不審送金 メガ銀は異常検知で拒否

届出機関に要求される政府当局への届出のことで、不審な取引に関する金融機関の口座情報に関する報告などが含まれる。多くの法域では、金融機関に対して、「疑わしい取引の届出」（STR）を扱う関連当局（FIUなど）に疑わしい取引を届け出ることを義務付けている。このSTRは、疑わしい取引報告（SAR）とも呼ばれる。

金融庁もメガバンクが社長の送金依頼を拒否していた事実を把握。これも踏まえ、きらぼし銀行の不正対策の体制などについても確認を進めている。

顧客による不規則、又は不審な振る舞いや活動で、マネー・ローンダリングなどの犯罪行為やテロ資金供与に関わっている可能性のあるものを指す。あるいは、伝えられている顧客の合法的な事業、個人的な活動、もしくは類似の事業や口座において通常とされる活動と整合的でない取引活動を指す場合もある。

地方銀行「きらぼし銀行」（東京）が会社社長による４億円超の不審な送金を見過ごした疑いのある問題で、社長から別に送金依頼を受けたメガバンク１行が取引を監視するシステムで異常を検知し、送金を拒否していたことがわかった。きらぼし銀行では同様の措置が取られないまま、口座残高が底をついたとみられる時点まで送金が続けられており、金融庁は同行側から事情聴取を行うなどして一連の対応を確認している。

関係者によると、社長から支店窓口で送金依頼を受けたメガバンクでは、社長が「不動産の購入」などと目的を説明したことを受けて２２年５月から複数回送金を実施した。その後、社長が複数の外国人名義の口座に１０００万円ずつ送る依頼をしたことなどから、送金を監視するシステムが異常を検知。商取引では金額に端数が出るのが一般的だが、社長の依頼は端数のない「ラウンド数字」が多かったことも踏まえ、それ以降の依頼を拒否したという。

「24時間以内に確認しないと利用制限を行う」といった緊急性を強調したメールは不審なメールである可能性が高いため、情報の入力は控えるようお願いいたします。

「【重要】楽天カードから緊急のご連絡」という件名で利用内容について確認を促し個人情報を入力させる不審メールが確認されています。