パナHD最高益米のEV補助金効果

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パナHD最高益米のEV補助金効果

パナソニックホールディングスが９日発表した２０２４年３月期連結決算は、純利益が前期比６７・２％増の４４３９億円となり、過去最高だった。１９年３月期の２８４１億円を大幅に更新した。米国での電気自動車（ＥＶ）用電池生産に対する米政府の補助金が利益を押し上げた。

パナソニックHDの場合は、Tesla（テスラ）と共同で取り組むネバダ州の工場が、既に年間約38GWh分のEV用電池を生産しており、今回の米国IRA法の対象となる。ただ、この工場はパナソニックHDとテスラが共同で運営しており、補助金をテスラと分配する必要がある。第1四半期の補助金見合い総額は450億円で、その内208億円をパナソニックHDの取り分として調整後営業利益に組み込んだ。242億円分は顧客への有効活用手段をテスラと検討する。補助金の総額はパナソニックHDとして受け取り、その後、一部をテスラ側に切り出すために、会計処理としては売上高に対し242億円分のマイナス効果が生まれるという。

パナソニックホールディングス（ＨＤ）が２日発表した２０２３年４～１２月期連結決算（国際会計基準）は、最終利益が前年同期比２・５倍の３９９１億円で、過去最高を更新した。電気自動車（ＥＶ）向け電池の米国内での生産を後押しする米政府の補助金が利益を押し上げた。

もう1つ大きな影響をもたらしているのが、米国IRA法による補助金だ。IRA法は、過度なインフレの抑制とエネルギー政策を推進する法律であり、エネルギー関連製品に対する税控除などを行うものだ。その中で、EV向け電池などの販売に関する税控除を行うSection 45X（Advanced Manufacturing Production Credit）では、米国内で生産した電池セルを販売した場合、1kWh当たりで35ドルの税控除などが受けられる。この法律の細則についてはまだ決まっていないが、今回の第1四半期決算から、パナソニックHDが受け取れるであろう補助金見合いの計上を開始した。

「パナソニックホールディングス」の昨年度（２０２３年度）１年間の決算は、ＥＶ＝電気自動車向けの電池生産に伴うアメリカ政府からの補助金によって利益が押し上げられたことなどから、最終的な利益が過去最高となりました。パナソニックホールディングスが発表した昨年度１年間のグループ全体の決算では、▼売り上げは前の年度から１.４％増えて８兆４９６４億円、▼最終的な利益は６７.２％増えて４４３９億円となり、過去最高となりました。これは、▽家電製品などの価格転嫁が進んだことや▽車載部品の販売が好調だったことに加え、▽ＥＶ向けの電池生産に伴うアメリカ政府からの補助金が反映されたことにより利益が押し上げられた形です。一方、今年度（２０２４年度）１年間の業績については、最終的な利益が昨年度から３０.２％減少し、３１００億円になる見込みだとしています。パナソニックホールディングスは、ＥＶ向けの電池に重点的に投資する方針を示していて、アメリカで３か所目となる工場の建設について検討を進めています。ただ、電池の主な供給先である「テスラ」でＥＶの販売が減速する中、会社にとっては今後の販路拡大が課題となりそうです。【グループＣＦＯ“最高益も高揚感ない”】パナソニックホールディングスの梅田博和グループＣＦＯは、オンライン会見で決算について、「アメリカ政府からの補助金など、一時的な要因も含まれているので、最高益となったことについて高揚感はない」と述べました。そのうえで、ＥＶ市場については「成長スピードが鈍化しているのはご承知のとおりだが、中長期的に見れば、伸びていくと考えている。アメリカでの２か所目の電池工場が今年度末から量産体制に入るので、コスト力を磨いていきたい」と述べ、今後も電池事業に注力していく考えを示しました。

影響として大きかった要因の1つが、連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ（PLD）の解散と特別清算だ。パナソニックHDでは2019年11月に液晶パネルの生産を終了すると発表し、その後2022年度まで供給責任を果たすために販売を続けてきたが、今回その役割を終えたと判断し、PLD解散を決めた。その特別清算に際し、債権放棄を行ったことから、法人所得税費用が減り繰延税金資産の計上などが1213億円減少するなど、純損益で一時的ではあるが大きなプラス効果を生み出している。

パナソニックHD 代表取締役副社長執行役員グループCFOの梅田博和氏は「いくつか外部要因で大きなものがありセグメント別でも良いところと悪いところがあるが、一時的な影響を除いた現在の状況はおおむね期初の計画通りだ」と手応えについて語っている。

パナソニックHDの2023年度第1四半期の連結業績は、売上高が前年同期比3％増の2兆297億円、調整後営業利益が同41％増の928億円、営業利益が同42％増の904億円、税引き前利益が同48％増の1087億円、当期純利益が同4.1倍となる2009億円となった。セグメント別では、インダストリー分野がICTや中国FA市場での市況悪化により減収減益と厳しい状況が続くが、その他のくらし事業、オートモーティブ、エナジー、コネクトなどの主要分野が増益となっている。

一方、電子部品材料を手がけるパナソニックインダストリーでは、１月１２日に自動車や家電に使われる材料について米国第三者機関での認証手続きに不正が発覚。これに伴い、パナソニックＨＤは２日、国際標準化機構（ＩＳＯ）の認証規格が国内４工場で一時的に停止されたと発表した。