原油価格は横ばい。ドル高の余波で上げ幅が抑えられた（市況と分析）2024/4/29

まずオフショア船に関してですが、ドリル船については長期契約のもと安定利益を享受しています。オフショア支援船の事業については、原油価格低迷の影響を受けて需要が縮小し、北海では小型船を中心に世の中のPSVの約３割、アンカーハンドラーの約４割が減船されている状態ですが、当社の場合は、高品質の船隊をベースに中長期契約の獲得を継続しております。一方で、外貨建て債務の評価損の縮小に向けた取り組み等を行っていきたいと考えています。 重量物船については、プラント輸送の減少等で低調が続いており構造改革の検討対象としています。

次に、産業別GDPデフレーターをULC、単位利潤の2つの要因に分解する。製造業では、原油価格の低下もあり2015年に大きく単位利潤が上昇している。その間、労働生産性が上昇する中、賃上げが緩やかにとどまっていたためULCは2012年に比べて低く抑えている。こうしたことからGDPデフレーターの伸び以上に単位利潤が高くなっている（第1-3-14図（2）（3））。一方、非製造業では、2015年以降、GDPデフレーターが伸び悩む中、労働生産性の上昇以上に賃金が上昇したことでULCが上昇し、単位利潤が低下している。非製造業では、人手不足もあり賃金が上昇し、ULCが上昇する中、単位当たりの利潤を圧迫している。

現在円安のため、外貨預金や米国株に投資されている方は、為替差益が出ていると思います。そのような方の中には、これから先もドル高円安が続くと予想して、全ての資産をドルに変えてしまおうか、とお考えの方がいるかもしれません。 しかし、もし予想が外れて円高に転じた場合は、資産が目減りすることがありますので、やめておいた方がいいでしょう。

GDPデフレーターを各需要項目別デフレーターの寄与に分解すると、為替の円安方向の動きもあり輸出デフレーターが安定的にプラスに寄与する中、原油価格の低下により輸入デフレーターのマイナス寄与が2015 年以降縮小し、外需のデフレーターへの寄与が2015年半ば以降プラスに寄与している。ただし、原油価格が2016年以降再び上昇に転じたことから2016 年後半以降、輸入デフレーターのプラス寄与が縮小し、2017年10－12月期にはマイナス寄与に転じている。このように、GDPデフレーターの変動は、原油価格の変動が大きく影響していることがわかる。

以上のように、日本が海外に売っている金額よりも、海外から日本が買っている金額の方が大きければ、円を売ってドルを準備しなければならず、結果円安が進行することになるのです。

そこで、コスト面の動向と価格動向の関係をマクロ的にみるため、付加価値の値段ともいうべきGDPデフレーターを所得面から累積寄与度分解する。GDPデフレーターは名目GDPを実質GDPで除した値であり、名目GDPは名目雇用者報酬と名目利潤から成るため、両者を実質GDPで除した値の合計、すなわちULCと単位利潤の合計がGDPデフレーターということになる。なお、ここでの名目利潤は名目GDPから名目雇用者報酬を差し引くことで算出している。2013 年はULCの下落が押下げ要因となりGDPデフレーターは横ばいとなっていたが、2014 年以降は、物価が緩やかな上昇に転じるとともに、2015年以降は原油価格の下落が企業収益にプラスに寄与したこともあり、単位利潤の上昇によってGDPデフレーターが上昇した（第1-3-14図（1））。ただし、2015 年後半以降、生産性の上昇以上に賃金が上昇傾向となっていることからULCが上昇する中、GDPデフレーターは伸びが止まり単位利潤は低下傾向にある。

見直しということで、従来の「"K" Value for our Next Century」の後に、「Action for Future」とつけ加えました。昨年の春に発表しました中期経営計画ですが、事業環境、世界経済は昨年後半から大きな曲がり角に来ていると考えています。具体的には、中国では過剰投資の調整による影響が顕在化し、WTO加盟後の2000年代には２桁の成長を見せた鉄鉱石の輸入量は大きく減速、2015年は横ばいとなりました。中国政府主導による「新常態」への移行期であり、いわゆる爆買いの再来はもう期待できないと考えます。新興国では、資源・原油価格の下落が影響し、経済は大きく低迷、回復の兆しが見えません。先進国でも、統一金融政策のきしみが顕在化するEUでは、政治・経済両面で足並みの乱れに、難民問題が拍車をかけ、英国の離脱問題などその基盤は大きく揺らぎ始めています。また、テロ、IS問題は、中東のみならず先進国経済にまで大きく影響が拡大、地政学リスクが増大しています。加えて堅調であった米国経済も世界経済の減速の影響を受け始め、不透明感が非常に強まっていると認識しています。このような事業環境をめぐる構造変化が、昨年後半より急速に顕在化しており、経済成長の減速による物流需要の成長鈍化がしばらく続くことが懸念されます。一方で船腹供給圧力も当面継続、結果として、ドライバルク及びコンテナ船を中心にボラタイルな市況を誘引しています。 いわゆるシクリカルな従来型の市況循環という経験則を超えた事業環境の変化、過渡期と捉え、従来から取り組んでいる財務体質の強化による安定性の確保に加え、構造改革の実施によるコスト競争力の確保を行うこととしました。当面の荒波を乗り越えて、今後の事業環境の構造的な変化を見定めたい、と考えています。ボラタイルな市況に直面するドライバルク、コンテナ船への対処として、ドライバルクの中でエクスポージャーの大きい中小型船のフリートを、構造改革により削減します。中長期契約で船隊の約９割の貨物を確保するケープについては、高コスト船の処分により船隊競争力を高める一方で、船隊の増強計画は当面棚上げせざるを得ないと考えています。コンテナ船については、最新鋭の省エネ１万4,000個型10隻、これは2018年にそろいますが、中小型船との入れかえ、コスト競争力強化を図るとともに、さらに東西航路への集中を行います。安定収益と位置づけております自動車、それからLNG、油槽船などのエネルギー資源輸送、鉄鋼原料、電力炭、チップなどの中長期契約をベースとするドライバルク、物流事業については、これまでと同じ取り組みを行い、できる限り拡大していくつもりです。事業環境の悪化に直面している重量物船事業については、抜本的な見直しを検討しています。オフショア支援船事業については、NOKの借り入れによる為替対策を含めた安定化に向けて取り組み中です。

円安とは、円のドルに対する相対的価値が低い状態のことをいいます。これを米国と日本の金利差から考えてみます。 円安は次のような流れで進んでいきます。

足元のスポットのLNG船市況は過去史上最低レベルに落ちていますが、当社のエネルギー資源輸送事業は中長期契約を前提とした安定収益確保に努めていますので、その影響はありません。LPGについても軟化していますけれども、これも中長期契約で固めています。また、LNGの新造案件については、受注成約は着実に進んでいるものの、原油価格の下落・低迷によりプロジェクトの立ち上げが遅れていますので、2019年度までの新中計の目標は若干減らして後ろ倒ししました。 油槽船は、新造船の竣工が本年度後半からやや増えてきますので、やや弱含みに推移すると見ています。したがい、収益目標も2015年度には届かないレベルで予算を立てていますが、一方で軟化を見込む市況に対応して中期契約を固める施策をとっており、市況にさらされる隻数を3.5隻から1.5隻、約２割まで減少させました。中長期の契約の確保が大前提になりますけれども、VLCCについては船隊の拡充も検討しています。

ドライバルクについては、ケープ、それから電力炭、チップという比較的中長期の契約で安定利益を積み上げてきました。市況が追い風のときにはさらに利益を積み上げ、市況が悪いときでも安定利益を食い潰さないモデルを過去36年続けてきたわけですが、さすがに現市況の悪化が激しく、2015年度に関しましては、37年ぶりに残念ながら赤字に転落となりました。下の方に、2014年度及び2015年度の各船種と市況の実績、及び2016年度の前提となる市況前提を示しています。四半期ベースでは2015年度の第４四半期に一応市況はボトムアウトし、2016年度に徐々に回復を見込んでいます。ただし、ブレークイーブンまではまだ大きく及ばない見通しとしています。 足元の需要を見ますと、中国の需給調整により、特に鋼材に関して昨年来減産が続き、在庫が減少しました。これに伴い需給が締まり、昨年11月のボトムから２月には８割ほど鋼材価格が上がり、鋼材生産、粗鋼生産を刺激、今年３月には単月で過去最高レベルの粗鋼生産、月間7,100万トンを記録しました。あわせて、鉄鉱石の輸入も増加しています。ただし、中長期的に見ますとこの高いレベルの粗鋼生産の持続性については確信を持てません。供給面では、スクラップについてはかなり高い水準だった去年に引き続き、１～４月のベースでケープは昨年比３割増、ハンディマックスも３割増となり、パナマックスも大体倍ぐらいのスクラップが売られているということです。また、新造船につきましても引き渡しの遅延、延期傾向が強く、発注残の６～７割しか引き渡されない状況が今年も続くと言われています。 このような需給環境を背景に、BDIは２月20日に過去最低の290をつけた後上昇に転じ、足元では700前後、ケープをベースにするとインデックスで3,000ドルを切るレベルから、8,000ドルレベルまで回復しています。これは心理面で行き過ぎた市況の修正と一過性の理由に負う面が多く、2016年度については需給ギャップを解消するには至らず、低調な市況が継続すると予想しています。また、係船レベルを超える水準が続けば、停・係船も減少し、供給圧力になるでしょう。 こうした環境下、ケープについては中長期契約を抱える中、高コスト船の処分によるコスト競争力の強化を図り、船隊増強計画については一旦棚上げとします。また、中・小型船隊についてはエクスポージャーを減らし、市況への耐性を強化、中期的には半減させる計画にて、今回まず29隻、約３分の１の船隊の処分を行います。 また、2016年度期初時点の各船種のエクスポージャーは、ケープ15％、パナマックス22％、ハンディマックス50％、スモールハンディ45％と見ております。ケープにつきましては、例年７～10％ぐらいのエクスポージャーが比較的高くなっていますので、昨年度の低市況下で中長期の損を固めてしまう事を回避するため短期物の契約でしのいできたことによりいつもよりは高いレベルになっていますが、今後市況の回復とともに徐々に減らしていく予定です。

米国株式における円安のメリットは、米ドルなどの外貨を購入することにより評価額が上昇する可能性があることです。 また、米国で輸入を行う企業にとっての円安は、業績が上がり株価が上昇する可能性があります。 一方で、米国で輸出を行う企業にとっての円安は、業績が悪化するリスクがあり、マイナス要因となります。

企業にとって利潤の最大化は基本であり、価格引上げが企業収益にどのような影響を及ぼすかは重要な論点である。そこで、財務省の「法人企業統計」及び日本銀行の「製造業部門別投入・産出物価指数」を用いて、製造業における経常利益の変動を、売上価格要因、売上数量要因、交易条件要因（販売価格と仕入価格の差）、人件費要因、その他要因（減価償却費、支払利息等）に分解することで確認する。製造業全体では、企業収益は増加傾向にあり、2015年度、2016年度は交易条件要因による押上げが大きい（第1-3-15図（1））。これは原油価格が2016年初にかけて下落したことなどから投入価格が下落したことが背景にある。2017年度は交易条件要因による押上げの縮小がみられ、売上価格要因も僅かなプラス寄与に留まる中、売上数量要因のプラス寄与が主因となって収益が増加している。なお、人件費については、2016年度、2017年度の経常利益を押し下げている。売上価格要因はほとんど2012年比で変わっておらず、企業収益の増加は販売価格の上昇ではなく、売上数量の上昇や交易条件の改善で実現している。

企業物価は、原油価格の上昇などによる原材料費の上昇などによって上昇傾向にある（第1-3-12図（2））。2014年後半から2015年末にかけての原油価格の急落や、2016年の為替の円高ドル安方向への動きにより、2016年前半までに企業物価は全体的に下落したものの、2017年初以降は、原油価格及び原材料費の上昇などによって、企業物価は再び大きな上昇傾向にある（第1-3-12図（3））。2017年初に比べて2019年5月時点では石油・石炭製品は19％程度、企業物価は全体で4％程度高くなっている。

２０２２年３月以降、円安ドル高の傾向が続いています。２０２２年１０月には１ドル１５０円台まで円安が進行し、１９９０年８月以来およそ３２年ぶりの円安水準となりました。

＜為替＞ ドルが１５８円台に乗せ、３４年ぶり高値を更新した。日銀による政策の現状維持が材料視されたほか、米インフレ指標がおおむね予想と一致し、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げ開始を遅らせるという観測が強まった。