7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁のタカ派発言「米連邦準備理事会（FRB）は金利を長期にわたり現行水準に維持する必要がある。年内は金利据え置きの可能性が高い」などで154.75円まで上昇した。ユーロドルは1.0787ドルから1.0748ドルまで下落。ユーロ円は166.57円まで上昇した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、155円に向けた円安進行局面での本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒していく展開が予想される。
昨日、植田日銀総裁は岸田首相と会談し、為替が経済物価に与える影響などについて議論した。植田日銀総裁は、円安は「経済物価に潜在的に大きな影響を与え得るものであり、最近の円安について日銀の政策運営上、十分注視していくことを確認した」と述べ、今後「基調的物価上昇率にどういう影響が出てくるかについて注意深く見ていく」と語った。
今回の円安は、4月26日の日銀金融政策決定会合後の記者会見で、植田日銀総裁が円安進行による政策運営への影響について現時点で大きな影響を与えてはいない、と述べたことで円売りが誘発されており、昨日は、円安への懸念を強める姿勢を示したことになる。
1ドル＝154円程度を前提にした場合、2人以上世帯における家計負担増額は今年度、平均10万円超に上るとの試算もあり、6月に予定されている4万円の定額減税の恩恵を無にすることになる。岸田政権が解散・総選挙を目論んでいるのであれば、150円台の円安を抑える必要があると思われ、財務省による円買い介入、日銀による円安懸念という円安阻止の連携姿勢を打ち出したのかもしれない。
ドル円は4月29日（※昭和の日で休場）に高値160.17円を付けた後、159円付近での本邦通貨当局によるドル売り・円買い覆面介入で154.54円まで5.63円下落した。1日には157.99円まで反発し、フィボナッチ・リトレースメント61.8％戻しをほぼ達成した。円買い介入金額は5.5兆円程度と推定されており、157円で換算すれば350億ドル程度になる。
5月2日の未明5時過ぎには、157円付近でのドル売り・円買い覆面介入で153.04円まで下落し、3日の米4月雇用統計を受けて151.86円まで合計6.13円続落した後、154円台後半まで反発しており、61.8％戻しならば155.65円となる。
円買い介入金額は3.5兆円程度と推定されており、157円で換算すれば220億ドル程度になる。
過去2回の覆面介入を参考にするならば、155円台での3回目の円の押し上げ介入の可能性に警戒すべきかもしれない。
また、明日発表される本邦4月末の外貨準備高では、ドル売り・円買い介入の原資が外貨預金（※1550億ドル＝24兆円＠155円）だったのか、米国債（※9948億ドル＝154兆円＠155円）の売却だったのかを確認することになる。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通しドル円 円安進行局面での円買い介入の可能性に要警戒か
このようにみていくと、利上げに動くことはその国の通貨高を誘う要因が相対的に多くなり、ドル円相場では相対的に円安・ドル高への圧力が強まりそうにもみえます。しかし、今回の米利上げは供給制約も一因と言われるインフレの退治に向けた利上げの側面の強さも見え隠れします。拙速な利上げが米景気に悪影響を及ぼすようだと、「利上げ＝通貨高」という教科書的なシナリオが簡単には進まない展開も想定されそうです。
2回目が前回と違うのは、スムージングに徹していることだ。1回目は1ドル145円後半で介入し、145円を抵抗ラインとして死守する構えを見せた。すると、数日して145円を抜くと、あっという間に150円近くまで円安が進んだ（図表1）。今度は、抵抗ラインを意識させるのではなく、円安のペースが速ければそれを容認しない姿勢を見せた。為替変動をなだらかにするのが、スムージングだ。為替レートの値動きを完全に支配することは不可能なので、変化に対して強い影響力を与えようという狙いなのだ。
本日は米経済指標として、4月の雇用統計や同ＩＳＭ非製造業総合指数などが発表される予定だ。市場でもっとも注視されているのは前者の雇用統計で、そのなかでもとくに関心の高い非農業部門雇用者数はプラス24万人、失業率は3.8％程度と予想されている。そんな本日欧米時間のドル/円予想レンジは152.40-154.20円。ドル高・円安方向は本日アジア時間の高値153.80円レベルが最初の抵抗。抜けると154円、そして21日線が位置する154円前半などを目指しそうだ。対するドル安・円高方向は、こちらも本日アジア時間安値の152.75円レベルをめぐるにまずは注目。それを下回ると152円前後がターゲットに。
7日のニューヨーク外国為替市場でドル円は続伸。終値は154.69円と前営業日NY終値（153.92円）と比べて77銭程度のドル高水準だった。4日のイエレン米財務長官の発言を受けて「政府・日銀が断続的に為替介入を行うのは困難になったのではないか」との観測が浮上する中、日米金利差を意識した円売り・ドル買いがこの日も続いた。一時は4.42％台まで低下した米10年債利回りが4.46％台まで低下幅を縮めたことも相場の支援材料となり、3時30分過ぎに154.75円と日通し高値を更新した。
本稿では、そうした2回目の一群の介入の次がいつになりそうかを考える。その見方は、再び時間を置くことになるだろう。1回目と2回目の間は、9月22日から10月21日までには約1か月間が空いた。この期間に、為替レートは約6円ほど円安に進んだ。その経験則を使うと、次は11月中旬になる。計算上では、152円から6円ほど円安になって、1ドル158円台後半になったときに、3回目があると目算を立てることができる。11月中旬と言えば、「11月23日は、日本の祝日（勤労感謝の日）だから、その手前の22日夜が怪しい」などと言った連想が成り立つ。
利上げは、基本的には景気の強さを示し、金利面での投資魅力拡大につながりやすくなるため、一般的に為替市場では「利上げ＝通貨高」のシナリオが意識されやすくなります。ドル円相場では円安・ドル高が進みやすいと言えます。
そうした見方とは別に、計量的なトレンド分析ではどうなるか。11月中旬の為替レートを予想すると、1ドル155円になる（図表2）。9月1日～10月21日までは、時間経過とともに為替レートが着実に円安に向かった。その延長線上で考えると、155円の節目になる時期は、11月中旬になる（計算上、2022年末は1ドル158円）。
今後の米長期金利は、①FFレートの見通し、②米経済の動向の２つに左右されるだろう。11月・12月の政策金利は、＋0.75％ずつで、2022年末は併せて＋1.50％になる見通しだ（政策金利は4.50～4.75％）。その後、2023年前半のどこかに政策金利の上限（ターミナル・レート）をつけるだろう。FRBは、市場予想よりも断固たる姿勢で、引き締めを行うはずだから、政策金利の見通しは上方修正される公算が高い。筆者は、米長期金利が4.2％台から4.5％以上に上方修正される可能性があるとみる。従って、1ドル160円も視野に入るとみている。
この期間のドル円相場（月末終値ベース）は2004年６月の１ドル＝108円台から一時は102円台まで円高・ドル安が進みましたが、その後は緩やかにドル買いが優勢となり、05年11月には120円近辺まで円安・ドル高が進む場面もありました。利上げが打ち止めとなった06年６月は114円台でした。この期間は一般的な為替のセオリーとされる「利上げ＝通貨高」の関係が成り立ったと言えます。
現在、金融市場で最も注目されているのが、世界最大の経済大国である米国の金融政策の行方です。2020年３月の新型コロナウイルス禍において、ＦＲＢは利下げと量的金融緩和を伴う大規模な金融緩和を矢継ぎ早に実施しました。その後、景気は順調に回復し、21年11月には量的金融緩和の縮小に着手。その量的緩和は22年３月に終了する予定です。そして、３月15～16日に開催される米国の金融政策決定会合である米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、2018年12月以来となる利上げが決定されるとみられています。
政府・日銀の為替介入の2回目が10月21日に実施された。今回もまた奇襲攻撃だった。介入のタイミングは、週末にドル円レートが1ドル152円に向かう直前（151円90銭）の23時40分頃だった。東京市場ではなく、NY市場でのドル売り・円買いである。介入によって、為替レートは、1ドル144円台半ばまで7円以上も押し戻された。
米国の利上げは為替のみならず世界の株式市場や他国の金利、さらには原油や金といった商品市況にも影響を与えます。今回の利上げの狙いは景気の過熱感や金融資産のバブル的な兆候に対する先手と言うより、過度な物価上昇を抑制し景気の大幅な落ち込みを避けることにあります。長きにわたって先進国の物価上昇は緩やかなペースでした。日本にいたってはマイナスに沈んでいくデフレ経済です。これらが一気に反転したことで世界のあらゆる金融市場に動揺が走り、経済指標や中央銀行や政治家と言った要人発言に一喜一憂する展開が続いています。価格変動が大きく先行きの見極めも難しい状況です。
政府・日銀は、10月21日の深夜にNY市場で、2回目の為替介入を実施した。しかし、今後、ドル円レートが152円近くに戻るのに、それほど時間はかからないだろう。ドル円は米長期金利の上昇と連動していて、必ずしも投機的とは言えない。3回目の介入を予想すると、時期は11月中旬くらいで、レートは次の節目になる1ドル155円、そして円安がハイペースになった時だろう。
政策金利の引き上げ（＝利上げ）は、景気が過熱気味だったり、物価が継続的に上昇するインフレーション（インフレ）加速への懸念が強まったりした場合に、それを抑制することを目的に実施されます。具体的な波及経路を見てみましょう。利上げを行うと、一般的に民間金融機関の貸出金利や預金金利といった市場金利が上昇するため、企業は設備投資を控えるようになったり、個人は貯蓄に回すなどしたりして消費を抑制するようになります。その結果、景気全体の過熱を抑える効果が期待できるようになるというわけです。
第一生命経済研究所 首席エコノミスト 熊野 英生氏:日本銀行がマイナス金利の解除をやった。これは大成功だったと言う人がいるが、まだ0.1%。ほとんどゼロ。これをどこまで上げられるか。仮に1%ぐらいまで上げると、今上がってない貸し出し金利が上がるので、中小企業、事業利益よりも利息の方が負担が大きい企業が17%ぐらい中小企業でいるので、そこはバタバタ潰れるようなことになるとやっぱり日本は金利を上げられない。アメリカの5%の差が恒常的に4%、構造的な円安、投機的な円安ではなく構造的な円安が続きそうだというのが私の見方。
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