宿日直許可を取る病院増 医師葛藤

聖路加国際病院 石松伸一院長「一番難しかったのは医師自身の意識を変えることです。救急の患者を断らざるをない状況が出てきたことはかなりの衝撃でしたが、以前の働き方ではいつまでも続かないという思いもありました。いまもこの働き方で完全にいいというよりは、難しさを感じながら取り組みを進めています」

一方、現場では長時間労働による問題が指摘され続けきました。厚生労働省がおととし（R4）に行った医師の勤務実態に関する調査では、年間の労働時間がいわゆる「過労死ライン」にあたる960時間の上限を超える医師の割合は全体の21.2％で、依然高い数字となっています。

数年前まで関西地方の総合病院で働いていた30代の男性医師。 休みは週1日しかなく、長時間労働が常態化し、体は悲鳴を上げていました。

収入が減少する理由としては、「非常勤先の収入が減少するため」（64.4%）が最多となり、次いで「常勤先の収入が減少するため」（19.5％）、「常勤・非常勤両方の収入が減少するため」（16.1％）となりました。年収が減ると見込んでいる医師が特に懸念しているのは、これまで通りアルバイトができなくなることによる、非常勤先からの収入減であることが分かりました。

「宿日直許可」の申請予定について質問したところ、78.2%の医療機関が取得済み・取得予定であることが分かりました。「宿日直許可」の取得は、医療機関にとって非常に関心が高いことが分かりました。

過酷な労働環境を改善するため、4月から始まる「医師の働き方改革」。医師の残業時間が原則として年間960時間までに規制されます。

小川彩佳キャスター:働き方改革を進めれば、その結果として救急医療や地域医療などに影響が出てきてしまうかもしれない。ただどちらも犠牲にするわけにはいかない。本当に難しい問題ですが、宮田さんは「医学部の教授」という立場で、周りの医師や学生からどんな声が上がっていますか?

手術の予定表に書かれた「帰って」の文字は、夜間に緊急手術を行った医師に、帰宅を促すサインです。

決断の背景にあるのが、救急医療への対応の増加と、医師の働き方改革です。

「医師の負担軽減」と「地域医療体制の維持」の両方を、どうやって実現していけばいいのか。医師の働き方や地域医療の問題に詳しい専門家に聞きました。

4月から勤務医の残業時間が規制されるのを前に「宿日直許可」を取る病院が増えているのです。

2024年の「医師の働き方改革」では、医師の労働時間を管理していくために、まずは医師の勤務実態を正確に把握することが重要であるとされています。医師の働き方改革に向けて「院内で医師の労働時間を管理することへの意識が高まっている」かについて質問したところ、「かなりそう思う」13.3%、「そう思う」55.2％を合わせると、意識が高まっている医療機関は68.5％となりました。

「2024年問題」。物流面での人手不足のイメージがありますが、実は医療の分野でも差し迫った問題となっています。残業時間が実質「青天井」となっていた医師たちにも、4月から上限が課されることになりました。この影響で、入院患者の受け入れを休止した病院も出ています。

医療人材総合サービスを提供し、『Dr.転職なび』『Dr.アルなび』を運営する株式会社エムステージ（東京都品川区、代表取締役：杉田雄二）は、2024年にせまる「医師の働き方改革」以降の医師確保のポイントのひとつとなる「宿日直許可」について、医療機関286院と医師359名にアンケート調査を実施しました。

勤務医の労働時間の把握状況について質問したところ、「自院における労働時間」を把握している医療機関は、「全ての医師について把握している」「大半の医師について把握している」を合わせると、90.6%が把握していると回答しました。一方で、「副業など自院以外の労働時間」の把握については、「全ての医師について把握している」「大半の医師について把握している」を合わせて56.3%にとどまっており、勤務実態の把握にいまだ大きな課題があることが分かりました。