円安流れ変わるか今後の為替相場

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円安流れ変わるか今後の為替相場

円安はまだしばらく続く可能性が高くなっています。円安により我々の生活がどのような影響を受けるかを知っておき、できる対策をしておきましょう。

次いで今後の悲観シナリオにもとづくドル円価格予測を行うため、はじめにAIを活用して悲観シナリオの作成を行った（図表4）。

以上のように、経済のファンダメンタルズの内訳をみると、全体として前年同期比ペースで円安・ドル高圧力になっていたと解釈できる。

AIによるドル円レート予測は、その精度や利便性から今後さらなる発展が期待される。特に、機械学習技術の進化により、より複雑で非線形な関係性を捉えることが可能になってきており、今後も予測精度の向上が見込まれる。また、自然言語処理技術の進化により、ニュースや経済レポートなどのテキストデータから市場センチメントを読み取ることも可能になりつつある。これにより、AIはさらに総合的な判断を下せるようになるだろう。

円安はその後も進み、10月には一時1ドル152円近くまで上がりました。その後多少円高方向に戻したものの、2022年（令和4年）年末時点でも130円台で、円安の状況は変わりませんでした。

その一方で、為替介入を待ち構えている人もいる。為替介入が行われたとき、一旦円高に振れたタイミングで、逆に円売り・ドル買いの売買を仕掛けようという人達だ。介入の効果が限定的だという読み筋で、為替が再び円安に振れる可能性に賭ける投機的な思惑である。そうした投機的行動があるときは、自己実現的に為替介入は効きにくくなりそうだ。だから、政府も介入を1回では終わらせず、何度か繰り返さざるを得ない。

達観して考えると、目下、為替が円高に振れるような有力材料は見当たらないことも、円安の流れを生み出している。内外金利差は、米長期金利の上昇で広がっている。貿易収支は、赤字が定着している。対日直接投資のように、日本国内に実物投資をしようという動きも、補助金を当てにしたものに限られる。そもそも日本の経済成長率が高くないことは、潜在的に「日本買い」の動機を乏しくしている。ファンダメンタルズは、円高基調ではなく、むしろ円安基調なのだ。

24日のロンドン外国為替市場では、アメリカ経済が堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていることなどから、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まっています。円相場は154円台後半での神経質な取り引きが続き、日本時間の午後9時すぎに一時、1ドル＝155円台前半まで値下がりし1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。25日からは日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場では政策変更はないだろうとの観測が出る一方、ことしはじめにはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が3月にも利下げするとの観測が出ていましたが、その観測が大幅に後退しており、ドルに資金が集まりやすい状況となっています。市場関係者は「日銀の金融政策決定会合の結果が出る26日までは大きな動きはないと見る投資家が多く、円を売りやすい環境になっている。日本政府・日銀による市場介入への警戒感は一定程度あるものの、金利差に着目した取り引きが優勢だ」と話しています。

一頃のイスラエルとイランの間の緊張状態は、現時点では落ち着き、原油高騰に拍車がかかる情勢ではなくなっている。しかし、2024年1-3月の米GDPでは、個人消費デフレーターが前期比年率3.4％上昇と依然インフレ圧力が高まっている姿である。FRBの年内利下げが遅れて、場合によっては利下げなしのシナリオが以前に増して意識されるように思える。それが米長期金利を4.7％台まで上昇させて、ドル高傾向を生み出している。FRBの政策姿勢を先読みして、ドル円レートがじりじりとドル高円安が進行して155円後半までに至ったという訳だ。

記者会見での植田総裁の発言で、思ったよりもタカ派色が強くない場合には、その後に円安が進むことが考えられる。他方、高い物価見通しとタカ派色が強い総裁の発言によって、円高方向に為替が揺り戻される可能性もある。為替はどちらの方向にも振れる可能性があるだろう。

今後の為替相場の見通しについて、市場では為替介入が実施されたとしても今の円安の流れを変えるのは難しいのではとの見方が広がっています。

円安は少なくとも2023年いっぱいは続く可能性が高くなっています。アメリカの金融政策など、為替相場に影響を与える情報に注意しておきましょう。円安は個人の資産にも影響を与えます。いつまでも続く円安から資産を守れるように、金融商品への投資も検討してみるのがおすすめです。

そのほかの項目をみると、訪日外客数が増えるにつれて、旅行収支の黒字額は増加しており、Q4には約1兆円まで拡大した。円安効果と経済活動の再開などによって、2022年Q4の約0.5兆円から黒字額はほぼ倍増した。中国からの観光客はコロナ禍前の水準を回復していないものの、それ以外の国・地域からの観光客数は増加しており、円安に伴って消費額も拡大している。

2022年9月に政府が円買いドル売りの為替介入に踏み切ったのは、日本銀行が決定会合を開催した日だった。日本銀行が引き締め方向の政策変更の見送りを決めたことに加え、会合後の記者会見での黒田前総裁の発言が円安を容認したものと受け止められ、為替市場で円安が進んだ。それを受けて政府は、為替介入に踏み切ったのである。

今後は、米国の金融引き締め、日本の金融緩和という構図が反転する可能性が高い。ただし、足元では、FRBの早期利下げ観測が後退し、日本についても、市場が想定するマイナス金利解除後の政策金利パスが下方修正されている。そうなると、将来的に投機筋の円売り持ち高が調整されて、円高・ドル安圧力に転じるものの、その間は一筋縄にはいきそうもない。