火災保険料を1割値上げへ 大手4社

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そして、このたびの火災保険の保険料の引き上げも、火災保険の見直しのきっかけとなります。

このたび、風災・台風をはじめとする自然災害による保険金の支払いや、設備の老朽化を原因とする事故による水ぬれ損害等に対する保険金支払いの増加などを背景に、日本国内大手損害保険４社が、火災保険の保険料を全国平均で５～１０％引き上げるという報道がされました。

損害保険大手4社は今年10月から、住宅向けの火災保険料を全国平均で1割ほど引き上げる。各社は、自然災害で悪化した収支を改善させるためとしている。ただ、火災保険の値上げは2019年以降4回目。この5年で4割ほども上昇しており、家計の負担は増している。

火災保険の保険料は、参考純率が実際の値上げ幅となるわけではなく、損害保険会社各社が参考純率をもとに、保険会社各社の判断で実際の保険料の改定率を決める、という仕組みになっています。保険会社によって改定の有無、改定のタイミングにはばらつきがあるのはそのためです。

「火災保険の補償内容がいまいちよくわからない。。」ということがございましたら、お気軽に当代理店までご相談ください。

・2021年1月に複数の保険会社で火災保険料の改定が行われます。 ・全体的には値上げとなりますが、築浅の建物の場合などプランによっては値下げとなります。 ・火災保険加入中の方は年内に改定前後の保険料見積もり、比較をしておきましょう。 ・「値上げなら改定前に長期契約を締結」「値下げなら改定後に長期契約を締結」が保険料負担を抑えるポイントです。

本年１０月以降に火災保険が満期を迎えられる方は、今回の改定内容、保険料の変動の影響を受けることとなります。

損害保険各社で組織する損害保険料率算出機構は2019年10月30日、損害保険会社が火災保険の保険料の設定するときの基準となる「参考純率」を平均4.9％引き上げた、と発表しました。実は、損害保険料率算出機構は、2018年も「参考純率」を平均5．5％引き上げています。

地域によって、また保険会社によって、前年同条件での火災保険の保険料の変動に差が生じることも考えられますが、１０月に火災保険の満期が到来する方だけではなく、満期が改定日に近い方につきましても、前倒しで保険の内容の確認をすることをおすすめいたします。

値上がり前に、ご自身の火災保険をご確認ください。