三菱商事、日本KFCの全株売却へ

三菱商事が日本KFCを重要視していたことが分かる記事だと思いました。総合商社である三菱商事の強みが、サンダース氏の想いを守ることに繋がりました。今までの日本でのKFCのおいしさが、三菱商事のお陰だとしり、とても興味深い記事でした。

飼料から外食まで一貫した畜産事業の構築は三菱商事グループ各社の随伴ビジネスをより一層、強固にするだけでなく、日本の鶏肉産業を海外の攻勢からはねのけ、守りました。三菱商事出身者によるスープ専門店のスープストックトーキョー、さまざまな飲食店をもつクリエイト・レストランツ・ホールディングスが生まれるきっかけにもなりました。

日本KFCは東証スタンダードに上場し、時価総額は約900億円。三菱商事が筆頭株主で社長も出しています。全保有株を売却した場合、数百億円規模になる見通しです。

日本KFCの歩みの中には、節目節目で「鶏群の一鶴」がいました。そうした歴史と外食ビジネスの遺伝子を繫（つな）いでいくことができるのか。三菱商事は「立つ鳥跡を濁さない」ように細心の注意を払うべきです。

「三菱商事が食堂をやるのか？」。三菱商事首脳（当時）のこんな発言から始まったというケンタッキーフライドチキン（KFC）との縁は、1970年春ごろにさかのぼります。日本中が沸いていた前回の大阪万博会場に米KFCがパイロット店（実験店）を出すと、物珍しさもあって大人気で行列ができました。

三菱商事は日本ＫＦＣの筆頭株主で、判治孝之社長も三菱商事出身だ。すでに投資ファンドなどに売却の意向を伝えており、３月中にも１次入札を実施する見込みだ。日本ＫＦＣは東証スタンダード市場に上場しており、時価総額は約９００億円に上る。

1990年に上場した際には、三菱商事に約160億円の株式売却益をもたらしました。当時、三菱商事は中東情勢の不安定さから同地域の債権処理に追われていました。お金に色はないが、三菱商事が売却益を特別利益に計上して不良債権の償却を進める一助となったのは間違いないでしょう。

1970年の設立時は資本金7200万円で、米社と三菱商事が中心の共同出資でした。創業当初は軌道に乗らず、すぐに債務超過に陥って三菱商事に迷惑をかけたものの、その後は順調に業績を伸ばしました。

この頃の三菱商事は産地の開発、飼料調達から食肉加工、物流、製品販売まで同一資本で管理運営する「畜産インテグレーション」の構築に乗り出していました。ブロイラーの生産が増大するなかで販路拡大が急務となり、白羽の矢が立ったのがケンタッキーフライドチキンでした。

米国で繰り返された大株主の異動による味の〝劣化〟。日本以外で展開されている「ケンタッキーフライドチキン」の店舗サービスの変質。地域密着といえば聞こえはいいですが、サンダース氏のこだわりがそぎ落とされてしまいました。そして三菱商事による日本KFCの株式売却方針です。米国や日本以外の海外で起きたことが日本で起きはしないか、歴史は繰り返すのでしょうか。

「ラーメンからミサイルまで」と言われた総合商社の事業領域からすれば食堂もありうるが、当時は外食産業の黎明（れいめい）期で勝算は未知数です。手を出して失敗したら名門商社の名に傷が付くことを懸念した発言でもありました。社内の反対を押し切って会社設立に奔走したのが、三菱商事で食料部長などを務めた相沢徹氏（初代の日本KCF社長）です。「味には絶対の自信がある」と説得し、道を開きました。

三菱商事は保有資産の効率改善を進めるなかで、日本国内でしか展開できない日本KFCの成長を描くのが難しいと判断したようです。資産効率の観点から、売却が視野に入っても不思議ではありません。しかし、日本KFCが誕生して50年余りの歴史を通じて三菱商事グループに多大な貢献をしたことも事実です。

日本のKFCは、フレッシュ・ヘルシー・ハンドメード（手作り）という創業者のカーネル・サンダース氏の思いを忠実に実践してきました。それを可能としたのは、三菱商事がグループで構築した飼育段階から物流、調理までの素材の徹底管理と店頭での丁寧な調理の賜（たまもの）でもありました。

三菱商事が日本KFCの全株式を売却する方針が明らかになりました。日本KFCの最大株主で約35%を保有し、現在の株価で売却額は約330億円と推計できます。試しに、単品のオリジナルチキン（1ピース310円）に換算してみると約1億ピースに相当します。

三菱商事が「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスの全保有株式を売却する検討に入りました。近く売却先を決めるための1次入札を実施します。三菱商事が約35%を出資する日本KFCの中長期の成長は見込みにくい状況です。海外の投資家を中心に資本効率の向上を求める声が高まるなか、事業の収益性を見極めて稼ぐ力を高めます。