追加利上げの可能性 日銀総裁言及

物価上昇継続で追加利上げ 日銀・植田総裁「可能性高い」

マイナス金利政策を含む大規模緩和の解除など日銀による最近の金融政策の変更をテーマに、米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長と対談した。

日銀の植田和男総裁は19日（日本時間20日）、米ワシントンで講演し、一時的な要因を除いて基調的に物価が上昇し続ければ「（追加で）金利を引き上げる可能性が非常に高い」との考えを改めて強調した。具体的な時期には言及しなかった。日米の金利差が意識され記録的な円安が進んでおり、追加利上げを巡る発言を受け、市場の関心は高まりそうだ。

日銀は3月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに利上げした。市場では追加利上げのタイミングとペースが注目されている。

日本銀行の植田和男総裁は１９日（日本時間２０日）、米ワシントンで講演し、一時的要因を除いて基調的に物価が上昇し続ければ「（追加で）金利を引き上げる可能性が非常に高い」との考えを改めて示した。具体的時期は言及しなかった。外国為替市場では日米の金利差が意識され記録的な円安が進んでおり、追加利上げを巡る発言に市場の関心が高まっている。

植田氏は講演で、足元の物価上昇率は日銀が物価安定の目標とする２％を下回っているため「緩和的な金融環境が必要だ」と訴えた。その上で「（金利操作などの）政策変更が経済と物価に及ぼす影響を慎重に評価する必要がある」とした。

日銀は３月に大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策を解除しており、その影響を見極めるため、今月２５、２６日の金融政策決定会合では政策金利を０～０・１％とする現行の金融政策を据え置く公算が大きい。

ただ、併せて公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、新たに示す令和８年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）上昇率の見通しを日銀が目指す前年度比２％程度とし、「２％目標」が達成できるとの見方を示す方向だ。

日銀はマイナス金利の解除後も当面は緩和的な金融環境を保つ考えを示しており、金利が高く運用に有利なドルが買われて円安が進む。中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰も物価高を後押ししており、市場は会合後の植田氏の記者会見で追加利上げの時期が示唆されるかに関心を寄せる。

日銀は3月にマイナス金利を含む異次元緩和策を解除した。今後の金融政策運営では、賃金上昇などを通じて物価が基調的に上昇していくかを慎重に見極めようとしている。最近の円安が輸入品価格の上昇を通じて、国内の物価に与える影響も分析していく方針だ。

日銀は多角的レビューの一環として、過去25年間に実施してきた非伝統的金融政策に関する特別調査を行ったり、異次元緩和の効果と副作用を議論するワークショップを開催するなど、出口に向けた準備を進めている。市場関係者の間では、米国の利下げ前倒し観測の高まりがかえってマイナス金利解除を早める可能性が意識されている。