ドル円今週の予想「目先天井確認。下値余地を探る動き。下値抵抗にも注意。」FXチャート分析 2024/5/6

結果的には、7月8日（金）は4月20日の18,167ドルより1ドル安い18,166ドルまで上がって18,146ドルで引けました。

結局、EU離脱後の世界の株価の急落がいったん反発となって、それが一巡するなかで欧州の金融機関に対する不安や政治リスクが意識されリスク回避の円買いとなり、さらにアメリカの経済指標は好調ながらも利上げ見送りはコンセンサスとなって長期金利が低下し、ドルが売られて再びフシ目の100円を試す動きとなりました。週末の7月8日（金）は100円まで下げて100.41円で引けました。

22日(水)は、バーナンキ議長が証言で「金融政策の持続方針」を示したことで一時△154の15,542ドルと史上最高値を更新するものの、その後、労働市場の改善があればQE3の規模を縮小させると発言したことで一転売りに転じ、▼80の15,307ドルとなりました。週末の24日(金)も引き続きQE3の縮小懸念から売りに押されるものの、△8の15,303ドルと小幅反発で引けました。

今週は、ドル・円の下値余地を探る展開となる可能性があります。週末の6月雇用統計は非農業部門雇用者数が急回復となりましたが、失業率や平均時給は予想を下回ったことで、早期利上げにはつながりませんでした。それどころか10年債利回りは1.358％と史上最低水準に低下しており、これは当面の利上げはないとの見方となっているためです。 ドルがどこまで下げるかはポンドの下落とヨーロッパの金融危機への懸念の広がりによります。チャートからは96円水準が目先のフシとなります。

2007年は、日米政策金利差米ドル優位・円劣位が5％以上に拡大する中で、圧倒的に有利な米ドル買い・円売りが急増したと考えられますが、最近も同じような構図での投機的な米ドル買い・円売り拡大ということではないでしょうか（図表5参照）。投機筋の米ドル買い・円売りは、金利差米ドル優位・円劣位が縮小に向かうまでは根強く続く可能性があるでしょう。

今週は、4月15日（月）の小売売上高、通称「エンパイア指数」のNY連銀製造業景気指数など米景気指標の発表が多く予定されています。「米金利上昇＝米ドル高」傾向が続いている背景には「強い米景気」があります。このため、それに変化の兆しはないかを見極めていくことになりそうです。

一方週足は小陽線で続落を食い止めており、反発余地を探る動きに繋げていますが、上昇余力の強いものではないことや133.50-60、134.00-20に週足の上値抵抗があり、これらをしっかり上抜けて越週するまでは下値リスクがより高い状態です。一方下値は、132.00-10に強い抵抗がありますが、これを守り切れずに越週した場合や131.50割れを見た場合は130.00前後まで下値余地が拡がり易くなります。これも守り切れない場合は長期的な下値抵抗である128.00前後まで下値余地が拡がり易くなります。31週、62週移動平均線は127.96と123.44に位置しており、中期トレンドはユーロ強気の流れを維持しています。

今週は、日本株式の大幅な下落によって、これまで急速な円安で買ってきたドルをいったん売る動きにつながり、円は高値で推移する公算が大きいといえます。アメリカのQE3の規模縮小の可能性が高まれば、ドル買い、後退すればドル売り方向となります。100～102円のレンジを想定。

特に先週の場合、予想より強い米CPIの結果を受けた米金利上昇に沿った米ドル高・円安だったと考えられます（図表3参照）。このような状況下で介入に出動すると、やはり米ドル高値更新が米ドル高・円安阻止の「目標水準」だったと受け止められなかったでしょう。このためすぐに介入に動かなかっただけで、さらに155円に向かうような円安となった場合の介入実施の判断には変わりないのではないでしょうか。では、介入を行なったら円安は止まるのでしょうか。

先週の予測では、イギリスのEU離脱をきっかけに世界経済が不透明感をもち、アメリカの早期利上げも後退したことで、ドル売り・円買いの流れとなってきているとし、FOMCの議事録で利上げに消極的な意見が多ければ、再び100円を試す可能性もあるとしました。

週前半は、アメリカの経済指標の改善からドルが買われ103円台への円安進行となりましたが、週半ばはセントルイス連銀やNY連銀総裁のQE3の規模縮小の発言があり、102円台へ。22日(水)のバーナンキ議長の発言は「足元の金融緩和継続の方針」であったものの、その後の質疑応答で「労働市場の改善があればQE3の規模を縮小させる」との見解を示したことで、103円以上にドルは買われず、23日(木)は日本株式の急落からリスク回避の円買いとなって101円台への円高進行となりました。週末はさらに円高が進み100.90円で引けました。想定した101～104円のレンジいっぱいに上下動しました。

連休明けの7月5日（火）は買い戻しが一巡して5日ぶりの反落で17,785ドルまで下落しました。その後は好調な経済指標を受け、反発に転じ週末の7月8日（金）は6月雇用統計の大幅改善を受け△250ドルの18,146ドルで引けました。

以上のように見ると、今週は長く続いた小動きを上放れしたことを受けさらなる米ドル高・円安を模索する中で、日本の通貨当局による円安阻止介入との攻防があるかが最大の焦点になりそうです。仮に介入があった場合は、2022年の介入局面を参考にすると、米ドル／円は5円程度と大きく反落する可能性もあるでしょう。以上を踏まえ、今週の米ドル／円は148～155円で予想したいと思います。

先週の予測では、105円台までの円安が続けば15,500～16,000円のゾーンまで上昇するとし、円安が一服となれば15,000円水準でのもみあいを想定しました。しかし、為替は1ドル＝103円台までの円安に留まっているにもかかわらず、NYダウが高値更新していることで、先物主導で日経平均は22日(水)には4日続伸で△246の15,627円となりました。そして23日(木)の前場は、一時△315の15,942円まで上昇しましたが、後場になると一転して急落となり、▼1,143の14,483円と▼7.32%の急落となりました。週末の24日(金)は、大幅反発で始まるものの後場急落し13,981円まで下げ、大引けでは反発して△128の14,612円と乱高下を繰り返しました。

日足は9/8に付けた107.32を直近安値として下値を切り上げる流れを維持しており、この下値抵抗が113.60-70に位置していますが、11/6の日足が114.60-70の強い上値抵抗にぶつかっており、やや下値リスクの高い形で終えています。再度114.50超えの抵抗をトライする流れを維持していますが、日足の終値が113.00を割り込んだ場合は日足の形状が悪化して下値リスクが高くなります。さらに112.50割れを見た場合は短期トレンドが変化して110～111円台の下値抵抗の厚さを確認する動きが強まり易くなります。日足の上値抵抗は114.60-70、115.30-40に、下値抵抗は113.60-70、113.00-10、112.50-60にあります。115.50超えで終えた場合は新たな上昇トレンド形成の可能性が点灯、逆に112.50割れを見た場合は短期トレンドが変化して一段のドル下落に繋がり易くなります。21日、120日、200日移動平均線は11/6現在113.17、111.45、111.73にあり、短・中期トレンドはドル強気の流を維持しています。