日銀介入も円安基調は変わらない！？米利下げは9月開始が最多｜FX個人投資家が大予想【外為短観 第179回】

○規制緩和に伴う広告出稿増加…4月の改正外為法、7月の損害保険料率の自由化、12月の銀行窓口での投資信託販売の解禁、酒税改正によるウイスキー価格値下げ、10月の軽自動車規格改定など。

○日本を代表する文化の1つである「日本マンガ」を発展、育て上げた故手塚治虫の業績を記念し、「手塚治虫文化賞」が創設される。第1回の大賞は「ドラえもん」（故藤子・F・不二雄）が受賞。

○松竹が映画ファンド第1号の「映画ファンドNo.1」を設立（11.28）。松竹の他、第一勧業銀行、三井物産、富士通、ロッテなど32社が投資。

今後3カ月程度の期間で売りたい、もしくは弱くなると思う通貨はどれですか（ひとつだけ）と尋ねたところ、「円」と答えた割合が49.6％と最も多かった。次いで「米ドル」が16.6％、さらに「ユーロ（10.4％）」、「トルコリラ（5.9％）」、「中国人民元（5.5％）」、「英ポンド（4.2％）」、「スイスフラン（2.9％）」、と続いた。今回も「円」が大差を付けてトップの座を維持しており、引き続き円の先安観が強いことが示された。なお、「円」が最も弱くなると答えた向きからは「（日銀が）マイナス金利を解除しても他国の金利が高止まりしている」、「マイナス金利解除は利上げにはならず、追加利上げは入らない可能性が高い」などと、金融政策の面で円安圧力が続くとの声が多かった。そのほか、「介入はなんだかんだいってもできなさそう」、「介入しても円安基調は変わらない」との意見も見られた。

外為どっとコム総合研究所の調査部に所属する外国為替市場の研究員が、FX初心者向けに平日毎日12時ごろからライブ配信を行っています。前日の振り返り、今日の相場ポイントなどをわかりやすく解説しています。YouTubeの「外為どっとコム公式FX初心者ch」でご覧いただけます。

2015.07.01(水) ★日銀、６月の短観、業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でプラス15、前回３月調査から３ポイント改善。改善は３四半期ぶり、消費増税前の駆け込み需要があった2014年３月調査以来の高水準。大企業非製造業の景況感は前回調査を４ポイント上回るプラス23、14年３月以来の高水準。大企業製造業の想定為替レートは１ドル＝115円62銭、３月調査から４円近く円安・ドル高方向に修正 2015.07.01(水) 日銀熊本支店、6月の熊本県短観、業況判断指数はプラス2、3月の前回調査のプラス6から3四半期ぶりに悪化。非製造業がプラス9から0に低下 2015.07.01(水) ★国税庁、相続税や贈与税の算定基準となる2015年分の路線価（１月１日現在）を発表。全国約32万９千地点の標準宅地は前年比で平均0.4％マイナスと７年連続で下落したが、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小。東京、大阪、愛知の３都府県はそろって上昇。上昇は前年の８都府県から10都府県に増え、大都市を中心に回復傾向が鮮明。三大都市圏、東京（2.1％上昇）と大阪（0.5％上昇）が２年連続で上昇。愛知県は1.0％の上昇で３年連続。路線価日本一は、30年連続で東京都中央区銀座５の文具店「鳩居堂」前。前年比14.2％増の１平方メートル当たり2696万円。はがき１枚分の土地は約39万９千円 2015.07.01(水) 日本経済新聞社、６月の日本の日経ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）確報値は50.1、５月より0.8ポイント低下 2015.07.01(水) ★日銀の審議委員、布野幸利氏就任。「２％の物価安定目標をきっちりと達成することが重要だ」異次元緩和は「うまくいっている」。布野委員は６月で任期満了となった森本宜久氏の後任、元トヨタ自動車副社長。森本氏は2014年10月に日銀執行部が提案した追加緩和案に反対票を投じた2015.07.01(水) 山崎製パンは１日の出荷分から168品目、平均2.6％値上げ。ロッテは14日に主力チョコレートの価格を41年ぶりに約10％引き上げる。「おかめ納豆」のタカノフーズは７月１日に小売店に届いた商品から約20％値上げ。カゴメは８月１日出荷分からソースなどを４〜10％引き上げ。円安によるコスト高に加え、原材料価格高騰の影響 2015.07.01(水) トヨタ自動車、麻薬取締法違反（輸入）の疑いで警視庁に逮捕された常務役員のジュリー・ハンプ容疑者（55）が６月30日付で辞任したと発表 2015.07.01(水) ★米国とキューバ、7月20日に双方の大使館を再開することで合意。キューバ革命後の1961年から断絶していた国交が54年ぶりに回復 2015.07.02(木) 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、ネット通販業者が進出先の国に倉庫を持っていれば、進出国が法人税をかけられるように課税ルールを見直す。現行ルールではその国に法人税を納めなくてもよい米アマゾン・ドット・コムなどが念頭 2015.07.02(木) 政府、首相の諮問機関である政府税制調査会（会長・中里実東大教授）を開き、所得税の改革に向けた総点検に着手 2015.07.02(木) 財務省、当初予算が成立すると自動的に赤字国債を発行できるようにする特別措置を2016年度以降も延長する方針。13〜15年度の３年間は、予算成立と同時に赤字国債の発行を認める特別措置が適用されている 2015.07.02(木) 厚生労働省、国民生活基礎調査、2014年６月時点で高齢者世帯の数が子どもを持つ世帯を初めて上回る。高齢者世帯は、前年より60万世帯増えて1221万４千世帯となり、全世帯の24.2％。子どもを持つ世帯は1141万１千世帯、全世帯の22.6％ 2015.07.02(木) _東京労働局、労働基準法違反容疑で靴の販売店「ＡＢＣマート」を運営するエービーシー・マート（東京・渋谷）と労務担当取締役、店舗責任者２人の計３人を東京地検に書類送検。都内２店舗で従業員に対し、労使協定で定めた残業時間を上回る月100時間超の違法な残業をさせていた。同労働局は４月に「過重労働撲滅特別対策班」（かとく）を設置。大手企業を対象に調査を進めていた。同班による書類送検は初 2015.07.02(木) 米労働省、2015年６月分の雇用統計、非農業部門の雇用者数、前月比22万３千人増。失業率は5.3％、前月比0.2ポイント低下 2015.07.02(木) スウェーデン中央銀行、政策金利をマイナス0.25％からマイナス0.35％に引き下げ。国債を大量に買い入れる量的緩和の規模を450億クローナ（約6500億円）追加することも決定 2015.07.03(金) 財務省、2014年度の国の決算、一般会計の税収は53兆9707億円と21年ぶりの高水準。使い道が決まっていない剰余金は1.6兆円 2015.07.03(金) ★改正特許法成立、社員の発明は会社のものになる 2015.07.03(金) 宮崎県の都城信用金庫（都城市）と北海道の北空知信用金庫（深川市）が、お互いの取引先企業の販路開拓支援などで業務提携 2015.07.03(金) エスケーホーム（山鹿市）、福岡証券取引所の新興市場「Qボード」に上場承認される。上場予定日は8月5日。 （参考）熊本県関係で上場している企業は7社。肥後銀行、ふくおかフィナンシャルグループ（熊本銀行）、平田機工、SYSKEN、ヤマックス、グリーンランドリゾート、ビューティー花壇 2015.07.03(金) 日本生命アンケート（ネットで5700人が回答）、夏のボーナス平均支給額は前年比0.1％増の59万4000円。ボーナスが増えた人21.7％、減ったは16.4％。「アベノミクスの効果」は74.1％が「感じない」 2015.07.04(土) 熊本、五木村中心部の小八重（こはえ）橋にバンジージャンプ移転 2015.07.04(土) 中国の大手証券21社、総額1200億元（約２兆4000億円）以上を株式投資にあてることを柱とする株価の下支え策を発表 2015.07.05(日) 日本経済新聞社調査、2014年の世界の「主要商品・サービスシェア調査」。50品目のうち日本企業は９品目で首位。東レ：炭素繊維、ソニー：CMOS、ファナック：産業用ロボット、ルネサスエレクトロニクス：マイコン、日亜化学：白色LED、トヨタ：自動車、ソニーコンピュータエンタテインメント：ゲーム機器、キャノン：デジタルカメラ、キャノン：レンズ交換式カメラ 2015.07.05(日) 凸版印刷、８月上旬から書籍制作を支援するクラウドサービスを開始。編集作業を簡素化でき、制作時間を従来に比べて半分程度に減らせる見込み 2015.07.05(日) ★国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会、「明治日本の産業革命遺産」（福岡、長崎など８県の23施設）の世界文化遺産への登録を決定。登録は「富士山」（山梨、静岡県）、「富岡製糸場と絹産業遺産群」（群馬県）に続き３年連続で、国内の世界遺産は19件 2015.07.05(日) ★ギリシャ国民投票、欧州連合（ＥＵ）が求める財政緊縮策の受け入れについて反対。反対61％と賛成の39％。チプラス首相は勝利宣言 （参考）10日は20億ユーロ（約2700億円）の短期国債の返済期日。14日には日本で発行した110億円強の円建て債券「サムライ債」が返済期限に。20日にはＥＣＢが保有する国債（35億ユーロ）の償還 日本政府は資金繰り難に陥った国を支援する欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の債券を約115億ユーロ分（約１兆6000億円）買い取っている 2015.07.05(日) ギリシャ中銀、民間銀の資金繰りを支えるため、ＥＣＢに「緊急流動性支援（ＥＬＡ）」の上限を拡大するよう要請 2015.07.05(日) サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）カナダ大会決勝、日本代表「なでしこジャパン」は米国に２_５で敗れ、準優勝 2015.07.06(月) 経済産業省、2015年度内にも、社会的な課題の解決に先進的な取り組みをしている都市の評価指標を作る 2015.07.06(月) ユーロ、対円・対米ドルで大幅安。円は対ドルで一時121円台に急伸 2015.07.06(月) 日経平均株価終値、前週末比427円67銭（2.08％）安の２万0112円12銭 2015.07.06(月) ギリシャ政府、７日から再開を目指していた銀行の営業について８日まで休業を延長 2015.07.06(月) ＥＵとの交渉を主導したギリシャのバルファキス財務相辞任 2015.07.06(月) ギリシャの新財務相に、穏健派とされるチャカロトス外務副大臣（55）。経済学者出身 2015.07.07(火) ★日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の有識者会議、新国立競技場の総工費を2520億円とする計画案を了承（基本設計時に1625億円だった総工費）。デザインの採用を決めた３年前の審査委員会で委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏は欠席。「キールアーチ」が支える屋根部分が950億円、スタンド部分が1570億円。当初予定されていた開閉式の屋根や、陸上のトラック部分に電動でせり出して臨場感を約束する可動式客席の設置は後回し。開閉式屋根などの追加整備費は2520億円に含まれていない。完成後にかかる修繕費も６割増の年10億円。50年後に必要となる大規模改修の費用を、14年の試算を約400億円上回る約１千億円と算定。当初の整備費は約1300億円 2015.07.07(火) 欧州連合（ＥＵ）、ユーロ圏19カ国の緊急首脳会議をブリュッセルで開き、財政危機に直面するギリシャへの金融支援交渉の再開を協議 2015.07.08(水) 上海総合指数、一時８％安と急落 2015.07.08(水) ★日経平均終値、前日比638円95銭（3.14％）安の１万9737円64銭。終値ベースで６月18日以来およそ３週間ぶりに２万円を下回り、５月15日（１万9732円92銭）以来、ほぼ２カ月ぶりの安値。下げ幅は2013年６月13日（843円94銭）以来、２年１カ月ぶりの大きさ。ギリシャの金融支援を巡る協議の先行き不透明感や中国・上海株式相場の大幅下落を嫌気しほぼ全面安 2015.07.08(水) 財務省、５月の経常収支は１兆8809億円の黒字。黒字は11カ月連続で、黒字幅は前年同月から１兆3680億円拡大。貿易赤字は473億円、サービス収支は1037億円の黒字で、２カ月ぶりに黒字に転じる。第１次所得収支は２兆130億円の黒字で、黒字幅は前年同月から5541億円拡大 2015.07.08(水) 改正国家戦略特区法成立。外国人の就労範囲を拡大し、診療所の医師として勤務したり、家事代行の仕事に就いたりすることを認める。特区は東京圏、関西圏、福岡市など６地域だったが、今回の改正で仙台市、愛知県、秋田県仙北市の３地域が新たに加わる 2015.07.08(水) ★内閣府、６月の景気ウオッチャー調査、３カ月前からの景気の変化を示す現状判断指数（ＤＩ）が前月より2.3ポイント低い51.0。悪化は２カ月連続。原材料や身の回り品の値上がりに加え、ギリシャ問題に端を発する株安・円高への懸念が浮上 2015.07.08(水) 中四国・九州地盤のスーパー、イズミ、2015年３〜５月期の連結決算、純利益が前年同期比８％増の44億円 2015.07.08(水) 熊本県、「くまもとが好きだモン債（くまモン債）」（5年債）発行。年利0.162％、1万円単位で購入可。総額500億円 2015.07.08(水) 米マイクロソフト、フィンランドの通信機器大手ノキアから2014年買収した携帯端末事業部門の追加リストラ策を発表。新たに最大7800人を削減、のれん代など約76億ドル（約9200億円）を減損処理 2015.07.08(水) 英財務省、2015年度の夏季予算案を発表、20年に法人税を18％まで削減する方針を打ち出す 2015.07.09(木) 千葉銀行や中国銀行（岡山県）など地方銀行６行（第四銀行（新潟県）、伊予銀行（愛媛県）、東邦銀行（福島県）、北国銀行（石川県））、取引先企業が保有する特許の情報をネット上で共有し、事業提携や起業を支援する枠組みを設ける 2015.07.09(木) 上場企業の手元資金、2014年度末に初めて100兆円を超える。手元資金が有利子負債より多い「実質無借金」の企業の割合は全体の55％ 2015.07.09(木) ★日経平均株価乱高下、終値は前日比117円（0.6％）高の１万9855円。午前に一時622円（３％）安、上海株式相場が上げに転じたのをきっかけに急速に切り返す。一時は４％下げた上海総合指数は７％高（終値は６％高） 2015.07.09(木) 小型無人機（ドローン）の飛行規制法案、衆院を通過。国会や首相官邸、原子力発電所など重要施設の上空でドローンの飛行を禁じる 2015.07.09(木) 総務省、都道府県と市町村の2014年度の地方税収、38兆4224億円。前年度比１兆7530億円増 2015.07.09(木) 日銀は2015年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを下方修正へ。４月時点の2.0％から１％台後半に引き下げる。消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は食料品などの値上げが進んでいることから現在の見通し（0.8％）からほぼ横ばい 2015.07.09(木) ★石川県が開発した高級ブドウ「ルビーロマン」、金沢市中央卸売市場で今季の初競り、１房がこれまでで最も高額の100万円。過去最高額だった14年の１房55万円を大きく上回る 2015.07.09(木) 国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界経済見通し改定、2015年の成長率を3.3％と今年４月時点の予測から0.2ポイント引き下げ。16年は新興国で景気回復の動きが見込めることから、成長率は3.8％と据え置く。日本は15年0.8％、16年1.2％ 2015.07.09(木) ロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）、ウファで首脳会議開催。政治、経済の両面での協力強化を柱とする共同宣言「ウファ宣言」を採択。 新開発銀行、BRICS銀行の資本金は500億ドルで、５カ国が均等に出資 2015.07.10(金) 日銀、６月の国内企業物価指数、消費増税の影響を除くベースで前年同月比2.5％下落。前年を下回るのは８カ月連続 2015.07.10(金) 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）、2014年度の運用益が前年度比49.6％増の15兆2922億円だったと発表。運用利回りは12.27％でいずれも過去最高。国内株比率は23.7％程度まで上昇 2015.07.10(金) 上海株式市場、上海総合指数は前日比4.5％高と大幅続伸。公安当局による空売りの取り締まりに加え、政府系金融機関の中国証券金融が株式の購入に乗り出したとの見方から、買い安心感が広がる 2015.07.11(土) ★任天堂社長の岩田聡（いわた・さとる）氏（55）、胆管腫瘍のため死去 2015.07.11(土) ギリシャ議会、欧州連合（ＥＵ）から金融支援を受けるための財政改革案を賛成多数で承認。ギリシャ政府はEUの要求する歳出カットなどの財政改革案を提出 2015.07.12(日) 2015.07.13(月) ★ユーロ圏19カ国、ブリュッセルで開いた緊急首脳会議で、財政危機に直面するギリシャへの金融支援の再開について条件付きで合意。ギリシャが15日までに増税や年金改革などの主要な財政法案を議会で可決すれば、３年で820億ユーロ（約11兆円）超の支援実施に向けた手続きに入る 2015.07.13(月) 日経新聞まとめ、2015年夏のボーナス調査（最終集計、７月２日現在）、全産業の平均支給額は14年夏比2.11％増の80万5858円。プラスは３年連続。非製造業は0.99％増、わずかながら２年連続のプラスを確保 2015.07.13(月) 中国の習近平指導部、国内の安定を維持するためとして先週後半から人権派弁護士や活動家100人超を全国で一斉に拘束 2015.07.14(火) 航空世界最大手の米デルタ航空、民事再生手続き中のスカイマークの支援に名乗りを上げることを決定。スカイマークの最大債権者である米リース会社、イントレピッド・アビエーションが策定中の再生計画案に約２割の出資者として参画 2015.07.14(火) 東芝の田中久雄社長（64）、不適切会計問題を巡り、９月に辞任する見通し 2015.07.14(火) イランと欧米など６カ国、イランの核協議で最終合意。イランの核開発を長期間にわたり制限する代わりに、国連安全保障理事会や米国、欧州などが科している経済制裁を段階的に解除 2015.07.15(水) 政府、2016年度の経済成長率の見通しを名目で2.9％程度、実質で1.7％程度とする方針を固める 2015.07.15(水) ★衆院平和安全法制特別委員会、安全保障関連法案を自民、公明両党の賛成多数で可決。民主、維新、共産の野党３党は質疑打ち切りに反発して採決に加わらず、与党の単独採決 2015.07.15(水) 日銀金融政策決定会合、2016年度の物価上昇率見通しを従来の2.0％から1.9％に引き下げ。15年度見通しも0.8％から0.7％へ引き下げ。15年度の実質成長率は４月時点の2.0％から1.7％へと引き下げ。年80兆円のペースで金融市場に資金を供給する現在の金融緩和の維持を８対１の賛成多数で決定。木内登英審議委員は反対し、資金供給を減らすよう求める 2015.07.15(水) アルゼンチン政府、2001年のデフォルト（債務不履行）で返済が滞っていた公的債務を完済することで日本政府と合意。19年までの５年間に、約2200億円を返す 2015.07.15(水) 中国国家統計局、2015年４〜６月期の実質ＧＤＰ、前年同期比7.0％成長 2015.07.15(水) 米ＦＲＢ、地区連銀経済報告（ベージュブック）、５月半ばから６月の米経済活動が「すべての地区で拡大した」 2015.07.15(水) 米ＦＲＢのイエレン議長、米下院金融サービス委員会で証言、焦点の利上げについて「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）メンバーの大半は年末までに利上げが適切になると予測している」 2015.07.15(水) 米スタンフォード大学名誉教授、青木昌彦氏（77）、米カリフォルニア州パロアルトの病院で死去。ゲーム理論を土台にした日本経済の比較制度分析 2015.07.16(木) 内閣府、新たな経済財政の中長期試算の骨格を固める。2020年度の国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字額は６兆円程度と試算。新試算はＧＤＰの成長率は実質で２％以上、名目で３％以上を前提 2015.07.16(木) 日銀、７月の金融経済月報、日本経済の「需給ギャップ」、2015年１〜３月期は需要が供給を0.1％上回り、需要超過に転換。内閣府の試算、１〜３月期の需給ギャップはマイナス1.6％。金額にして約８兆円の需要不足 2015.07.16(木) ★安全保障関連法案、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院を通過。集団的自衛権行使へ転換 2015.07.16(木) 第153回芥川賞・直木賞、芥川賞はお笑いコンビ「ピース」の又吉直樹氏（35）の「火花」と羽田圭介氏（29）の「スクラップ・アンド・ビルド」。直木賞には台湾出身の東山彰良氏（46）の「流」（講談社） 2015.07.16(木) ギリシャ議会、欧州連合（ＥＵ）から金融支援の条件として要求されていた財政改革法案を賛成多数で可決 2015.07.16(木) 欧州中央銀行（ＥＣＢ）、ギリシャの銀行への追加資金供給を決定。欧州連合（ＥＵ）は70億ユーロ（約9500億円）のつなぎ融資で合意。ギリシャは20日に期限を迎えるＥＣＢへの国債償還に必要な資金を手当てできる見通し 2015.07.16(木) ギリシャ政府、銀行の店舗営業を20日から再開。国内の銀行は６月29日から休業 2015.07.17(金) ★安倍首相、新国立競技場計画を「白紙に戻す。ゼロベースで計画を見直す」。理由は巨額の建設費用（2520億円） 2015.07.17(金) ★厚生労働省、５月の毎月勤労統計調査（確報値）、実質賃金指数、前年同月比で横ばい、2013年４月以来、25カ月ぶりにマイナスを脱す。６月30日発表の速報値では0.1％のマイナスだった 2015.07.17(金) ３つの共済年金の2014年度運用益は計約３兆円。運用利回りは７〜11％で、いずれも前年を上回る。円安・株高が貢献。3つは地方公務員共済組合連合会（地共連）と国家公務員共済組合連合会（国共連）、日本私立学校振興・共済事業団（私学共済）。運用資産は計33兆円 2015.07.17(金) 総務省、５年に１度の消費者物価指数（ＣＰＩ）の基準改定案を公表。コンビニ店頭で購入するコーヒーや電動アシスト自転車など33品目を調査対象に加え、お子様ランチや競馬場入場料など32品目を除く 2015.07.17(金) 厚生労働省、美容師が男性客に散髪だけのサービスをすることを禁じた1978年の通知を廃止する新たな通知を出す。理容師がパーマを行うことも認める 2015.07.17(金) 米ロサンゼルスのディズニーランド、開園60周年 2015.07.18(土) 2015.07.19(日) 日本、カナダ、ロシア、中国、韓国の５カ国、減少傾向にある北太平洋のサンマを管理・保護する国際委員会「北太平洋漁業委員会」を設立。水産庁によると、北太平洋に分布しているサンマの2014年の資源量は252万９千トン 2015.07.19(日) イオン、介護事業に参入へ。リハビリのための運動などが日帰りでできるデイサービス施設を総合スーパー内に、首都圏を中心として2020年度までに50カ所設ける 2015.07.19(日) 共同通信社、17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査、内閣支持率は37.7％、前回６月の47.4％から9.7ポイント急落。2012年12月の第２次安倍政権発足以降で最低を記録。不支持率は51.6％（前回43.0％）と過半数に達し、初めて支持と不支持が逆転 2015.07.19(日) ★日銀、消費者物価指数（ＣＰＩ）の基調を把握するため、生鮮食品を除いた指数から、14年夏以降の原油安の影響が残るエネルギーも除いた指標に注目。加工食品やサービスの値上げなど足元の物価動向を確認する狙い。新指標は７月から日銀の金融経済月報に掲載を開始 2015.07.20(月) 三菱ＵＦＪ国際投信まとめ、上場投資信託（ＥＴＦ）の運用資産残高、14年末に比べ４割強増え、初めて15兆円を超える 2015.07.20(月)「安全保障関連法案に反対する学者の会」、東京都内で記者会見、廃案を求める声明を発表。呼び掛け人でノーベル物理学賞を受賞した益川敏英京大名誉教授「首相の判断で戦争ができる法案だ」と強く批判 2015.07.20(月) 東芝、不適切会計を調べてきた第三者委員会（委員長＝上田広一・元東京高検検事長）がまとめた調査報告書を受理し、要約版を公表。歴代３社長が現場に圧力をかけるなどして、「経営判断として」不適切な会計処理が行われたと断定 2015.07.20(月) 親会社の米ネット競売大手イーベイから分離した決済大手ペイパル、米ナスダック市場に再上場 2015.07.20(月) ★米国とキューバ、54年ぶりに国交を回復。キューバ革命後の1961年に断交 2015.07.20(月) ★ギリシャ政府、銀行の店舗営業再開を認める。銀行は預金の流出を抑えるため６月29日から休業、営業は３週間ぶり。 現金の引き出し制限はこれまで１日60ユーロ（約８千円）だったが、これからは１週間420ユーロ。ギリシャ政府は20日からレストランや公共料金の一部で付加価値税（ＶＡＴ）の引き上げを早速実施。証券取引所は20日以降も休場。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、延滞扱いになっていた債務の返済をギリシャから受けたと発表。同国は延滞国でなくなる 2015.07.21(火) 東芝、不適切会計問題を受けて田中久雄社長（64）をはじめ歴代トップ３人（前社長の佐々木則夫副会長（66）、前々社長の西田厚聡相談役（71））が辞任し、室町正志会長（65）が暫定的に社長を兼務。８月中旬に新経営陣を発表 2015.07.21(火) 大阪堂島商品取引所、８月上旬に迎える期限の延長を農林水産省に申請 2015.07.21(火) ★世界銀行によると、中国、インド、ロシア、ブラジル、南アフリカの新興５カ国（BRICS）の経済規模は、物価の格差を調整した購買力平価ベースの2014年の国内総生産（ＧＤＰ）は、33.1兆ドルと前年比7.5％増。主要７カ国（Ｇ７）は34.5兆ドル。世界全体では108.5兆ドルでBRICSは30.6％を占める。30％を超えるのは初。中国は18兆ドルで前年比8.9％増、17.4兆ドルだった米国を抜き首位に立つ。世界３位のインドは9.0％増の7.4兆ドル、0.4％増の4.6兆ドルだった４位の日本との差を一段と広げる 2015.07.21(火)BRICSが創設した新開発銀行（通称BRICS銀行）、中国・上海で開業式を行う。初代総裁はインドのＫ・Ｖ・カマート氏。当初資本金は500億ドル（約６兆１千億円） 2015.07.21(火) 米アップル、2015年４〜６月期決算、売上高は前年同期比33％増の496億500万ドル（約６兆1400億円）、純利益は38％増の106億7700万ドル。「ｉＰｈｏｎｅ６」の販売が堅調で、６四半期連続の増収増益。中国での売上高が2.1倍 2015.07.21(火) 米マイクロソフト、2015年４〜６月期決算、売上高は５％減の221億8000万ドル、最終損益が31億9500万ドル（約3960億円）の赤字（前年同期は46億1200万ドルの黒字）。四半期ベースで赤字になるのは12年４〜６月期以来３年ぶり。パソコン需要の低迷に伴うライセンス販売収入の落ち込みに加え、ノキア（フィンランド）から昨年買収した携帯端末事業のリストラに伴う費用が重荷 2015.07.21(火) 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、ギリシャの長期債務格付けを２段階高い「トリプルＣプラス」に引き上げ。ギリシャが欧州連合（ＥＵ）と新たな金融支援で合意したことを受けて、当面は債務不履行に陥るリスクが後退したと判断 2015.07.22(水) 日本経済新聞社まとめ「コンビニ調査」、2014年度コンビニエンスストアの全店売上高は10兆1718億円、13年度比3.7％増。売上高ではセブンが約４兆円で首位。ファミマは約２兆円で初めてローソン（約１兆9600億円）を抜き２位。販路別の売上高では百貨店やドラッグストアの６兆円を大きく上回り、スーパーの18兆円に次ぐ存在 2015.07.22(水) 内閣府、経済財政諮問会議に、中長期の財政試算を示す。2020年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）は、6.2兆円の赤字。政府が目標としている赤字ゼロには届かず。赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比は1.7％程度。実質２％、名目３％の成長率を前提 2015.07.22(水) 熊本県、2014年度の県産農林水産物の輸出額、前年度比45％増の35億4200万円 2015.07.22(水) ゆうちょ銀行、三井住友信託銀行、野村ホールディングスの２社と共同で資産運用会社を設立すると正式に発表 2015.07.23(木) 厚生労働省、2016年度にも企業が運用し、運用次第で加入者への年金給付額が変わる新しい企業年金制度を創設へ。確定給付型と確定拠出型の特徴を併せ持つ第３の制度を設け、企業年金の普及を促す 2015.07.23(木) ギリシャ議会、銀行の破綻処理手続きなどを柱とする財政改革法案の第２弾を賛成多数で可決。これでギリシャは欧州連合（ＥＵ）側から金融支援と引き換えに求められていた条件をクリアすることになる 2015.07.23(木) ★日本経済新聞社、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ・グループ（ＦＴ）を買収することで同社の親会社である英ピアソンと合意。８億4400万ポンド（約1600億円）で全株式を取得。ＦＴの創刊は1888年。日本のメディア企業による海外企業の買収案件としては過去最大の規模。FTのデジタル版の有料読者が約50万人、日経の電子版読者は43万人。 日経の売上高20億ドル、利益8300万ドル（WSJ、売上高に比較して利益が小さい。買収額は利益の16倍） 2015.07.23(木) 国際通貨基金（ＩＭＦ）、日本経済に関する年次審査報告書、少子高齢化に伴う労働力減少などで、日本の中長期的な経済成長が0.7％前後で安定するとの予測を示す。日銀に対し、２％の物価目標の達成に向けた強い姿勢を示すため、追加金融緩和を準備するよう要請 2015.07.24(金) 東京オリンピック2020まであと5年 2015.07.24(金) 三菱自動車、米国の自動車生産から撤退する方針を固める。日本の自動車大手で欧米両方から生産撤退するのは初。タイ、インドネシア、フィリピンなどで生産能力を高め、成長が見込めるアジアでの生産にシフト 2015.07.24(金) 明治安田生命保険、米中堅生保のスタンコープ・ファイナンシャル・グループを買収すると発表。買収額は49億9700万ドル（約6246億円）と日本の生保による海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）としては第一生命保険の米生保買収を抜いて過去最大 2015.07.24(金) 民間エコノミストの予想、４〜６月期のＧＤＰ、前期比マイナスになるとの見方広がる。財務省が23日発表した４〜６月期の貿易統計で輸出が伸び悩んだため 2015.07.24(金) ★米ＦＣＡＵＳ（フィアット（Ｆ）・クライスラー（Ｃ）・オートモービル（Ａ） ユナイテッドステイツ、（旧クライスラー）、米国内でハッキング対策のため140万台をリコールすると発表。ソフトウエアを更新して、ハッカーが無線を通じて車の操縦を乗っ取るような事態を防ぐ。ハッキング対策を目的とした初の大規模リコール 2015.07.24(金) 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加12カ国の首席交渉官会合、日本が米国などから輸入する鶏肉について大半の品目で関税を撤廃する方向が固まる。日本の鶏肉の輸入は年40万〜50万トン、うち米国からの輸入は２万トン台。米国産のコメ輸入枠も年７万トン超を受け入れる方向で検討に入る 2015.07.25(土) 政府、エコカー減税制度（「グリーン化特例」制度）を2016年度まで延長。普通車では電気自動車やプラグインハイブリッド車のような環境負荷の低い車種が75％減税、燃費の良いガソリン車などは50％減税。軽自動車では燃費性能に応じて減税率が75％、50％、25％と３段階 2015.07.25(土) 政府、消費税率を10％に引き上げる2017年度に、自動車にかかる税制を抜本的に見直す。購入時に支払う自動車取得税を廃止し、燃費性能に応じた新たな課税を導入。 （参考）現在の自動車税は４種類。購入時に自動車取得税と自動車重量税。重量税は車検時にも。普通車の持ち主は自動車税、軽自動車の持ち主は軽自動車税。合計約２兆５千億円の税収。重量税以外は地方税 2015.07.25(土) 地方交付税を受け取らない自治体（不交付団体）、2015年度は60団体 2015.07.25(土) 日本経済新聞社まとめ、2014年の国内の「主要商品・サービスシェア調査」、対象100品目のうち９品目で首位が交代。米グーグルがパソコンのポータルサイトでヤフーを抜いて首位 2015.07.26(日) ★日本証券業協会、国債投資家別売買高（国庫短期証券含む）買越額、１〜６月期の累計で半期として初めて100兆円を超える。外国人による国債の保有比率は３月末時点で9.4％、14年の8.2％から上昇 2015.07.27(月)関西電力、中国電力や九州電力など西日本の電力４社と送配電設備を共同調達する。関電が中心となり2015年度中に開始へ。将来は合計で年１千億円規模の費用削減。2016年春の電力の完全自由化をにらみ電力会社の提携の動き 2015.07.27(月)日本経済新聞社とテレビ東京、24〜26日の世論調査、内閣支持率は６月の前回調査から９ポイント低下の38％、不支持率は10ポイント上昇の50％。2012年12月発足の現在の安倍政権で初めて逆転。支持率が４割を割るのも不支持率が50％になるのも初。集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案の今国会成立に「賛成」は26％、「反対」は57％ 2015.07.27(月)上海総合指数の終値、前週末比345.350ポイント（8.5％）安い3725.558。１日の下落率としては「チャイナ・ショック」と呼ばれた2007年２月27日（8.8％）以来８年５カ月ぶりの大きさ 2015.07.27(月)韓国、ＭＥＲＳ終息宣言 2015.07.28(火) 上海株式市場の上海総合指数、一時前日比５％安まで下落。同指数は27日に約8.5％急落しており３日続落 2015.07.28(火) 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する12カ国、現地時間の28日（日本時間29日）から31日までの日程で米ハワイ州で閣僚会合を開催 2015.07.28(火) サントリーホールディングス（ＨＤ）、株式を上場する検討に入る。早ければ2018年にも上場する方向。14年、米蒸留酒大手ビームを１兆6500億円で買収し、有利子負債が膨らんでいる 2015.07.28(火) ロッテＨＤ、取締役会で、日本のロッテホールディングス（ＨＤ）副会長を１月に解任された重光宏之氏（61）が27日、創業者である父・重光武雄会長（92）と組み、実弟の副会長、重光昭夫氏（60）を含む取締役を解任した人事は無効と確認。創業者重光武雄氏から代表権を外す人事を決定 2015.07.28(火) 国土交通省、タクシーの営業台数を減らすことを強制できる「特定地域」に、京浜（横浜市や川崎市など）、新潟、長野、金沢、倉敷、北九州、長崎、宮崎、鹿児島の９地域（交通圏）を追加指定 2015.07.28(火) 新興・資源国からの資金流出が加速。中国株が再び下落基調を強めたことを受け、外国為替市場ではインドネシアや南アフリカなどの通貨が軒並み歴史的な低水準に下落。インドネシアルピアはアジア通貨危機の影響が残る1998年８月以来、約17年ぶりの低水準。南アフリカランドは約13年ぶり、ブラジルレアルも約12年ぶりの安値を記録。中国との貿易が活発なオーストラリアドルも約６年２カ月ぶりの水準まで下落 2015.07.28(火) 世界自動車大手の2015年１〜６月販売台数、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が504万台で上半期では初の世界首位。トヨタ自動車はグループ全体で502万台と２位、４年ぶりに首位の座を明け渡す 2015.07.28(火) 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合（ハワイ）、日本と米国の２国間協議で、コメや乳製品を除く農産品の関税の引き下げや撤廃が固まる。日本が米国産牛肉にかける関税は今の38.5％から15年で９％に、豚肉は安い部位で１キログラムあたり482円の関税を10年で50円に引き下げる。ワインの関税も７年程度で撤廃へ 2015.07.29(水) 国連、世界の人口が2100年に112億人に達するとの報告書を発表。15年現在の人口は73億人、50年には97億人に増えると予測。22年にはインド（16億６千万人）で、中国（10億400万人）を抜き世界一へ 2015.07.29(水) 財務省、全国財務局長会議、７月の経済情勢報告。全国の景況判断を「緩やかに回復している」、４月の前回調査から引き上げ 2015.07.29(水) 厚生労働省の審議会、2015年度の最低賃金を平均で18円引き上げるべきだとの目安をまとめる。実現すれば全国平均で798円、東京都と神奈川県は初めて900円台に乗る 2015.07.30(木) ★金融庁、今夏全国105の地方銀行が貸付先とする約1000社の地方企業から地銀の融資姿勢を聞き取り調査。成長が見込める企業に担保に頼らず融資している地銀を特定し、結果を公表。一方で従来と同じ貸し出し態度で、利益の先細りが確実な銀行に対しては抜本的な経営改善を求める 2015.07.30(木) セブン＆アイ・ホールディングス、ベトナムにセブンイレブンを出店。現地の外食チェーンとライセンス契約を結び2017年に１号店を開く。海外展開の権利は主に米国子会社が持っているため日本流の運営はこれまで浸透していなかった 2015.07.30(木) 政府、耕作放棄地に対する課税の強化を検討。放棄地は全国で40万ヘクタールあり、滋賀県の面積にほぼ並ぶ 2015.07.30(木) リクルートジョブズ調べ、首都圏のパート・アルバイトの募集時の平均時給は６月は1003円、２カ月連続で1000円を超え。全国平均では993円 2015.07.30(木) ★出光興産と昭和シェル、経営統合で基本合意。出光は昭シェルの筆頭株主である英蘭シェルが保有する35％の株式のうち約33％を取得し、昭シェルを持ち分法適用会社にする。取得額は1600億円程度 2015.07.30(木) 厚生労働省、2014年の日本人の平均寿命は女性86.83歳、男性80.50歳、ともに過去最高を更新。女性は３年連続世界一、男性は前年の４位から３位。男性の1位は香港の81.17歳、2位アイスランドの80.8歳（13年）、日本、スイス、シンガポールが３位 2015.07.31(金) 総務省、６月の家計の消費支出、２人以上の世帯の１世帯あたり消費支出は26万8652円、実質で前年同月比２％減、２カ月ぶりにマイナス 2015.07.31(金) 総務省、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ、2010年＝100）、生鮮食品を除く総合指数前年同月比で0.1％上昇。上昇は25カ月連続。 食料・エネルギーを除く総合指数は0.6％上昇。総合指数は0.4％上昇 2015.07.31(金) ★総務省、6月の完全失業率は3.4％、前月比0.1ポイント悪化 2015.07.31(金) 厚生労働省、6月の有効求人倍率1.19倍、前月比横ばい。熊本県、前月比0.01ポイント低下し1.10倍、1倍台が連続11カ月、全国順位は27位、九州では12カ月連続1位 2015.07.31(金) セブン＆アイ・ホールディングスと「ユニクロ」を運営するファーストリテイリング、商品企画から製造・販売、物流まで幅広い分野で業務提携 2015.07.31(金) 観光庁、４〜６月の訪日外国人の消費額、前年同期比82.5％増の8887億円、四半期として過去最高を記録。このうち中国だけで全体の４割 2015.07.31(金)ＴＰＰ12カ国の閣僚会合、交渉の妥結先送り。NZグローサー貿易相「乳製品の輸出拡大が実現しないなら医薬品で妥協しない」