日経平均は下落が続く。米ハイテク株が大幅下落を受け（市況と分析） 2024/4/16

今後の金融市場の焦点は10日に発表が予定されている3月の消費者物価指数（CPI）に移る。中東情勢の緊迫化が呼び込んだ原油高の余波が感じられれば、FRBの利下げはさらに遠のき、S&P500や日経平均を下押しする可能性がある。また、4月中旬以降には米国の大手ハイテク企業の2024年1-3月期決算発表も控えている。テスラ（TSLA）やアップル（AAPL）は株価下落が続いており、ハイテク企業の業績に対する不安が株式市場の見通しを暗くする可能性もありそうだ。

週明けの米国市場は、3月の小売売上高が市場予想を上回る結果となり、米消費の底堅さから利下げ期待が後退し、米長期金利が上昇するなか、主要株価指数は下落した。これが東京市場にも悪影響を及ぼし、ほぼ全面安となった。また、1ドル＝154円台へと進んだ円安や中東情勢の緊迫化を背景に原油市況も高値圏で推移しており、輸入物価上昇による国内インフレ圧力の高まりから日銀が利上げを迫られるのではないかとの思惑も拭えず、ヘッジファンドなど海外勢による「債券先物買い・株式先物売り」が活発化したことも株式相場を押し下げる要因となり、日経平均の下げ幅は一時900円を超えた。

5日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。前日の米株式相場の下落を受け、投資家心理の悪化に伴う売りが幅広い銘柄に先行するだろう。日経平均は前日終値（3万9773円）から800円程度安い3万9000円が下値のメドになりそうだ。

本日の日経平均は大幅反落となりました。535円安の39,237円で寄り付いた日経平均は直後に498円安の39,274円を付けた後下げ幅を大きく広げると11時前に998円安の38,774円まで下落しました。

●日本株式市場は、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新するなど急上昇し、2カ月連続で大幅高となりました。好調な企業業績に加え、円安の進展、海外投資家の大幅買い越しを背景に、大型株や米国のハイテク株の上昇を受けた半導体株などが上昇をけん引しました。

26日の東京株式市場で日経平均株価は反落か。前日の米株式市場で主要株価指数が下落した流れを受け、東京市場では売りが優勢となりそうだ。米長期金利の上昇やハイテク株の下落が重荷となる。日経平均は前日終値（3万1269円）に比べて500円以上安い3万0700円が下値メドになりそうだ。

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2月の主要国の株式市場は、概ね堅調な展開となりました。米国株式市場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退し、長期金利が上昇したものの、米国経済が軟着陸（ソフトランディング）するとの見方や、生成AI（人工知能）関連銘柄の成長期待から、ハイテク株を中心に上昇しました。欧州の株式市場は、ドイツDAX指数が最高値を更新するなど概ね堅調な動きとなりました。日本の株式市場は、日経平均株価が34年ぶりの最高値を更新するなど、大幅高となりました。大型株や米国のハイテク株の上昇を受けた半導体株などが上昇をけん引しました。中国株式市場は、政府資金の買い支えや空売り規制など株価対策を受けて、上海総合指数、香港ハンセン指数ともに大きく反発しました。

16日の日経平均は大幅続落。761.60円安の38471.20円（出来高概算19億7000万株）と2月21日以来、約2カ月ぶりに38500円を割り込んで取引を終えた。米長期金利の上昇が嫌気され、ハイテク株を中心に売られた前日の米国市場の流れを引き継いで、東京市場でも半導体関連など値がさ株を中心に幅広く売りが先行した。また、イランとイスラエルの関係悪化に伴う地政学リスクも相場の重荷となり、日経平均は39000円台を割り込んでスタート。その後も継続的に売りが続き、後場中盤にかけて38322.32円まで下押しした。

本日の日経平均は781円安となりました。米連邦準備制度理事会（FRB）高官が利下げに慎重な見方を示したことに加え、中東情勢の緊迫化や原油高によるインフレ懸念も重石となり昨日の米国市場でダウ平均が530ドル安となったことで大幅下落となりました。

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