本日のNY為替市場のドル円は、本日から明日にかけて開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果待ちで動きづらい展開か。市場への影響は限定的かもしれないが、本日は複数の米経済指標が発表予定。
序盤に発表の1-3月期米雇用コスト指数は前期比予想が1.0％と前回から上振れ、2月の住宅指数も市場の底堅さを確認することになりそうだ。その後の4月米シカゴ購買部協会景気指数（予想：45.0）は前回から上昇、同月米消費者信頼感指数（予想：104.0）は前回分から下振れが見込まれている。
昨日はドル円が160円台に乗せた後、本邦通貨当局による覆面介入らしきドル売りで上値が抑えられた。2022年10月の覆面介入は、21日（金）にドル円が151.95円まで上昇した後に行われ、146.23円まで下落。24日（月）も実施されて、149.71円から145.56円まで下げ幅を広げた。時間はかかったものの、最終的には翌年1月の127.23円まで続落していった。
今回の為替介入の意図が160円という水準を防戦したものなのか、それとも円高局面への反転を狙ったものなのか、財務省高官の発言や今後の措置で見極めていくことになる。
本日からのFOMCでは、政策金利の据え置きがほぼ確実視されている。注目ポイントは利下げ開始時期や、タカ派委員が主張している利上げの可能性についての協議。そして量的金融引締政策（QT）の終了時期に関して、どのような話し合いとなったか。なお、CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」での利下げ開始時期は9月のFOMC、年内の利下げは1回と見込まれている。
FOMCの結果やパウエルFRB議長の会見がタカ派的となった場合、ドル高・円安トレンドに拍車がかかることになるか。もっとも円安が加速するようであれば、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入に警戒感が高まるだろう。
・想定レンジ上限
ドル円の上値目処（めど）は、159.50円(ピポット・レジスタンス1)
・想定レンジ下限
ドル円の下値目処（めど）は、155.49円（日足一目均衡表・基準線）
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY為替見通し本日からFOMC開催 ドル円は覆面介入の意図を見極め
18日08:48 主要7カ国（G7）財務相・中銀総裁会議声明 「世界経済は複数のショックへの耐性示したが、成長見通しは引き続き過去の平均を下回っている」 「中央銀行、物価安定の達成に引き続き強くコミット」 「ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢に起因する大きな地政学リスク、通商や供給網・商品価格に影響する可能性」 「凍結ロシア資産からの収入をウクライナ支援に活用するとのEU提案を歓迎」 「ガザ危機を懸念」 「イランの兵器調達・製造能力を低下させるため緊密に協調」 「 域内情勢がエスカレートすれば経済にリスク、安定呼び(予備)かけ」
一方、日本ではこうした円安が輸入物価を通じて物価上昇圧力として働く可能性があり、日本銀行も将来的な利上げを視野に入れている。こうした観測を背景にして、日本の長期金利は26日に一時、0.935％まで上昇した。今後も日本の長期金利がじわじわと上昇していけば、円安圧力が徐々に弱まって行く見通しも描けそうだ。
しかしアメリカ経済の今後の見通しをめぐっては、物価上昇の高止まりが懸念される状況が続いている。3月CPIの食品とエネルギーを除いたコア指数の伸び率は前年同期比3.8％で、今回の物価上昇局面を除けば1992年6月以来の高さだ。
FRBは5月1日までのFOMCで6会合連続の政策金利維持が確実視されており、長期金利は4.6％台という高水準で推移している。こうした中、FRBのジェローム・パウエル議長は1日のFOMC後の記者会見で利下げに対する姿勢を後退させる見通しで、長期金利のさらなる上昇を呼び寄せる円安圧力として働きそうだ。
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