LINEヤフーに2度目の行政指導
LINEヤフーは「今回の行政指導を真摯（しんし）に受けとめ、4月1日に提出した報告書の取り組みをさらに加速化してまいります」とコメントしています。
LINEの利用者情報が流出した問題で、松本総務大臣は運営元のLINEヤフーに対して2度目の行政指導を行うと明らかにしました。 LINE利用者の情報など50万件以上が流出した問題をうけ、総務省は先月、LINEヤフーに行政指導を行い、LINEヤフーは今月1日に再発防止策などをまとめた報告書を総務省に提出していました。 これをうけ、総務省はきょう、LINEヤフーの再発防止策が不十分だとして、2度目となる行政指導を行うと発表しました。 松本剛明 総務大臣 「前回の行政指導に対する対応が不十分であったという事態を重く捉えていただいて、徹底した対応を期待したい」 松本総務大臣は、LINEヤフーの大株主の韓国IT大手「ネイバー」のネットワークとの完全分離が2年以上先であることや、安全管理体制の見直しが具体的ではなかったことなどを指摘しました。 総務省はLINEヤフーに対して、7月1日までに具体的な対応策を報告するように求めています。
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題では、運営会社のLINEヤフーに対し、総務省が3月に行政指導を行い、会社は4月1日、再発防止策を提出していました。これについて総務省は、この内容が不十分だとして16日、会社に対し2度目の行政指導を行いました。会社が提出した再発防止策では、▽情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとのネットワークの完全分離について、再来年12月までに行う予定としていました。これに対して総務省は、「対策を加速化する必要がある」としています。また、▽会社側がサービスの開発などのネイバーへの業務委託を順次、縮小・終了するとしたことについては、「見直しの具体策が示されていない」としています。一方、LINEヤフーの親会社にネイバーが50％出資している今の資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。総務省が同じ問題で2度の行政指導を行うのは異例で、再発防止策の実施計画などについて7月1日までに具体的かつ明確に報告するよう求めるとしています。
LINEの情報漏えい問題で、異例となる2度目の行政指導が行われた。
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、総務省は16日に運営会社のLINEヤフーに対し、再発防止策の内容が不十分だとして、2度目の行政指導を行いました。
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