NHK、23年ぶりにベースアップ

2023年は「賃上げ元年」と表現されるほど、賃上げ気運が高まりました。過去の春闘の動向を踏まえると、2024年はどのような状況が予想されるのでしょうか。

再び具体的な数値が掲げられるのは2014年になってからです。長引くデフレ脱却に向けて4％以上、4％程度といった賃上げ要求がなされました。2023年になってからは、物価上昇が続いたことを受け、賃上げ要求方針は5％程度に上昇。2024年は「5％以上」と、より強い要求になっており、1995年以来、およそ30年ぶりの高い水準です。

三菱地所プロパティマネジメントが16日発表した運営する商業施設「マークイズ福岡ももち」（福岡市中央区）の2023年度の...

懸念されているのは、2年連続で賃上げが実現しても、長引くインフレにより実質賃金がプラスになるとは限らない点です。厚生労働省が2024年1月に公表した速報値（2023年11月値）では、物価の変動分を反映した実質賃金は前月に比べて3％減少し、20ヵ月連続でマイナスとなっています。対して、現金給与総額は23ヵ月連続でプラスです。賃金上昇が物価上昇に追いつくかどうかが、2024年の日本経済の焦点といえるでしょう。

2024年の税制改正大綱では、2023年に実現した高水準の賃上げを持続的なものとするため、賃上げ促進税制がさらに強化されることが示されました。