6月の電気ガス代 大手全て値上げ

大手電力の一部契約では、燃料価格が基準価格より5割高い「上限価格」を超えると、その月は超えた分を電力会社が自己負担しなければならない。基準価格は各社が保有する火力発電所の数や種類によって異なる。上限を超えてさらに値上げするには、国の許可を得る必要がある。

大手ガスも4社が値上げする。東京ガスのガス料金は24円増の5808円、大阪ガスは24円増の6360円を見込む。

四国電力の6月の電気代は、前年同月比で28.74％上昇しました。託送料金制度の見直しも含めて、電気代が高くなっています。

中国電力の6月の電気代は、前年同月比で26.10％上昇しました。低圧部門（家庭用電気）メニューの見直しと一緒に、値上げが実施されています。

6月分の電気料金とガス料金は大手全社で値上がりする。

2023年6月から始まった電気料金の値上げに対応するため、政府は一時的な負担軽減策として「激変緩和措置」を実施しています。

大手電力10社は燃料価格を電気料金に反映させる燃料費調整制度（燃調）に基づく6月分の料金を発表した。発電に使う液化天然ガス（LNG）や石炭といった燃料価格が上昇し、5社が値上げする。残り5社は価格転嫁の上限に達したため5月から据え置く。

また、同じようにエネルギー危機に対処している諸外国とくらべても、日本の電気料金は値上がり幅を抑えることができています。たとえば、ドイツの家庭用電気料金は、2021年で42円/kWhだったのが、2022年で53円/kWh、2023年で67円/kWh（5月末時点で確認可能なもの）と上昇しています（ドイツ・エネルギー水道事業連合会の公表資料をもとにIMFデータベースの為替を基に年毎の平均値を使用して計算、2023年は4月までの平均値。「年」単位）。それに対し、日本の家庭用電気料金は、2021年で28円/kWh、2022年で34円/kWh、2023年で35円/kWh（5月末時点で確認可能なもの）と推移しています（電力取引報などより計算。「年度」単位。ただし、2022年は4～12月、2023年は1～2月。）幸いなことに、2023年6月時点では、LNGなどの燃料の輸入価格は下落傾向にあり、これは数ヶ月遅れで電気料金に反映されます。「激変緩和対策事業」の値引き水準は、９月使用分は半額となり、10月使用分以降は未定となっています。電気は生活や仕事に欠かせないもの。世界的なエネルギー危機は今も続いていますが、できるだけ電気料金の値上がりを抑制できるよう、さまざまな対策をおこなっていきます。

大手電力10社は27日、6月分の家庭向け電気料金を発表した。燃料価格の上下を電気代に反映する「燃料費調整制度（燃調）」の上限に達しているため値上げはできず、九州電力を除く9社が据え置きとした。東京電力ホールディングスの標準的な使用量に基づく料金は月6809円となる。

値上げを実施した大手電力会社は、北海道電力・東北電力・東京電力エナジーパートナー・北陸電力・中国電力・四国電力・沖縄電力の7社です。

最後に、沖縄電力の6月の電気代は、前年同月比で36.60％も上昇しました。自由化部門での電気料金の見直しを踏まえて、電気代の値上げが実施されています。

中部電力の6月の電気代は、前年同月比で0%と変わりませんでした。そのため、激変緩和措置によって、価格が減少することがあります。

関西電力の6月の電気代は、前年同月比で0%と変わりませんでした。こちらも激変緩和措置によって、電気代が下がることがあります。

一方、九州電力の6月の電気代は、前年同月比で0%と変わりませんでした。他の電力会社と同様に激変緩和措置によって電気代が下がる見込みです。

大手ガス4社も27日、原料価格を反映した6月のガス料金を公表した。東京ガスが前月より237円安い5652円、大阪ガスが235円安い6205円、東邦ガスは246円安い6826円、西部ガスホールディングスは180円安い6418円となる。液化天然ガス（LNG）の価格が下がったため値下げする。