内容のまとめ
1. 現在の為替市場では、介入の可能性は低いと考えられる。主な理由は以下の3点:
a) ドル/円の低ボラティリティ環境下では、財務省が「断固たる措置」を取ることは難しい。
b) ドル/円はアメリカの長期金利に連動しているが、現在の金利は前回の介入時に比べ低い水準にある。
c) 現在のドル高は、主に日本の個人投資家による「新NISA」を通じた外国株式投資と、外国人投資家による日本株式のヘッジ目的の円売りによるフロー要因が大きい。
2. 日本の個人投資家が積極的にドル買いを行っている中で、政府が介入すれば国民の反発を招く可能性がある。
3. 現在の日本では、インフレへの懸念はそれほど大きくない。加えて、政治的にも他の問題に注目が集まっており、円安対策は優先順位が低い。
以上の理由から、現時点で為替介入を行うことは難しいと考えられる。
知らせ：FX初心者向けに12時からライブ解説を配信
外為どっとコム総合研究所の調査部に所属する外国為替市場の研究員が、FX初心者向けに平日毎日12時ごろからライブ配信を行っています。前日の振り返り、今日の相場ポイントなどをわかりやすく解説しています。YouTubeの「外為どっとコム公式FX初心者ch」でご覧いただけます。
本サイトに掲載する情報には充分に注意を払っていますが、その内容について保証するものではありません。また本サービスは、投資判断の参考となる情報の提供を目的としたものであって、投資勧誘を目的として提供するものではありません。投資方針や時期選択等の最終決定はご自身で判断されますようお願いいたします。なお、本サービスの閲覧によって生じたいかなる損害につきましても、株式会社外為どっとコムは一切の責任を負いかねますことをご了承ください。
いま為替介入を想定しづらい3つの理由 ドル円昼ライブ 配信から切り抜き
この点に関しては、政治サイドのフラストレーションも相当高まっていると思います。金融緩和をして、円も安くなり、（輸出）企業が業績を伸ばして最高の環境なのに、どうして賃金が上がらないのかと。
ただ、この段階で市場介入しても、あまり効果はないと思います。何より、日銀が超緩和的政策を続ける一方、他の主要中銀が引き締め政策を施行しています。この政策の方向の違いがあると、円安を止めるのは難しい。
このように、米ドル買い・円売りが「行き過ぎた動き」になり始めているということも、米ドル高・円安が行き詰まり、きっかけ次第では反転する可能性のある理由と言えるでしょう。
3月は中下旬に日本と米国の金融政策決定会合が予定されています。一部にはこの3月にも日銀がマイナス金利解除を決める可能性を注目する見方もあるようです。日銀はこれまでゼロ金利解除を何度か行いましたが、2000年8月はITバブル崩壊の株暴落が拡大するタイミングと重なり、2007年も信用バブル崩壊の株暴落が広がる直前のタイミングという株価との関係で「不吉なジンクス」が続いている点は少し気になるところかもしれません。
26日の東京市場のドル円相場（USD/JPY）は午後2時45分の段階で1ドル＝143.4円程度で推移している。前週末23日のニューヨーク市場では3日連続でドルが値上がりし、この間に2.24円の円安が進んでいた。財務省の神田真人財務官は26日朝、報道陣から円買い介入の可能性を問われ、「どんなオプションも排除しているわけではない」と述べた。
とはいえ、短期的であっても為替相場が急激に円高方向に動けば、円売りドル買いのポジションを持つ投資家は瞬時に損失が膨らむ可能性もある。当面のドル円相場は政府による為替介入も視野に入れながらの値動きが続きそうだ。
また欧州がデジタルユーロを発行するかもしれないと話しているときには、「他の中央銀行はデジタル通貨を発行することを考えていますが、日本銀行は別の方向に向かっていて、我々は来年新しい紙幣を発行します。これは日銀の信任を高めるでしょう」と発言したのも笑いを取りました。
その後、実際に為替相場を円高ドル安に動かしたのは、11月に発表された米国の10月の消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びとなり、米国の金利上昇が減速するとの見方が広がったことや、12月に日銀が長期金利の変動幅を拡大し、日本国内の金利上昇が意識されたことだ。ドル円相場は2023年1月中旬には127円台まで円高ドル安に振れた。
為替介入への警戒感が高まるのは、現在の円安水準が24年ぶりの為替介入が行われた2022年9月22日の水準に近いからだ。当時のドル円相場は8月2日の段階では130円台だったが、約1か月後の9月7日には143円台に到達。翌日に財務省・金融庁・日本銀行が3者協議を開いて、急激な円安を牽制した。しかしその後も143円を超える値動きが定着し、22日の東京市場の終値が145.78円となった直後に円買い介入が実施されたとみられる。この時は45分間で5円の円高ドル安が進んだ。
現在、為替相場が円安ドル高に動いている背景には、米国の物価上昇の根強さを問題視する米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ姿勢を強調する一方、4月就任した日銀の植田和男総裁が前体制同様の大規模金融緩和を継続する見解を繰り返していることがある。このため財務省が為替介入をしたところで、中期的な円安ドル高の流れに歯止めがかかるとは考えにくい。
介入警戒という言葉が飛び交ってますが、私は「いつでも介入入ってきてくれ～」と思いながら、米ドル/円ロングを維持するつもりです。
日米などで「怒涛の株高」が広がっていますが、例えば5年MAかい離率を参考にする限り、2000年のITバブルのような懸念はなさそうです（図表8参照）。ただし、90日MAかい離率などを見ると、さすがに短期的な「上がり過ぎ」懸念は強くなっているようです（図表9参照）。その意味では、「バブル崩壊」ではないものの、短期的な「上がり過ぎ」の反動での株安が広がるリスクは、「米金利低下＝米ドル安・円高」の可能性を考える上での手掛かりではないでしょうか。
ただ、政府にとって悩ましいのは、為替介入の効果がさほど長続きするわけではないことだ。2022年9月の介入時は翌23日にはドル円相場は143円台まで戻り、さらに約2週間後には145円台に到達した。また、151円台で実施された10月の介入時は、2日目の24日朝に一時145円台まで円高に動いた後、午後5時には149円台まで円安に振れた。
コストカットばかりやって企業業績を伸ばしただけなので、研究開発が進まず、中身がスカスカの会社ばかりになっています。本当の競争力が失われている。これがいくら円安になっても貿易黒字にならないひとつの理由ではあります。
ただし、CFTC統計の投機筋の円売り越しは、2007年には2023年のピークの13万枚を遥かに上回り18万枚まで拡大したこともありました（図表6参照）。背景にあったのは、大幅な金利差米ドル優位と、その後「信用バブル」と呼ばれた世界的な株高でリスクをとりやすいムードが広がっていたことなどが考えられます（図表7参照）。
コメント