数）を前に様子見ムードが強まる中、日本政府・日銀による円買い介入が警戒され、上値が重かった。１０日、米３月ＣＰＩが市場予想を上回ったことから、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利下げ開始が遅れ、年内の利下げ回数が想定を下回るとの観測が広がり、ドル・円は１５３円台前半と、１９９０年６月以来約３４年ぶりとなる水準まで急伸した。１１日は、市場予想をやや下回る米３月ＰＰＩ（生産者物価指数）を受けてドル買い・円売りの勢いが弱まる場面があったが、一巡後はドル買いが優勢となって持ち直し、強含みで推移した。

ソニーフィナンシャルグループの尾河眞樹 金融市場調査部長は27日、円安が進んだ要因について「日銀の田村審議委員が『緩和的な金融環境を続ける』と話したと同時に『ゆっくりとではあるが、着実に金融政策の正常化を進める』とも話し、バランスをとった発言だったが、市場は緩和維持の方向と受け取った。どちらかと言えば（金融引き締めを優先する）タカ派と見られている田村委員の発言だったため、日銀のスタンスも緩和維持だと受け止められた」と分析しました。政府・日銀はおととし10月に円相場が1ドル＝151円94銭まで値下がりしたあと、ドルを売って円を買う市場介入に踏み切りましたが、今後の市場介入の可能性について尾河氏は、「政府・日銀が2022年10月に市場介入に踏み切る前に、財務省の神田財務官は『スタンバイできている』と述べていた。おとといは『常に準備ができている』と発言したが、日本語と英語の違いはあるものの同じ意味なので、当局としての最大級の警戒感を示していたと思う。ここから先はいつ市場介入が行われてもおかしくないという状況だ」と述べました。その一方で、「仮に1ドル＝152円の水準で市場介入に踏み切ると、あたかも当局が絶対に死守したい水準かのように市場に受け取られるところもある。そうするとコントロールが非常に難しくなるので、もう少し引き付けて1ドル＝155円くらいで踏み切る可能性もある」と述べています。