株式会社トレジャリー・パートナーズ社が日経平均株価と米株市場についてまとめたデイリーレポートです。
前営業日の日本株式市場の振り返り
15日の日経平均株価は下落、前日比－290.75円、－0.74％となる39,232.80円で大引け。先週末にイランがイスラエルに向けてドローンやミサイルを発射したことで中東全域を巻き込む地域戦争に拡大するシナリオが懸念されリスクオフムードで東京株式市場オープンを迎えた。
日経平均株価は前日の終値より467円安い39,057円で寄り付くと、先週末のNY時間の流れを引き継ぎ38,821円まで下落。しかしこのレベルでは買戻しが優勢で、その後はじり高の展開となり39,107円まで値を戻して前場クローズ。
後場に入っても買戻しの動きは継続。39,233円まで持ち直して引けた。中国本土および香港株が大きく反発したこと、円安が進行しドル/円が153円台の後半まで上値を伸ばしたことも下値を支えた印象。
当日は電気機器、小売、医薬品、通信に対する売りが目立った。前日に業績予想を公表したファーストリテイリングが続落、日経平均株価を－53円押し下げた。他に半導体銘柄のソフトバンクグループが－32円、東京エレクロトロンが－21円、低調な決算を受けて製薬会社のアステラスが－20円、それぞれ同指数を押し下げた。
なお15日NY時間の日経平均株価CFDは38,698円で取引されており、16日の東京株式市場は再び下窓を開けてオープンしそうな状況。
前営業日の米国株式市場の振り返り
15日の米国株式市場は再びリスクオフ、主要３指数が続落。
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21:30に発表された米国3月小売売上高は前月分に大きな上方修正、さらにその前月と比べて当月は+0.7％、過去最高の単月売上を記録し非常に強い数値。S&P 500指数は前日終値より41ドル高い 5,163ドルで寄り付くと、まずは上値を伸ばし5,168ドルを記録。しかしこのレベルでは利食い売りが優勢となり、その後は上げ幅を縮小する展開となった。午後に入るとイスラエルとイランの軍事的緊張感の高まりが嫌気され一段と売りが加速。前日の終値を下回りマイナス圏へ入ると、5,052ドルまで急落したのち、5,062ドルで引けた。
NY連銀のウィリアムズ総裁が「インフレ率が徐々に低下し続ければ、年内に利下げを開始する可能性が高い」と述べたが、相場への影響は限定的であった。
当日は地政学リスクが意識されたことで幅広い業種へ売りが広がったが、特にＩＴ銘柄が大きく売られている。大型株でS&P 500指数への寄与度が大きいアップルが▲2.19％、メタが▲2.28％、マイクロソフト▲1.96％、グーグル▲1.82％、アマゾン▲1.35％の他、エヌビディアが▲2.48％、不調のテスラが▲5.59％となっている。
本日の注目点
①中東情勢に注目。イスラエルによるイランへの攻撃に注目が集まっている。部分的な衝突に留まるか、それとも全面的な衝突へ進むかが焦点
②11：00頃に発表予定の中国1-3月期ＧＤＰ。中国の経済成長は世界全体の景況感を図る上で重要なため、注目度が高い。
③26：15頃のパウエルＦＲＢ議長とＢＯＣ（カナダ中銀）総裁との対談。米国のワシントンで対談が行われる予定で、おそらくは米国の北部とカナダ経済圏、及び両国の金融政策が話題の中心になると見られる。両人とも影響力の大きい人物のため、市場の関心は高そうだ。
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SP500指数 中東情勢巡る緊張感が重し本日は米 カナダの金融市場のカギを握る2人が対談予定
ＣＩＢＣプライベート・ウェルスのシニアエネルギートレーダー、レベッカ・バビン氏は「イランが直接関与する事態になれば、中東での供給混乱の可能性が高まる」と指摘。「週末に何らかの動きがあるリスクが大きい中で、この上昇局面で売りを出す投資家はほとんどいない」と述べた。
円は対ドルでほぼ横ばいの１ドル＝153円25銭近辺。朝方には中東情勢に関する報道に反応して円が大きく上昇し、一時152円59銭を付ける場面もあった。
ニューヨーク時間午後４時35分現在、主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3％安。午後に日中安値を更新し、３営業日続落となった オーストラリア・ドルやカナダ・ドルが堅調。月末特有の資金フローと商品相場高が支えに パウエル議長が上院銀行委員会で証言。米経済に関し、一部で「相反するシグナル」が見られ、金利変更について辛抱強くあることは正当化されると判断した、と説明。インフレ圧力が「抑制」される中、米経済は健全だとしたほか、最大のリスクは世界経済の減速だとも述べた 民間調査機関コンファレンスボードの２月の米消費者信頼感指数が市場予想を上回った一方、昨年12月の米20都市住宅価格指数は４年ぶりの小幅な伸びにとどまり、同月の米住宅着工件数は約２年ぶりの低水準となった ユーロはドルに対し0.3％高の１ユーロ＝1.1390ドル。1.14ドル台に乗せて約３週間ぶり高値を付ける場面があった ポンドはドルに対し1.2％高の１ポンド＝1.3253ドル。主要10通貨のうち対ドル上昇率が最大となった メイ英首相は欧州連合（ＥＵ）への離脱延期要請と合意なしの離脱について採決を実施すると約束 ドルは円に対し0.4％安の１ドル＝110円59銭。110円43銭で日中安値を付けた。米住宅着工件数の低調さなどが背景 トランプ大統領は２回目の米朝首脳会談を前にハノイに到着 オーストラリア・ドルは米ドルに対し0.3％高。銅相場がプラスに転じたこと、パラジウムの最高値更新、原油の上昇が背景 欧州時間の取引 パウエルＦＲＢ議長の議会証言を控えた取引で、ドル指数は上下に細かくもみ合った。原油相場の下落が支えになったものの、その影響をポンド高が打ち消した。メイ英首相がＥＵからの離脱を延期する案を検討しているとの報道を受け、ドルがポンドに対し軟化した。
ピレウス港はスエズ運河を抜けて初めて立ち寄る港で、地中海を通じて欧州と中東・アフリカとつながり、黒海に抜けることもできる。債務危機という絶好のチャンスを見逃さず、地政学と戦略性に長（た）けた安い買い物だった。
同じSSP2015で、「あなたはどの程度幸せですか？」の質問に「幸福」と答えたのは男性67.8%、女性74.0％、「生活全般にどの程度満足していますか？」の質問に「とても満足」「やや満足」と肯定的に答えたのは男性67%、女性74.1％で、現代日本では3人のうち2人超が自分は「幸福で生活に満足」と思っている。これは、「日本社会はどんどん劣化し、日本人はますます不幸になっている」という一部の「知識人」の悲観論（ルサンチマン）への有力な反証になるだろう。現代日本社会は、歴史的にも、世界のなかでも、「全般的には」とてもうまくいっているのだ。
オタワにある中国大使館は声明で、カナダの決定に「極めて不満」だと表明。「これは単なる司法案件ではなく、中国のハイテク企業への政治的迫害だ」と反発した。
一方で、インドやメキシコ、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、さらには日本などと米国の通商関係も先行きがあやふやな状態だ。
先週は米10年国債利回りにピークアウト感が出たことから前半は上昇しましたが、後半は予想を上回った消費者物価指数、予想を下回った消費者信頼感、中東情勢の緊迫化などを受けて反落となりました。今週の株価材料として、9月小売売上高、7-9月期決...
距離のことを言ったら、もっと面白いことがある。ブルネイ本土からわずか50km足らずの沖合に浮かぶマレーシア連邦領のラブアン島（Labuan）。このラブアンは、1990年にマレーシア連邦政府がオフショア会社法を制定したことで、オフショア金融センターに指定され、国家規模の一大金融事業として発足した。現在はマレーシアのオフショア金融センターないし租税回避地として、東南アジアや中東の注目を集めている。言ってみればマレーシアのケイマン諸島のような存在である。
10/11-10/18の中国株主要指数は下落しました。中国の景気懸念や米長期金利の不透明感、中東情勢の緊迫化などが重石となり、投資家はリスク回避志向を強めました。 今回のトピックスは、「全面安のなかで逆行高の銘柄 ≒ 目標株価引き上げ...
非大卒より大卒の方がポジティブ感情が高い 日本では社会学者を中心にSSM（社会階層と社会移動全国調査Social Stratification and Social Mobility）、SSP(階層と社会意識全国調査Stratification and Social Psychology)という大規模な社会調査が行なわれており、直近では2015年に実施された。SSMでは仕事、経済状態、資産、親世代や子ども世代との関係などの情報を自宅訪問で訊ね、SSPでは社会的態度（意見や価値観）、社会的活動や頻度などをタブレットPCを用いた技法で集めている。SSP2015の研究代表者である吉川徹氏（大阪大学大学院人間科学研究科教授）によれば、SSMは「現代社会システムの「ハードウェア」」、SSPは「現代日本人の「社会の心」」の実像を知るための調査だ。
だが、オバマが成立を目指していた国民皆医療保険は、日本やカナダでも実現しており、決して過激な制度ではない。このような主張を受けて、一部のアメリカ人、とりわけ、冷戦を経験していない若い人たちの間に、社会主義とは必ずしも過激な考え方ではないという印象を作り出した可能性があるように思われる。
その一方で、トランプ政権がメキシコやカナダとの間で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を再交渉し、妥結した「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」についても、米議員からは疑問視する声が上がっている。民主党は、労働や環境、そして処方薬の薬価などの分野で変更を求めており、共和党は、アルミニウムや鉄鋼への関税撤廃を求めている。同協定が発効するには、３カ国それぞれの議会で承認されなければならない。
ファーウェイＣＦＯの米国への引き渡し、カナダが審理入り決定 Natalie Obiko Pearson、Josh Wingrove 2019年3月2日 13:27 JST 孟ＣＦＯは６日に出廷、初回審理の日程が決まる 中国大使館：カナダの決定に極めて不満、中国ハイテク企業への迫害 カナダ政府は中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）について、米国への身柄引き渡しを巡る審理入りを正式に決定した。
お巡りさんもナカナカやるもので、ちゃんとテイタを割ってくれる。この警察によるテイタ割りのことを、業界では「ヒネ割り（ヒネとは警察を指す隠語）」と呼ぶ。しかし、テイタを割ったあとの保守点検までは手が回らない。だから、もし、先述した一石三鳥の店主のような業腹な人間が出てきたとしても、そのケツを所轄署に持ち込んだところでどうにもならない。食中毒が出たといって、警察署長が謝罪するなという図は想像できない。これでは、やった者勝ちである。
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