＜04月30日＞、介入、シナリオ～

筆者は、今後、為替介入が実施されて、1ドル150円前後の水準から一旦140円を割るところまで円高方向の修正が起こるとみる。問題は、その後で金融緩和の方針に修正が着いてくるかどうかである。9月9日の読売新聞での植田総裁のインタビューは、年内利上げに言及する刺激的なものだった。しかし、9月22日の定例会見ではそれをあっさりと否定する。それもあって、返って円安が進んでしまった。

介入のインパクトは、151円90銭台の円安を、約2か月間かけて12月中旬に130円近くまで戻す効果があった。そして、日銀が12月20日に長期金利の変動幅を上下0.50％まで広げた。これが唐突であったこともあり、円高は2023年1月には128円まで進んだ。当時の黒田総裁が、これは利上げではないと否定し、先行きの金融政策に予断を持たせないようにしたこともあり、そこからはさらなる円高には向かわなかった。

植田総裁は、賃金に言及することが多くなっている。来年の春闘が政策変更の重要な要因になったいることは明らかだ。春闘の集中回答日は、3月半ばになる。日銀の会合は、2024年3月18・19日と4月25・26日に予定されている。早ければ、日銀は3月にマイナス金利を解除する（筆者のメインシナリオは展望レポート発表がある4月解除）。

現在、1ドル150円の円安水準は目前である。150円前後で政府の為替介入が予想される。その効果の持続性は、その先に日銀がマイナス金利解除という出口戦略に動けるかどうかにかかっている。もしも、2024年3・4月に動けそうにないとなれば、介入後も150円近くの円安に戻って行くだろう。

29日、外国為替市場で円相場が乱高下し、政府の為替介入があったとの観測が広がるなか、財務省の神田財務官は改めて「介入の有無は申し上げない」と強調しました。神田財務官 「介入の有無について私から申し上げることはありません。引き続き、必要な時には適切な対応を取ってまいることに尽きる」 円安が日本経済について与える影響については、生活必需品の価格上昇につながるほか、実質賃金を上げていこうとしている時に足かせになるとも言われていると指摘しました。 そのうえで、「投機によって（円相場の）過度な変動が発生してしまうと、国民生活に悪影響を与えるのでしっかりと対応していかなければいけない」との考えを重ねて強調しました。

ドル円レートは、1ドル150円に接近している。到達は時間の問題に思える。筆者は、150円前後で、日本政府の為替介入の発動があると予想する。ここまでの予想ならば、誰でもできると思う。問題は、その先のストーリーだ。本稿では先読みがしにくい「その先」を考える。

多くの人は、2022年10月中旬からの変化を思い出して、同じような相場展開になりそうだと、推論をしている。2023年10月から2024年前半までに似たストーリー展開だと暗に思っているだろう。簡単に、2022年10月のドル円の動きを復習してみよう（図表）。政府は、9月22日、10月21･24日の3回に亘って、為替介入を実施した。21・24日は、金曜日と月曜日で、2営業日連続である。累計9.1兆円という巨大介入である。この21・24日で円安はピークアウトした。

それがない場合、為替介入が150円の水準をピークアウトさせたとしても、割と早いタイミングで再び150円近くまで戻してくると予想する。植田総裁は、やはり慎重なので、君子豹変することは期待しずらいかもしれない。そう考えると、為替レートは一旦円高に振れてから円安に戻る可能性の方が高いのではないか。

筆者は、2022年10月の為替介入が成功したのは、その後で金融政策の修正が行われたからだとみている。為替介入は、一時的な効果しか発揮しないと言われるが、その後で金融政策が動くまでの時間稼ぎにはなる。今回もそれが再現されるかどうかだ。