【市場概況】東京為替見通し＝ドル円、日銀金融政策決定会合後の円買い介入の可能性に要警戒か

ドル円は足もとで155.60円前後で推移。これまでの本日の値幅はわずか11銭程度と、日銀金融政策決定会合での結果公表を前に売買が手控えられている様子である。ユーロ円は166.92円前後、豪ドル円は101.59円前後で売買されている。

25日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続伸。終値は155.65円と前営業日NY終値（155.35円）と比べて30銭程度のドル高水準だった。米商務省が発表した1－3月期米国内総生産（GDP）速報値が前期比年率1.6％増と予想の2.4％増を下回ったことが分かるとドル売りが先行し155.33円付近まで下押ししたものの、米連邦準備理事会（FRB）が重視するインフレ指標である食品とエネルギーを除いた個人消費支出（PCE）コア価格指数が前期比年率3.7％上昇と予想の3.4％上昇を上回ったことが分かると一転ドル買いが優勢に。22時前に一時155.75円と1990年6月以来約34年ぶりの高値を更新した。

なお、2022年9月22日の介入は、黒田東彦日銀総裁（当時）が金融政策決定会合後の記者会見で緩和継続の強い姿勢を示し、円安が進んだ後の実施でした。日本では本日と明日、日銀金融政策決定会合が行われ、その後大型連休を迎えます。一方、米国では4月30日と5月1日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。当面、介入警戒は続くものの、ドル高・円安の一服には、米雇用と物価の伸びの明確な鈍化が必要と思われます。

イエレン米財務長官は「各国は異なる政策を採用することが可能で、市場における為替レートの調整はその一部だ」と発言。ただ、市場が決定する為替レートを持つ大国にとって、介入はめったにない状況に限定されるべきだとの見解を示し、「介入が稀であることを願う。そのような介入がめったに起きず、過度な変動がある場合に限定され、事前に協議があることが期待される」と述べた。

昨日のドル/円は155円台後半へと続伸。米1-3月期個人消費支出物価指数（PCEデフレーター）でコア指数が前期比年率+3.7％と高い伸びになったことで1990年6月以来34年ぶりの高値となる155.74円前後を付けた。なお、米10年債利回りはコアPCEデフレーターの発表後に昨年11月以来の4.73％台へ上昇した。もっとも、政府・日銀による円買い介入への警戒感は根強く、ドル/円の上昇ピッチは緩やかだった。市場では、介入が発動されるとすれば本日の日銀による金融政策発表後との見方も出ている。日銀は政策金利を0～0.10％に据え置く公算が大きいが、一部報道によれば国債買い入れの規模縮小を検討するとのことだ。現在、ひと月6兆円を目途としている買い入れを減額すれば日銀のバランスシートは縮小に向かうことになるため、仮に減額が決まれば事実上の「量的引き締め（QT）」となる。そのほか、日銀が円安抑制の姿勢を打ち出すかにも注目が集まっている。植田総裁は先週18日、円安が基調的な物価上昇率に無視できない影響を与えれば政策変更もあり得ると発言。今月9日には国会答弁で「為替が動いたから直接的に金融政策の変更を考えようということは『全くない』」と明言していただけに、ここにきてスタンスが変わったと見ることもできる。日銀の決定を市場が「タカ派的な据え置き」と受け止めれば円高に振れることも考えられる。一方で、警戒していたほどタカ派色が強くないと受け止められれば円安が加速する可能性もある。いずれにしても、正午前後になると見られる日銀の結果発表と15時30分からの総裁会見を受けてドル/円相場の値動きが活発化する公算が大きい。

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日本の通貨当局による円買い介入が警戒される中、鈴木俊一財務相は26日の閣議後会見で、為替市場の動向をしっかり注視しているとし、万全な対応を取っていきたいと語った。

●市場で155円を防衛ラインとみる向きもあったが、特定の為替レート水準は介入の判断にはならず。●2022年の介入時、原油は一時130ドル台、輸入物価は前年比約50%上昇、今と異なる状況。●ボラティリティやや上昇で介入警戒継続、ドル高・円安一服には米雇用と物価の伸び鈍化が必要。

一方、25日の米国市場では長期金利が一段と上昇し、ドルが一時買われた。１－３月の実質国内総生産（ＧＤＰ）で個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数の伸びが１年ぶりに加速、金利スワップ市場では年内の利下げ織り込みが一段と後退した。りそなＨＤの井口氏は「日銀が多少タカ派的な姿勢を示しても、ドル高のトレンドを変えるのは難しいのではないか」と言う。

ドル円の予想ボラティリティを確認してみると、2022年の秋に為替介入が実施された際、期間1週間で17%～19%台、1カ月で14%～15%でしたが（図表2）、直近では1週間で12%台、1カ月で9%台となっています。期間1週間のボラティリティが上昇しており、やや注意が必要ですが、政府・日銀が為替介入の判断をするにあたっては、まだいくらか余裕を持って相場を注視できると推測されます。

市場の一部には、1ドル=155円が政府の「防衛ライン」との見方もあったが、為替介入の気配がないまま、25日午後に155円台後半まで円安が進んだ。三菱UFJ信託銀行の岡田佑介氏は「155円で介入があると思っていた。このままでは160円にもいきかねない」と話す。

米1-3月期国内総生産（GDP）・速報値は前期比年率+1.6％と市場予想（+2.5％）を下回った。個人消費の鈍化や輸入の増加が下押し要因となり10-12月期の+3.4％から減速した。一方、GDPに合わせて発表された米1-3月期個人消費支出物価指数（PCEデフレーター）ではコア指数が前期比年率+3.7％と市場予想（+3.4％）を上回り、10-12月期（+2.0％）から加速。インフレの根強さを示す結果となったことで米長期金利が上昇した。また、米新規失業保険申請件数は20.7万件と市場予想（21.5万件）を下回り、予想外に前週（21.2万件）から減少・改善した。ドル/円は、GDPの下ブレで一時下落したが、コアPCEデフレーターの上振れを受けて切り返した。一方、クロス円はドル買いによるストレートドルの下落を受けて軟化したが、その後は夜間取引の日経平均先物が上昇に転じたことで持ち直した。

ただ、時事通信が「日銀は26日の日銀金融政策決定会合で国債買い入れ縮小の方法を検討する。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースが新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面に移行することになる」と報じると円買い・ドル売りで反応し、155.37円付近まで下押しした。政府・日銀による為替介入が一段と警戒されたことも相場の重し。

改めて、為替介入についての考え方を整理すると、介入にあたり、特定の為替レート水準が判断基準になることは、必ずしもないと思われます。例えば、政府・日銀が、市場の思惑通りに防衛ラインの155円でドル売り・円買い介入を行った場合、いったんはドル安・円高に振れるものの、市場は政府・日銀が155円を防衛ラインと認めたと受け止め、その水準を狙った投機的な円売りが膨らむことで、介入の効果が低下する恐れがあるためです。

26日の日銀会合は政策据え置きが見込まれ、声明文の国債買い入れに関する文言の修正などが焦点となっている。34年ぶりの円安を受け、輸入物価上昇が今後の見通しに与える影響を分析するとみられる。会合後に公表される経済・物価情勢の展望（展望リポート）や植田総裁の会見で、早期の追加利上げや国債買い入れ縮小に前向きな姿勢が示唆されれば、投機筋が積み上がった円売りポジションを買い戻すきっかけになるとの見方もある。