追加で3兆円規模の「覆面介入」か

折からの円安に拍車をかけるように、４月２９日の外国為替市場で１ドル＝１６０円台まで円が急落する場面があった。その後は一転して１５４円台まで円が急騰した。政府・日銀が為替介入を実施した可能性がある。

米国では今週、当面の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。米国の利下げ観測が遠のけば、再び円安に傾く可能性もある。

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市場では５兆円を超える大規模な介入があったと推測されている。財務省は介入実施の有無を伏せており「覆面介入」だったとみられている。

日本時間きょう早朝の外国為替市場で円相場は一気に4円近く円高方向に進み、政府・日銀が為替介入の事実を明らかにしない「覆面介入」が行われたとの見方が広がっていますが、仮に介入が行われていた場合、3兆円規模であると推計できることがわかりました。

財務省の神田真人財務官も同日朝、「過度な変動が投機によって発生すると、国民生活に悪影響を与える」と強調した。市場では政府・日銀が、実施の有無を明らかにしない「覆面介入」で円買い・ドル売りを進めたとの見方が出ている。財務省は、２９日を含む期間の介入状況を５月３１日に発表する。

４月26日－５月29日における為替介入の有無は財務省が５月31日に公表するの外国為替平衡操作の実施状況で明らかになる。４月29日の介入の有無は８月ごろ公表の日次ベースのデータで判明する。

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連休明け３０日の東京外国為替市場の円相場は午後５時時点で、前週末（午後５時）比１５銭円安・ドル高の１ドル＝１５６円８５～８７銭で大方の取引を終えた。為替介入があったとの見方から、市場の警戒感が高まり、小幅な値動きだった。

政府・日本銀行が２９日の外国為替市場で５兆円規模の円買い・ドル売り介入に踏み切った可能性があることが３０日、分かった。日銀が同日発表した当座預金の増減予想から浮かび上がった。介入していれば、１日あたりの円買い・ドル売り介入としては過去最大規模となる可能性もある。

政府はかねて過度の円安には介入を辞さないという「口先介入」を続けてきたが、歯止めはかからなかった。今回、実際の行動に移したのであれば、これ以上の円安を許さないとの意思を明確に示す布石となる。

もとより利上げが注目されるのは円相場を動かすためではなく、経済や物価に及ぼす影響に対応するためだ。ただ、日銀の動向が市場の取引材料にされる現状を踏まえれば情報発信には細心の注意がいる。日銀はその点を改めて銘記すべきだ。

日銀が公表した５月１日の当座預金残高の見通しによると、為替介入で変動する「財政等要因」はマイナス７兆５６００億円だった。市場の事前予測はマイナス２兆円程度で、差額の５兆円超が介入額と推計される。円買い介入が行われると、民間の金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動するため、残高が減少する。政府・日銀による円買い介入は、２０２２年１０月２１日に実施した５兆６０００億円が最大だ。