【見通し】ロンドン為替見通し＝中東情勢を巡るリスクセンチメントの強弱に

[１５日 ロイター] - 中東地域における地政学的リスクの高まりを受け、複数の金融機関が原油価格見通しを引き上げた。 シティは１５日、短期原油価格予想を１バレル＝８０ドルから８...

●ＴＯＰＩＸ１年７カ月ぶり高値、円高一服や決算好感の買い－鉄鋼高い（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）東京株式相場は反発。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は2021年９月17日以来の高値を付けた。外国為替相場の円高基調が一服し、投資家心理が改善した。ＪＦＥホールディングスが市場予想を上回る増益見通しを発表し、鉄鋼株が高かった。取引時間中に伊藤忠商事や住友商事が決算を発表し、好感した買いが商社株に集まった。銀行や保険といった金融株の上げも目立った。・ＴＯＰＩＸの終値は前日比26.34ポイント（1.3％）高の2097.55・日経平均株価は292円94銭（１％）高の２万9242円82銭・ＳＭＢＣ信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリスト・企業決算を期待した買いに加えて、インバウンドや国内経済の回復、東証の株価純資産倍率（ＰＢＲ）改善要請といった日本固有の要因を手掛かりに、投資家は買いを入れているのだろう・大型株がしっかりしていることや上値を買い上げる動きを見ると、外国人投資家が買いを入れている印象だ。そうだとすれば、違和感がありながらも買いはしばらく続くだろう・企業の業績見通しは全般的に事前予想よりも保守的ではない。株価にとっては下がらない要因になり得る上昇率上位鉄鋼、卸売、輸送用機器、保険下落率上位空運●債券下落、10年入札低調で売り優勢－長期金利は一時１週間ぶり高水準（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）債券相場は下落。10年国債入札が低調な結果となり、長期債の需給悪化を懸念した売りが優勢となった。長期金利は一時0.43％と４月28日以来の水準に上昇した。岡三証券の鈴木誠債券シニアストラテジストは、入札結果が低調だったことについて「金利がせめて0.4％台半ばの水準であればということではないか」と述べた。「0.3％台に向けてどんどん下がっていくイメージはない。日本銀行の政策修正観測が残る限り、思い切って買えない」と言う。10年国債入札は最低落札価格が100円61銭と、市場予想の100円69銭を下回った。投資家需要の強弱を反映する応札倍率は3.6倍と昨年８月以来の低水準。小さいと好調な入札を示すテール（最低と平均落札価格の差）は９銭と、前回の11銭から縮小した。・長期国債先物６月物の終値は前日比20銭安の148円46銭。売り先行で始まり、10年国債入札終了後に148円35銭まで下落・新発10年債利回りは１ベーシスポイント（ｂｐ）高い0.42％、一時は0.43％と４月28日以来の高水準●ドル・円は134円台後半、あすの米ＣＰＩ待ちで方向感ない展開続く（記事全文はこちらをクリックしてご覧下さい）東京外国為替市場のドル・円相場は１ドル＝134円台後半で推移。米国の金利上昇を引き継いでドル買いが先行したが、10日に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）を控え、方向感を欠く動きが続いた。日本銀行の植田和男総裁の発言を受けて一時的に円買いの反応が見られる場面もあった。ドル・円は午後３時20分現在、前日比0.2％安の134円82銭。ここまでのレンジは135円32銭から134円76銭スタンダードチャータード銀行の江沢福紘フィナンシャルマーケッツ本部長はドル・円相場について、米ＣＰＩ待ちの色合いが濃く動意が薄いとした上で、「米銀行問題が落ち着きを見せたことでドル買いが先行したがトレンドを作るほどの材料もなく、逆に上値の重さが意識されて失速した」と述べた。午前には日銀の植田総裁のイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）政策に関する発言を受けて円買いに振れる場面が見られたが、ＮＢＣフィナンシャルマーケッツ・アジアのディレクター、デービッド・ルー氏（香港在勤）は「機械取引による反応が中心。内容的には新味があるわけでもなく、米ＣＰＩを控えて追随する動きは見られていない」と指摘した。

［８日 ロイター］米国株式市場はほぼ横ばいで取引を終えた。投資家の焦点は週内に発表される米消費者物価指数（ＣＰＩ）に移っている。この日発表された米食肉加工大手タイソン・フーズなどの決算が期待外れとなったほか、地銀株の反発も短命に終わり、全体相場は方向感のない動きとなった。タイソン・フーズは１６．４１％急落。第２・四半期決算が予想外の赤字となったほか、通年の売上高見通しを下方修正したことも嫌気した。地銀株の上昇は中盤までに失速し、ＫＢＷ地銀株指数は２．８２％安で終了。パックウエスト・バンコープは資本増強に向け四半期配当金を大幅に減額したことを受けて一時約３０％急伸したが、その後上げ幅を縮小して３．６５％高で取引を終えた。 市場の関心は１０日に発表される４月のＣＰＩに集まる。このほか卸売物価指数（ＰＰＩ）や失業保険申請件数、消費者信頼感指数の発表も週内に予定され、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げがインフレ抑制につながっているか、またスタグフレーション（景気停滞とインフレの同時進行）への懸念に根拠があるかを見極める手掛かりとなる。 ウェドブッシュ・セキュリティーズの株式取引マネジング・ディレクター、マイケル・ジェームズ氏は「大局的にはインフレが長期間高止まりする見通しで、経済はリセッション（景気後退）に向かっているということだ」とし、「この大局的なテーマが誤りだと証明する何かが出るまでは、相場は全体としてレンジ内にとどまるだろう」と述べた。著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイのクラスＢ株は０．７０％高。第１・四半期決算は純利益が３５５億ドルだった。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を１．１４対１の比率で上回った。ナスダックでは１．０７対１で値下がり銘柄数が多かった。

［８日 ロイター］＜ロンドン株式市場＞ 国王戴冠祝賀のため休場。＜欧州株式市場＞ 続伸して取引を終えた。ヘルスケアや銀行株を中心に買われて相場全体を押し上げた。ＳＴＯＸＸ欧州６００種ヘルスケア株指数は０．８０％、銀行株指数は０．７５％それぞれ上昇した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策の方向性を示す新たな手掛かりとして、１０日に発表される米国の４月消費者物価指数（ＣＰＩ）が注視されている。フランスの銀行大手ＢＮＰパリバのエコノミストは投資家向けメモに「４月もＣＰＩは落胆するような数値になると見込んでいる」とし、「ＦＲＢはインフレ面での進展を認めることに慎重な姿勢を示すだろう。政策立案者がインフレ評価を和らげ始めるには、あと数カ月の持続的な改善を確認する必要があるとみられる」と記した。不動産株指数は０．６５％下落。スウェーデンの不動産会社サムハスビッグナスボラゲティ・ノルデン（ＳＢＢ）が１９．９％と急落した。Ｓ＆ＰグローバルがＳＢＢの流動性を巡る懸念から長期信用格付けをジャンク級に引き下げたことが嫌気された。ドイツ連邦統計庁が発表した３月の鉱工業生産指数は自動車部門の低迷などを背景に予想より大きく落ち込み、ドイツのＤＡＸ指数は０．０５％安。＜ユーロ圏債券＞ 域内国債利回りが小幅に上昇した。市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）当局者が利上げに向けたコミットメントを改めて示すと予想されている。金利見通しに最も敏感なドイツ２年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の２．６４８％。コメルツ銀行の金利ストラテジスト、ライナー・グンターマン氏は「今週はＥＣＢ当局者の発言が目白押しで、金利に関する先週の決定的なメッセージを確認することになりそうだ」と述べた。２３年９月のＥＳＴＲ先物は３．５６％で、ＥＣＢの預金ファシリティー金利が３．６６％程度でピークに達することを示唆した。ＩＮＧの欧州金利戦略責任者、アントワーヌ・ブーベ氏は「ＥＣＢはおそらくあと１─２回の利上げを予定しているが、米リセッション（景気後退）が深刻になればなるほど、欧州での利上げ継続が難しくなるだろう」と述べた。ドイツ１０年債利回りは２．５ｂｐ上昇の２．３１６％。ドイツ連邦統計庁が８日発表した３月の鉱工業生産指数は前月比３．４％低下と、予想以上の落ち込みとなった。自動車部門の低迷などが背景。イタリア１０年債利回りは３．５ｂｐ上昇の４．２３２％。独伊１０年債の利回り格差は約１９０ｂｐとなった。

●米銀が融資基準引き締め、融資需要は軟化＝ＦＲＢ調査米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が８日に発表した上級銀行貸出担当者調査（ＳＬＯＯＳ）で、米銀セクターが年初からの数カ月間で融資基準を引き締めたほか、企業および消費者からの融資需要が軟化していることが分かった。●米銀、混乱乗り切れる 将来的には信用の重し＝ＦＲＢ金融安定報告米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は８日に公表した半期に一度の金融安定性報告で、米国の銀行部門は全体としてこのところの混乱を乗り切れる態勢が整っているように見えるとしながらも、今回の混乱が将来的に信用状況に重くのしかかる可能性があるとの見方を示した。●ユーロ圏のインフレ年内急低下、コアになお勢い＝レーンＥＣＢ専務理事欧州中央銀行（ＥＣＢ）のレーン専務理事兼主任エコノミストは８日、ユーロ圏のインフレ率は年内に大きく低下するとの見通しを示しながらも、今のところは基礎的な財やサービスを含め、物価上昇にはまだ勢いがあると述べた。●米消費者のインフレ期待まちまち、金融不安見られず＝ＮＹ連銀米ニューヨーク連銀が８日発表した４月の消費者調査で、１年先のインフレ期待が４．４％と、前月の４．７％から低下したことが分かった。●米家計はなお5000億ドルの貯蓄超過、消費下支え＝ＳＦ連銀米サンフランシスコ（ＳＦ）地区連銀が８日に発表した調査で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前と比較して、米家計は依然として約５０００億ドルの貯蓄超過にあり、年内の個人消費を支える可能性があることが分かった。●米大統領、9日午後4時に議会指導部と会談 債務上限巡り＝関係筋バイデン米大統領は９日午後４時（日本時間１０日午前５時）に議会指導部と会談し債務上限を巡り協議する。事情に詳しい関係者が述べた。●黒海上空でロシア軍機とニアミス、ＮＡＴＯ警戒高める北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）当局者は８日、欧州対外国境管理協力機関（フロンテックス）のためにパトロールを行っていたポーランド機が黒海上空でロシア軍機とニアミスを起こしたことを受け、ＮＡＴＯは航空監視隊の準備態勢を高めたと明らかにした。●ワグネルに弾薬供給開始、バフムト制圧に前進＝プリゴジン氏ロシア民間軍事会社ワグネル創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は８日、ウクライナ東部ドネツク州の要衝バフムトの制圧に向け前進するために必要な弾薬の供給を受け始めたと明らかにした。●米卸売在庫、3月は横ばい 卸売売上高は2.1％減米商務省が８日発表した３月の卸売在庫は前月から横ばいとなり、速報値（０．１％増）から下方改定された。ロイターがまとめた市場予想では速報値から改定されないと見込んでいた。●スーダン国軍「和解協議は停戦後」、サウジでの協議の情報なしスーダン正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の停戦を巡る協議がサウジアラビアで行われる中、正規軍トップのブルハン統治評議会議長は８日、首都ハルツームで恒久的な停戦に達して初めて和解についての議論ができるとの見解を示した。