静岡知事が辞意リニア「転換点」

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静岡知事が辞意リニア転換点

リニア中央新幹線の東京・品川―名古屋間（約２８５・６キロ）の２０２７年開業が、ますます困難となっている。ＪＲ東海は先週、開業時期を「２７年」から「２７年以降」に変更し、国に実施計画の認可申請を行った。同社は、静岡工区（約８・９キロ）のトンネル掘削工事着工に見通しが立たないためだとしているが、静岡県の川勝平太知事はさまざまな理由をつけて、工事を認めようとしていない。川勝氏が、リニア工事に反対姿勢を貫く背景にはどんな事情があるのか。地元静岡でリニア問題を取材し続けているジャーナリスト、小林一哉氏に聞いた。

【川勝知事辞職表明】静岡県のリニア対応「大きな転換点」事業前進「期待」/見通し「不安」

「ＪＲ東海は今回、開業時期を『２７年以降』とした理由として静岡工区の未着工をはっきりと挙げている。これは、川勝氏の反リニアの姿勢を批判したかったという思いが含まれていると思う」

この社説の立場は、読者にとってとてもわかりにくい。さっさと過去については読者に謝って社説を方針転換すべきだろう。過ちを改めざる、これを過ちという。静岡新聞は読者に、もっと寄り添った紙面づくりをするべきだ。

ＪＲ東海は今後も、静岡県が設置する専門部会との協議を通じて、着工の理解を得ることを目指す。ＪＲ東海の幹部は２日、「川勝知事が辞めても、県との議論を積み重ねていくことには変わりはない」と述べた。リニアの新たな開業目標を示していないが、川勝知事の後継によっては開業時期にめどがつく可能性もある。

こうした中、同じ12月18日、またリニアについての社説が出た。「（国土交通省の専門家会議が、環境保全措置についての報告書をまとめたが）議論が尽くされたのか疑問が残る」「発言内容が十分に報告書に反映されたとは言い難く、事業推進ありきの姿勢が色濃かった」といつものように難くせで終わるのかと思って読み進めていくと、「川勝平太知事は報告書がまとまる直前に環境省を電撃訪問し、国交省への働きかけを求めたが、政務三役にも会えずじまいだった。実を得るためには、無意味なパフォーマンスではなく、より戦略的な対応が必要だった」と、川勝知事の振る舞いを「無意味なパフォーマンス」とこき下ろして、社説を結んでいる。

川勝知事が無意味なパフォーマンスを続けてきたのに、今になって批判をするのは、むしろ川勝知事応援記事が誰にも読まれないことへの八つ当たりに見える。これまでの「リニア妨害」社説との整合性を必死で取りながら、川勝知事にブチ切れてみせるところを見ると、川勝知事のヤバさとも距離を取り始めようとしているのだろう。

2日に辞職の意向を表明した川勝平太静岡県知事は、県内でのリニア中央新幹線トンネル工事を巡り、JR東海に大井川水資源や南アルプス自然環境の保全に入念な対策を求め、応じるまでは県内での工事を認めない姿勢を貫いてきた。任期途中の辞意を示したことで、関係者の間ではリニア事業前進への期待と、今後の見通しへの不安が交錯。多くの人が「県のリニア対応の大きな転換点になる」との見方を示した。リニア問題に関する県有識者会議専門部会委員の1人は、知事の突然の辞意表明に「次の専門部会に向けてJRと協議している最中。投げ出しと受け取られてもしょうがない」と戸惑いを口にした。「これまでの議論の継続性がある」と、県がすぐに主張を転換することに否定的な見方を示しつつ「議論の方向性が変わることは間違いない」と見解を述べた。県は4月から、川勝知事の強い意向で南アルプス環境保全の担当部長を新たに設け、リニア問題への対応を強化したばかりだった。県のある幹部は「リニア対応の組織的規模は縮小せざるを得ない」との見方を示した。大井川の表流水や地下水を利用して生活している流域10市町と利水団体は18年8月、JRに着実な保全策の実施を求め、大井川利水関係協議会を組織した。県は同協議会を代表して同社と交渉する立場だが、21年12月に国が大井川水資源の保全に関する報告書を取りまとめて以降は、川勝知事と流域市町の首長の間で認識の違いが表面化していった。 JRは3月29日、県内での工事の見込みが立たないことを理由に品川｜名古屋間の27年開業の断念を表明。静岡工区の工期を10年程度と想定し、開業は早くても34年以降になると明らかにした。川勝知事は静岡工区の工事期間が明確になったことを評価し、持論の「部分開業」をリニア建設促進期成同盟会で主張することに意欲を示すコメントを発表していた。川勝知事の姿勢を応援してきた関係者は「JRの表明を一区切りと捉えたのか。真意が分からない」と戸惑い、今後の環境保全を巡る議論の行方を注視するとした。 JRの担当者は「コメントする立場にない」とした。