【見通し】NY株見通し－ハイテク株を中心に堅調か　個人消費支出(PCE)価格指数などの経済指標に注目

円の対米ドルレートは、緩やかな下落を予想します。米利上げ観測に伴う日米の金融政策の方向性の違いや原油高による日本の貿易収支悪化から、当面円安圧力は継続するとみられます。ただし、2022年央以降は米国の景気とインフレがピークアウトする見通しであることから、米ドルの上値は徐々に抑制されてくるとみています。円の対ユーロレートは、緩やかな下落を予想します。ユーロは、欧州復興基金による景気回復やインフレ上昇によるECBの金融政策正常化観測などから徐々にレンジを切り上げるとみています。また、円の対豪ドルレートも緩やかな下落を予想します。ウクライナ危機に伴う資源価格の堅調推移が豪ドルをサポートするとみています。

今晩は堅調か。昨日は前日引け後に決算を発表したメタ・プラットフォームズが急落したことや、1-3月期個人消費支出(PCE)価格速報値が上振れし、米国債利回りが上昇したことが重しとなり主要3指数がそろって大幅安でスタートしたが、売り一巡後は買戻され下落幅を大きく縮小して終了した。投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の15.97ポイントから一時17.55ポイントまで上昇したが、15.37ポイントと前日比で0.60ポイント低下して終了した。引け後の動きでは予想を上回る決算や初めての配当支払いを発表したアルファベットが時間外で11％高と急伸し、決算が予想を上回ったマイクロソフトも時間外で4％超上昇した。 今晩は週末の取引となるが、好決算を発表したアルファベットやマイクロソフトの上昇が見込まれ、ハイテク株を中心に堅調な展開が期待されるが、足もとのインフレ動向や今後の利下げ見通しを巡り、寄り前に発表される3月個人所得・個人消費支出(PCE)価格指数が焦点となりそうだ。米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注目する個人消費支出(PCE)価格指数は、変動の大きい食品・エネルギーを除くコア指数が前月比+0.3％と2月分から横ばいが見込まれ、前年比では+2.7％と、2月分の+2.8％から鈍化が予想されている。予想に反して強い伸びとなれば、インフレ長期化見通しや利下げ期待の後退が相場の重しとなることが警戒される。

FRBの見通しの発表前に1ドル＝147円台半ばだった円相場は1ドル＝148円台前半まで値下がりしていて、ことしの最安値を更新しています。

21日の東京外国為替市場は、20日に示されたFRBの会合の参加者の政策金利の見通しで、来年末時点の金利水準の中央値が前回の見通しから引き上げられたことを受けて、アメリカの金融引き締めが長期化するとの観測が広がりました。アメリカの長期金利が一段と上昇し、日米の金利差拡大が意識されてドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝148円台半ばまで値下がりして、去年11月以来の円安水準を更新しました。ただ、松野官房長官が「過度な変動に対しあらゆる選択肢を排除しない」などと発言したことが伝わると、政府・日銀の市場介入に対する警戒感からドルを売って円を買い戻す動きも出ました。午後5時時点の円相場は、20日と比べて11銭、円安ドル高の1ドル＝148円24銭から26銭でした。一方、ユーロに対しては20日と比べて、38銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝157円96銭から158円ちょうどとなりました。ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.0655から56ドルでした。市場関係者は、「投資家の間では、今後の市場の動きを見極めたいとして、22日公表される日銀の金融政策決定会合の結果と、植田総裁の会見の内容に関心が集まっている」と話しています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、20日、利上げを見送りました。同時に参加者の政策金利の見通しを公表し、年内にあと1回の利上げが想定される内容となりました。

米国リート市場は、FRBによる金融政策の大幅な引き締めが意識されるものの、長期金利がすでに大幅に上昇したこともあり、金利上昇をある程度織り込んでいるとみられます。利上げが行われても、米国経済は堅調さを維持すると想定していることから、米国リート市場は底堅く推移する見通しです。欧州リート市場は、短期的には地理的に近いウクライナ危機を懸念して上値の重い展開を想定しますが、中長期では財政支出による景気回復とともに上昇を予想します。日本リート市場は、新型コロナウイルスの感染減少を受けた経済再開の動きから上昇するとみています。アジア・オセアニアリート市場は、景気回復に伴いシンガポール中心に上昇するとみています。

FRBの会合の参加者が示した政策金利の見通しを受けて、20日のニューヨーク外国為替市場では円安が進み、円相場は一時、1ドル＝148円台前半まで値下がりしました。会合の参加者の政策金利の見通しで来年・2024年末時点の金利水準の中央値が前回の見通しから引き上げられたことを受けて、金融引き締めが長期化して日米の金利差が拡大するとの見方が広がって、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。

FRBは、3月の米連邦公開市場委員会（FOMC）でフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25%から0.25～0.50%へ引き上げ、ゼロ金利を解除しました。パウエル議長は記者会見で、「早ければ次回5月の会合」で保有資産を縮小する量的引き締め（QT）を決めると表明しました。また、FOMC参加者が示した見通しによると、2022年は0.25%を1回として計7回の利上げ予想が中央値となりました。ECBは4月の理事会で、主要政策金利を据え置く一方、量的緩和政策の縮小（テーパリング）を続け、7～9月期に終える見通しを明らかにしました。日銀は4月の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策を維持し、10年物国債を無制限に買い入れる指し値オペを毎営業日実施することを決めました。

21日の債券市場では日本国債を売る動きが一段と強まり、長期金利は午前中に0.745％をつけ、2013年9月以来10年ぶりの水準となりました。20日に、FRB＝連邦準備制度理事会の会合の参加者が示した政策金利の見通しの内容などからアメリカの金融引き締めが長期化するとの観測が出て、アメリカの長期金利が、およそ15年10か月ぶりの水準まで上昇しました。これを受けて日本の債券市場では長期金利がさらに上昇しても日銀がこれを抑える対応を取りにくくなるとの見方から金利の上昇圧力が強まっています。

今回の会合で、FRBは会合の参加者19人による政策金利の見通しを示しました。参加者がそれぞれ適切だと考える金利が点＝ドットで示されることからドット・チャートと呼ばれ、市場ではその中央値がFRBが目指す金利水準だと受け止められています。《2023年末時点の金利水準の中央値は5.6％》それによりますと、ことし・2023年末時点の金利水準の中央値は5.6％で、前回・ことし6月に示されていた見通しと同じでした。今回の会合で政策金利は5.25％から5.5％の幅で維持されたため、政策金利の1回あたりの引き上げを0.25％とすると、あと1回の利上げが行われる想定です。《2024年末時点の金利水準の中央値は5.1％》一方、来年・2024年末時点の金利水準の中央値は5.1％と、前回の見通しで示されていた4.6％から0.5ポイント引き上げられました。前回は来年中に1％の利下げが行われる想定となっていましたが、今回の見通しでは利下げの幅は0.5％に縮小した形です。これは、政策金利の1回あたりの引き下げを0.25％とすると、想定される利下げの回数が4回から2回に減ったことになります。【個人消費支出の物価指数の見通し】FRBは、インフレの実態を見極める指標として重視しているPCE＝個人消費支出の物価指数の上昇率の見通しも示しました。それによりますと、ことし10月から12月のPCEの物価指数の上昇率は去年の同じ時期と比べて3.3％と、前回・ことし6月時点の見通しの3.2％から引き上げられました。一方、ことし10月から12月の、価格変動の大きいエネルギーと食品を除いたPCEの物価指数の上昇率については3.7％と、前回の見通しの3.9％から引き下げられました。FRBが目標とする2％の物価の水準を引き続き上回り、根強いインフレが想定されることが示されました。【平均失業率・GDP＝国内総生産の見通し】このほか、ことし10月から12月の平均の失業率については3.8％と予測し、ことし6月時点の見通しの4.1％から引き下げられました。また、ことし10月から12月のアメリカのGDP＝国内総生産の予測は、去年の同じ時期と比べた実質の伸び率で、ことし6月時点の見通しの1％から2.1％に引き上げられました。利上げを続ける中でも、アメリカ経済が堅調であることを見込む想定となっています。

内政事情への配慮もあり、事態のエスカレートを双方とも望んでいないようで、イランとイスラエルの中東情勢についてはいったん沈静化した。一方、今週末にかけては米3月個人消費支出（PCE）価格指数や日銀の金融政策決定会合の結果公表が控える。米PCE価格指数が予想を上回った場合、米長期金利が一段と上昇する可能性がある。また、日銀の政策会合については追加利上げの可能性は低いものの、足元で植田日銀総裁から為替の金融政策への影響についての発言が増えている。物価見通しの上方修正の可能性も高く、植田総裁から早期の追加利上げを示唆する発言があると、為替の円高が日本株の上値を抑える展開が想定される。

日本は、1-3月は新型コロナ感染急増を受けマイナス成長が見込まれるものの、4-6月以降は感染状況改善や経済対策効果を背景に、プラス成長に転じる見通しです。ただし、ウクライナ危機による資源高や中国のロックダウンの影響による下押し圧力から、景気回復のモメンタムは緩やかなものになりそうです。

21日の東京株式市場は、20日に示されたFRBの会合の参加者による政策金利の見通しなどを受け、アメリカの金融引き締めが長期化するとの観測が広がったことで、半導体などハイテク関連の銘柄に売り注文が広がりました。▽日経平均株価、21日の終値は20日の終値より452円75銭、安い3万2571円3銭、▽東証株価指数・トピックスは22.59下がって2383.41、▽1日の出来高は15億6758万株でした。市場関係者は「FRBの会合を受けて、アジアの主な市場でも株価が下落し、投資家の間で積極的にリスクを取る姿勢がやや弱まったことも押し下げの要因となった。今後の金融市場の行方を見る上で、22日公表される日銀の金融政策を決める会合の結果や植田総裁の会見の内容に注目が集まっている」と話しています。

FRBは、インフレ抑制姿勢を強め、年内のFOMCごとに利上げを実施すると想定しています。5月、6月、7月、9月に0.50％の利上げ、11月、12月には0.25％の利上げを行い、来年にかけ3％をやや上回る水準まで政策金利を引き上げると見込んでいます。また、量的引き締め（QT）は5月に開始すると予想します。ECBは、エネルギー価格の上振れによるインフレ抑制のため、7～9⽉にテーパリングを完了すると共に利上げを開始するとみています。その後四半期に1回程度の利上げを行う見通しです。一方、日銀は、物価が相対的に低位にあるなか、現行の大規模金融緩和を継続する見通しです。