ドル円午前の為替予想、近くて遠い152円・・・米雇用統計待ちへ！ 2024/4/4

東京時間（日本時間8時から15時）のドル・円は、政府・日銀による円買い介入警戒の高まりを受けて、151円60銭台前後と上値の重い展開となった。

2019年02月14日（木）07時36分NY金先物はドル高を意識して上げ渋るCOMEX金4月限終値：1315.10 ↑1.10 13日のNY金先物4月限は上げ渋り。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物4月限は前日比＋1.00ドルの1オンス＝1315.10ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めて一時1321.70ドルまで買われたが、株高とドル高を意識して金先物の上げ幅は縮小した。と政府機関の再閉鎖は回避されるとの見方が広がったことも金先物の上昇を抑制したようだ。・NY原油先物：続伸、原油需要減少に対する警戒感低下NYMEX原油3月限終値：53.90 ↑0.80 13日のNY原油先物3月限は続伸。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は前日比＋0.80ドルの53.90ドルで通常取引を終えた。時間外取引を含めて一時54.60ドルまで買われた。米エネルギー情報局(EIA)が公表した週間在庫統計で原油在庫は市場予想を上回る増加となったが、原油需要減少に対する警戒感は低下しており、在庫増加は嫌気されなかった。欧米諸国の株高も好感されたようだ。6時44分米コアCPIの勢いが蓄積 米コアCPIの勢いが蓄積米労働省が13日発表した1月消費者物価指数（CPI）は上昇予想に反して、3カ月連続で前月比横ばいにとどまった。前年比でも＋1.6％と、12月+1.9％から低下。燃料価格の下落が食品や家賃の上昇を相殺し、2017年6月来の低水準となった。FOMCが1月会合で示した当面政策金利を据え置き、今後の経済を見極めるために様子見、辛抱強くなる余地があるとの見解を後押しする結果となった。一方で、特に連邦公開市場委員会（FOMC）がインフレ指標として注目している変動の激しい燃料や食料品を除いたコア指数は前年比で、低下予想に反して3か月連続で＋2.2％を維持。11カ月連続でFOMCの目標である2％を上回った。米国のインフレは安定していることが確認された。コアCPIは勢いを蓄積しつつある。エコノミストはFOMCが目標としているコアPCEが2019年に目標である2.0％を上回る軌道にあると見ている。12月コアPCEは3月1日に発表される。今後、インフレの上昇が確認できた場合、年内の利上げ確率が上昇する可能性もある。

・エイベックス <7860> ［終値1473円］2019年夏にスマートフォン（スマホ）を使った電子決済事業に参入する。 実店舗やオンラインでの決済に使える電子マネー「エンタメコイン」を流通させて ライブチケットやグッズなどの購買に充てられるようにする。 他の音楽事業者にも連携呼びかけ、決済で得られる顧客の購買データを共有する。 電子決済は子会社エンタメコイン（東京・港）が手掛ける。・東芝 <6502> ［終値3395円］2019年度にも、記憶容量18テラバイトのハードディスクドライブ（HDD）の試験販売始める。 データセンターの従来の磁気記録方式では世界最大容量という。 クラウドサービスや動画配信の急拡大で、データセンターでは大容量HDDの需要が伸びている。・中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への対応で、欧州舞台とした米中の綱引きが激化。 米国は安全保障上の懸念から同盟国への華為排除の働きかけを活発化。 欧州を重要市場に持つ華為は抵抗に必至。 狭間に立つ欧州は華為への警戒を強めるが、経済産業省への影響を恐れジレンマ抱える。・先端産業での中国の追随に危機感持つトランプ米政権は、国内での中国製品の締め出しを強化する方針。 トランプ米大統領が近く、第5世代（5G）などの無線通信網について中国製機器の使用禁じる大統領令に署名するとも報じられた。

何々、あれから、引け直前の戻しすごいね日中に800ドルも下げて引けで79ドル安まで戻し終了、ついていくの大変〜。 NY株続落79ドル安 急落後に買い戻し 北米 2018/12/7 6:34 【ニューヨーク=平野麻理子】6日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。終値は休場前の4日比で79ドル40セント安い2万4947ドル67セントだった。「ファーウェイ・ショック」で、米中関係が悪化するとの懸念が広がった。ダウ平均の下げ幅は一時800ドルに迫った。引けにかけては米連邦準備理事会（FRB）による利上げペース休止観測が高まり、株は買い戻された。カナダ当局が米政府の要請を受け、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）幹部を逮捕していたことが5日明らかになった。中国に対する米国の強硬姿勢が改めて明らかになり、投資家心理が悪化した。6日のアジア市場は全面安となり、米国市場もその流れを引き継いだ。特に中国との関係が深いキャタピラーやボーイング、アップルなどの企業が売られた。取引終了にかけて、ダウ平均は下げ幅を急速に縮小した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が「FRB幹部が12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げペースの鈍化を示唆する可能性がある」と報じたことで、買い安心感が広がった。翌日に重要指標である11月の雇用統計の発表を控え、ポジション調整の買いも入ったようだ。

おはよう❤︎ダウそうきたかあ〜。日経先物も、たっぷり下げてくれてる〜 米国株、反落 ダウ平均1年1カ月ぶり安値、FOMC受け 2018/12/20 6:22 【NQNニューヨーク=横内理恵】19日の米株式相場は大幅に反落した。ダウ工業株30種平均は前日比351ドル98セント安の2万3323ドル66セント（速報値）と昨年11月中旬以来、約1年1カ月ぶりの安値で終えた。同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果やパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が市場の期待ほど利上げに慎重な「ハト派」寄りではないと受け止められた。世界経済の先行き不透明感も強まっており、株式などリスク資産の持ち高を圧縮するための売りも続いた。ダウ平均は510ドルあまり下げる場面があった。 FRBは今年4回目の利上げを決めた。委員の政策金利見通しが2019年の利上げペース鈍化を示した一方、声明では緩やかな利上げを続ける姿勢を維持した。利上げ観測後退を好感し、買いが優勢になる場面もあった。FOMC前には買いが膨らみ、ダウ平均は一時380ドルあまり上げた。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同147.084ポイント安の6636.827（速報値）と、昨年10月下旬以来の安値で終えた。

材料的に見た場合、「ウクライナ疑惑（トランプ氏弾劾の動き）」については、一応の決着を見たことで徐々に落ち着きを取り戻しそうだが、それでも依然として「米貿易問題」や「北朝鮮情勢」や「英国情勢」、「イラン情勢」、「新型肺炎」、「米大統領選」など気掛かりな要因は多数存在している。そうしたなか、目先的には「新型肺炎」絡みの話題ともに注意を要するのは「米ファンダメンタルズ要因」。発表される米雇用統計をメインイシューとして、議会に提出されるＦＲＢ半期金融政策報告書についても注視している向きは少なくないようだ。テクニカルに見た場合、1月半ばには110円台を推移する局面も観測されていたが、今回はなかなか110円台にしっかり乗せることが出来ない。ドルの上値は予想以上に重いようだ。ただ逆に言えば、重いが故に抜けた場合にはストップロスを巻き込みつつ、一気に値の飛ぶ展開も否定出来ず、弾みが付くようだと年初来高値110.30円では止まらないかもしれない。それに対するドルのサポートは、109.45円近くまで切り上がってきた移動平均の25日線になる。

2019年03月01日（金）06時45分2018年米国経済、13年ぶりの高成長、トランプ政権の見通しも上回る米商務省が発表した10-12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋2.6％となった。伸びは7-9月期+3.4％から鈍化したものの、予想+2.2％を上回った。内容で消費が＋2.8％、企業の設備投資も＋6.2％で、2016年末以来の低い伸びにとどまった前四半期の＋2.5％から回復、長期的な成長が期待されている。対中貿易摩擦の激化で、米国政府が対中輸入品に賦課する関税を引き上げる可能性に備えて、企業は在庫の積み上げを加速させた結果、在庫が増えた。2018年通年のGDPは＋3.1％と、2005年以降13年ぶり最大の伸びを記録した。また、トランプ政権の目標である3％成長を上回った。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長も2018年の経済が3％を小幅下回る2.9％を予想しているとしていたが、議長の見通しも上回った。10-12月期個人消費速報値は前期比年率＋2.8％。伸びは7-9月期+3.5％から鈍化し、予想+3.0％も下回った。年末の株式相場の急落や政府機関閉鎖、米中貿易摩擦悪化への懸念が強まった可能性がある。また、非居住者住宅構造投資は2四半期連続でマイナス（−4.2％、‐3.4％）。原油価格の下落が主要因と見られている。しかし、投資が2019年も引き続き堅調で、潜在的水準を上回る成長を支えると期待されている。居住住宅投資は4四半期連続の減少。景気後退時期以来で最長を記録した。2018年の4回にわたる利上げが影響したと考えられる。ただ、2019年は概ね金利据え置きが予想されており、賃金の伸びに伴い、住宅市場の回復が成長に寄与すると期待されている。ネット輸出は22ベーシスポイントのマイナス寄与。2018年の米国経済の成長はトランプ政権による1.5兆ドル規模の税制改革、財政支出拡大などの経済政策が奏功した。2019年経済は、こういった効果が薄れるため、成長ペースは鈍化が予想されている。市場のエコノミストやFOMCメンバーは2019年の成長が2％を小幅上回る成長にとどまると見ている。

企業の成長を促す東証の区分見直しに 2/16 2:00 朝刊 [有料会員限定] 東京証券取引所が1、2部などに分かれている市場の区分けを見直す。投資家にわかりやすく、かつ企業の経営努力を引き出せる市場の構成に全体を再編して、日本市場の活性化につなげたい。東証は昨年に有識者会議をもうけ、市場構造の見直し作業に着手している。今春にも報告をまとめて再編の方向性を示す方針だ。大きな課題は、肥大化がとまらない東証1部だ。東証1部の銘柄数は2100社を超え、過去30年で倍増した。世界の主要市場と比べても数の多さは際立つ。東証1部は本来、最上位の市場であり、選び抜かれた日本を代表する企業が集まる市場であるべきだ。しかし実際は1部に昇格する基準が緩く、新興企業向けのマザーズ市場を経由すれば40億円の時価総額で移ることができる。その結果、時価総額が20兆円を超えるトヨタ自動車のようなグローバル企業と、小粒の企業が混在している。しかも1部からの降格や退出が極めて少ない。上場がゴールになり、それ以上の成長を目指さない姿勢も垣間見える。全体として中長期の株価上昇が期待しにくいとし、日本株から投資マネーが遠のく理由になっている。新たな市場区分では、最上位の市場には、より高い時価総額など厳しい上場基準を検討すべきだろう。それが市場からの規律につながる。ハードルに届かない企業には成長を目指す経営努力を重ねてほしいし、株価が下がるような不正を起こさないよう経営を引き締める姿勢も大事になる。市場には、東証1部全銘柄で構成する東証株価指数（TOPIX）に連動して運用される巨額の資金がある。変更に伴う影響への一定の配慮は必要になる。もう一つの課題は、新興企業向けの市場だ。2013年に東証と旧大阪証券取引所が経営統合したなごりで、マザーズ市場とジャスダック市場が並立しており、かつ2部市場との線引きも不明確なままだ。若い成長性の高い企業が集まる市場と、安定して収益を上げる中堅企業が集まる市場という区分けは一つの考え方だろう。重要なのは、日本企業にいっそう成長を促す改革になることだ。企業価値の向上へ努力を続ける最上位の企業が先頭を走り、それを追う新興企業や中堅企業が経営を磨く。各市場の特徴に合わせて資金が入り、投資家が中長期に報われる循環を生み出したい。

NY株小幅続伸、63ドル高 FOMC要旨で一進一退 北米 2019/2/21 6:47 【ニューヨーク=宮本岳則】20日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が小幅に3日続伸し、前日比63ドル12セント（0.24%）高い2万5954ドル44セントで終えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を受けて一時、下げに転じる場面もあったが、投資家の買い意欲は強く、すぐに値を戻した。米中交渉進展への期待が株価を支えているようだ。 米株相場が動いたのは、米国東部時間の午後2時に1月のFOMCの議事要旨が公表されてからだ。プラス圏で推移していたダウ平均は議事要旨の中身が伝わると、いったん下げに転じる場面があった。米金融サービス会社ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は「要旨を読むと年内利上げの可能性が若干残り、『停止』を期待していた一部投資家の失望につながった」とみる。もっともマイナス圏での推移は長く続かなかった。米連邦準備理事会（FRB）の利上げ停止と並んで市場の関心が高い資産圧縮の停止時期について、要旨では2019年後半の終了が示唆されており、徐々に「株式市場にとってポジティブな内容」（米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー）との見方が広がった。市場では米中協議への関心が高く、投資家のリスク選好姿勢は変わらなかった。米原油先物相場も6日続伸し、3カ月ぶりの高値をつけた。

おはよう❤︎今日も シカゴ日本株先物概況・8日 2019/2/9 7:16 【シカゴ支局】8日の日経平均先物は3日続落した。3月物は前日比235円安の2万0305円で終え、大阪取引所の終値を15円上回った。米中貿易協議の難航見通しや、欧州景気の減速懸念を背景に売りが進んだ。米株式相場が下げ幅を広げる場面で、3月物は一時2万0160円まで売られた。取引終了にかけては米株式相場が下げ渋り日経平均先物にも買いが入った。3月物の高値は2万0535円だった。推定売買高は3万5688枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）だった。NY株、今年初の3日続落 米中摩擦に警戒再燃 金融機関 北米 2019/2/9 6:59 【ニューヨーク=宮本岳則】8日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が3日続落し、前日比63ドル20セント（0.25%）安の2万5106ドル33セントで取引を終えた。ダウ平均が3日連続で下げるのは、2019年に入って初めて。米中の貿易協議が交渉期限内に合意に達することができないとの見方が強まったほか、欧州経済の減速が引き続き嫌気された。投資家がリスクをとりづらくなり、目先の利益を確定する売りが優勢となった。 8日の米株相場は欧州株安の流れを引き継ぎ、朝方から売り優勢で始まった。米主要企業の決算発表がほぼ一巡し、目先で株価を押し上げる材料は乏しい。昨年末からの株価上昇の恩恵を受けた投資家は、もう一段の上昇余地は少ないとみて、いったん利益確定に動いたようだ。売り一巡後は下げ幅を縮小。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数がプラスに転じるなど、相場の底堅さは確認できた。投資家をリスク回避的にさせたのは、米中協議の長期化観測だ。トランプ大統領が3月1日の交渉期限までに首脳会談を開く予定がないと明かすなどしたため、楽観論が後退した。米連邦準備理事会（FRB）が利上げ慎重姿勢に転換し「目先のリスクは米中摩擦の行方だけ」（米金融サービスのミラー・タバックのマシュー・マリー氏）となっていたが、米中合意からの株高持続はいったん期待しづらくなった。

・弱気相場でも折れない 個人、「逆イールド」下でどう動く。 米利上げ終了局面の日本株業種別騰落率 12カ月～6カ月前 優位 卸売業、小売業、情報・通信、サービス、証券・商品先物取引 劣後 電気・ガス、食料品、金属製品、水産・農林、医薬品、ゴム 6カ月～3カ月前 優位 卸売業、証券・商品先物取引、非鉄金属、鉄鋼、輸送用機器 劣後 小売業、鉱業、空運、その他金融、繊維3カ月前～最後の利上げ月 優位 電気・ガス、建設、金属製品、保険、不動産 劣後 情報・通信、サービス、卸売業、証券・商品先物取引、その他金融・21日に日経平均株価が年初来安値を連日で更新。・原油安どこまで 来年前半のシナリオを読む。 一時1バレル76ドルと約4年ぶりの高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。・2019年の原油相場が1バレル50ドル台前後で安定して推移するならば、日本経済にプラスに働きそう。

おはよう❤︎ 米国株、反発でダウ181ドル高 米中貿易交渉を好感、3カ月半ぶり高値 2019/2/23 6:30 【NQNニューヨーク=横内理恵】22日の米株式相場は反発した。ダウ工業株30種平均は前日比181ドル18セント（0.7%）高の2万6031ドル81セントと昨年11月8日以来、約3カ月半ぶりに2万6000ドル台を回復した。米中の貿易交渉が進展し、合意する可能性が高まったのを好感した買いが入った。米中の貿易協議では米中首脳が3月中に会談し、最終合意を目指すことが明らかになった。トランプ米大統領が「3月1日の交渉期限を延長する用意がある」、「合意に至る可能性が高い」と述べたことも伝わった。人民元相場の安定について米中が合意したとも報じられた。貿易摩擦の緩和に向けた米中の歩み寄りが進んでいるとの見方が買い安心感につながった。中国事業の比率の高い航空機のボーイングなど一部資本財や、主要ハイテク株など幅広い銘柄に買いが広がった。相場は上値が重くなる場面があった。米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表が「合意にはまだ2～3の大きな障害がある」と述べたと伝わった。米中が一部の構造的な問題で実際に合意にこぎ着けられるかを見極めたいとの様子見ムードが根強かった。主な株価指数は9週連続で上昇し、多くの機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数が心理的な節目となっている2800台回復を目前にしている。週末を控えていたこともあり、利益確定売りも出やすかった。米連邦準備理事会（FRB）が半期に1度米議会に提出する金融政策報告書を公表した。報告書では「金融市場の変動や世界経済への懸念を映して昨秋以降、消費や企業の一部景況感指標が弱まった」との認識を示した。ただ新味は乏しいとして株式相場の反応は目立たなかった。パウエル議長は報告書の提出と併せて26～27日に上下両院で議会証言する。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同67.837ポイント（0.9%）高の7527.545と昨年11月上旬以来の高値で終えた。ネットフリックスやフェイスブック、アマゾン・ドット・コム、アルファベット（グーグル）といった主力株が軒並み上げた。

4日午前の東京市場でドル円は、高値圏でのもみあい継続。

こんばんは❤︎ダウ反発〜。 米国株、反発で始まる 自律反発狙いの買い 2018/12/18 23:46 【NQNニューヨーク=森田理恵】18日の米株式相場は反発して始まった。午前9時35分現在、ダウ工業株30種平均は前日比229ドル33セント高の2万3822ドル31セントで推移している。前日までの2営業日で大幅に下げた反動で、自律反発を見込んだ買いが先行した。18～19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を見極めたいとのムードが広がり、売りの勢いがいったん落ち着いた。前日夕に自社株取得枠の引き上げと増配を発表した航空機のボーイングが大幅高で始まり、ダウ平均上昇をけん引した。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は同58.088ポイント高の6811.821で推移している。日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は前日夕に自社株取得枠の設定を発表し、買い優勢で始まった。ベビーパウダーのアスベスト混入問題で株価が急落していた。外食のダーデン・レストランツが高い。18日朝に発表した2018年9～11月期決算で、既存店売上高と1株利益が市場予想を小幅に上回った。通期の1株利益見通しも市場予想並みに引き上げた。オラクルは前日夕に発表した18年9～11月期決算で売上高や1株利益が市場予想を上回り、買われている。家具や電化製品などのレンタル事業を手掛けるレント・ア・センターが急落している。6月に合意した投資ファンドとの合併を撤回すると18日付で発表した。

東証大引け 心理改善で続伸、3週ぶり高値 ソフトバンクGに買い 2019/1/8 15:33 8日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比165円07銭（0.82%）高の2万0204円04銭で終え、2018年12月20日以来、約3週ぶりの高値を付けた。米国と中国が貿易問題を巡って8日まで開く予定の次官級協議で、3月1日の期限に向けて交渉が進展するとの期待が投資家心理の改善につながった。7日の米株式相場の上昇を受けて主力株に朝方から買いが先行。日経平均の上げ幅は午後に一時300円を超えた。外国為替市場で円の対ドル相場が1ドル=109円ちょうど近辺まで下落したことも、ホンダや京セラなど輸出関連株の買いを誘った。海外勢の買い戻しが続いたほか、新興企業株の上昇などで個人投資家の心理も上向いているといい、市場では「日経平均が1万9000円を割るといった悲観論はいくぶん後退した」との声が多く聞かれた。個別で上昇が目立ったのはソフトバンクグループ（SBG）。6%上昇し日経平均を46円押し上げた。7日の米市場で成長期待の高いハイテク株が買われた流れでSBGにも見直し買いが入った。シェアオフィス運営の米ウィーワークへの出資計画を縮小するとの報道についても「投資資金をより有望な分野へ振り向けられる」（国内運用会社）と前向きな受け止めがあった。SBGの国内通信子会社ソフトバンク（SB）は6日続伸で終えた。JPX日経インデックス400は続伸し終値は前日比43.60ポイント（0.33%）高の1万3454.88。東証株価指数（TOPIX）も続伸し5.90ポイント（0.39%）高の1518.43で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆6752億円。売買高は15億5257万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1304と、全体の6割強を占めた。値下がりは761、変わらずは63だった。アイルランド製薬大手シャイアーの買収を完了したと発表した武田が上昇。ファナック、ダイキン、KDDI、オリンパスも買われた。日産自は小幅高。一方、ファストリが小幅下落。10日の決算発表を前に持ち高整理の売りが出やすかった。資生堂や花王、三越伊勢丹など訪日外国人（インバウンド）関連や、キッコマン、セブン&アイなど昨年末の相場急落局面でも値持ちの良かった銘柄が売られた。