日銀、国債購入縮小の方法を検討

日銀は３月に１７年ぶりに利上げに踏み切った。しかし、国債の大量購入を続けて潤沢にマネーを供給する金融緩和環境を維持しているため、外国為替市場で円安が進む一因となっている。

SMBC日興証券シニアアナリストの鳥井裕史氏は｢買わないことは自然だ。もう日銀が買うことに対して期待を持たれている状況ではない｣と指摘。｢不動産価格自体も非常に高い状況が続いているので､わざわざ買って価格を押し上げる政策の必要性自体が今はないと思っている｣と語った。

日銀が保有するETFの時価は3月末時点で53.2兆円に達し､J－REITも7350億円に上る。白川元総裁が｢臨時･異例の措置｣として導入したリスク資産の買い入れは結局､13年間も続いている。インフレ対応が植田日銀の優先課題になる中で､｢ETFとJ－REITの売却は市場に大きな衝撃を与える。植田総裁の任期中でも売却によるエグジットは難しい｣と山岡氏はみている。

３月に政策変更を決めた際の声明文で、日銀は国債について「これまでとおおむね同程度の金額（月間６兆円程度）で買い入れを継続する」と明記。実際の買い入れは、市場の動向や国債の需給を踏まえて実施していく方針を示していた。

4月の植田和男総裁の就任以降､日銀は7月と10月にイールドカーブコントロール（YCC､長短金利操作）の柔軟化措置を相次いで決定し､市場では政策正常化に向けた動きとの見方が多い。9月の金融政策決定会合の｢主な意見｣によると､ある委員が出口に言及した上で｢イールドカーブコントロールのみならず､国債以外の資産買い入れの要否についても検討すべきである｣と述べている。

２５日に始まった今回の会合では、３月に決めた国債買い入れ方針の下で、実際に購入額を縮小していく方策を議論。日銀が公表している月間の国債購入予定額（約５兆～７兆円）についても、引き下げを含め見直す可能性がある。

長期金利は、３月の政策変更後も比較的安定的に推移している。４月から国債入札が減額されたこともあり、日銀は今後買い入れを多少減らしても金利の急騰は避けられると判断しているもようだ。３月に長期金利を０％程度に誘導する長短金利操作を撤廃したことを踏まえ、金利の形成をより市場に委ねる狙いもある。

日銀が２６日に開く金融政策決定会合の２日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討することが２５日、明らかになった。３月にマイナス金利政策の解除など大規模緩和の正常化に踏みだしたが、国債買い入れについては減額を見送っていた。縮小すれば、日銀が保有する国債の償還ペースは、新規買い入れを上回ることになりそうで、国債保有残高を減らしていく事実上の量的引き締め局面へ移行することになる。