急速な円安 政府・日銀を試す市場

26日のニューヨーク外国為替市場の円相場は対ドルで急落し、一時1ドル＝158円台を付けた。1990年5月以来約34年ぶりの安値。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が後退する一方、日銀が金融政策の現状維持を決めたことで低金利の状況が続くとの見方が強まり、円を売って高金利のドルを買う動きが活発化した。対ドルの円の下げ幅は26日だけで2円を超え、円安に歯止めがかからない状態になっている。

実際にFRBの利上げ幅が縮小に向かう流れとなれば、ドル高・円安基調に変化が生じることも予想されますが、追加的な手掛かりは11月1日、2日のFOMCと、パウエル議長の記者会見での発言が待たれます。さて、改めて為替介入について考えると、政府・日銀には、ドル高・円安に過度な弾みがつかないよう、為替介入によって、できるだけその進行速度を遅らせたいという意向があると思われます。

なるほど。このような意見が多数出たからこそ、日銀内で合意形成されて今回の金融政策転換に至ったことがよく分かる。これだけ意見が揃えば、すべての春闘の結果を揃えて慎重に分析し、4月の金融政策決定会合まで引き延ばす必要はなかったわけだ。

進行速度を遅らせている間に、FRBが利上げ幅縮小の議論を開始すれば、政府・日銀には好ましい展開となりますが、利上げ幅は米国の物価次第であり、楽観はできません。なお、日本時間の本日朝方、ドル円は一時大きくドル安・円高に振れました（図表1）。仮に連日の為替介入であれば、本来、頻繁な実施を想定するものではないため、次第に効果が弱まることも懸念されます。為替介入に関する政府・日銀の難しい判断は、当面続く見通しです。

今後、金融市場において「日本の政策金利は2%程度まで引き上げられていく」との観測が急速に強まる可能性がある。マーケットでは7月や10月の金融政策決定会合で利上げがあるのではないか、と囁かれている。前回のコラムで述べたように、植田和男総裁は追加利上げの可能性そのものを否定していない。記者会見でインフレ対応を理由とした利上げに含みを持たせており「経済・物価見通しに大きな影響を及ぼすとなれば当然、金融政策としての対応を考える」と語った。年内に0.25%あるいは0.50%程度の利上げがなされる可能性を視野に入れておくこと、そして政策金利の引き下げが後ずれしているFRBがいつ、どのタイミングで、どれくらいの利下げをおこなうのか。この両者の組み合わせと影響度を読みつつ、投資戦略を立てていくことが大事になる。あなたの投資スキルが試されると思う。

ところで、ここで私の疑問を述べてみたい。「2%の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至った」と日銀が述べているのなら、どうして「当面、緩和した金融環境を継続する」という説明が必要なのだろうか？ 要するに、2%の物価上昇を前提とするならば、政策金利は本来あるべき姿の中立的水準、すなわち中立金利は2%になる。だが、今の政策金利は0%～0.1%。2%とは大きな開きがある。

円安は輸入価格の上昇を招き、「企業や消費者の負担増になるマイナスの影響も生じる」（鈴木氏）ため、政府として行き過ぎた円安水準は無視できない。ある財務省幹部は「（円安の）水準が高いのは気持ちが悪い」と話す。

2022年9月に政府が円買ドル売りの為替介入に踏み切ったのは、日本銀行の金融政策決定会合の日だった。会合で引き締め方向への政策修正が見送られたのに加え、総裁記者会見での黒田前総裁の発言が、「円安を容認している」と受け止められたためだ。今回も、同様な展開となる可能性も考えられるだろう。

ドル円は10月21日のニューヨーク外国為替市場において、一時1ドル＝151円90銭台に達し、約32年ぶりのドル高・円安水準を更新しました。しかしながら、その後は反転して一気にドル安・円高が進み、146円20銭台をつけました（図表1、一時的に144円台をつけたとの報道もあります）。ドル円が急速にドル安・円高方向に振れたことを受け、市場参加者の間では、政府・日銀によるドル売り・円買い介入の観測が強まりました。