ドル/円、米6月利下げ観測が後退すれば152円突破も？10日の米3月CPIに注目集まる【来週の米ドル/円予想】 FX 2024/4/5

東証大引け 心理改善で続伸、3週ぶり高値 ソフトバンクGに買い 2019/1/8 15:33 8日の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比165円07銭（0.82%）高の2万0204円04銭で終え、2018年12月20日以来、約3週ぶりの高値を付けた。米国と中国が貿易問題を巡って8日まで開く予定の次官級協議で、3月1日の期限に向けて交渉が進展するとの期待が投資家心理の改善につながった。7日の米株式相場の上昇を受けて主力株に朝方から買いが先行。日経平均の上げ幅は午後に一時300円を超えた。外国為替市場で円の対ドル相場が1ドル=109円ちょうど近辺まで下落したことも、ホンダや京セラなど輸出関連株の買いを誘った。海外勢の買い戻しが続いたほか、新興企業株の上昇などで個人投資家の心理も上向いているといい、市場では「日経平均が1万9000円を割るといった悲観論はいくぶん後退した」との声が多く聞かれた。個別で上昇が目立ったのはソフトバンクグループ（SBG）。6%上昇し日経平均を46円押し上げた。7日の米市場で成長期待の高いハイテク株が買われた流れでSBGにも見直し買いが入った。シェアオフィス運営の米ウィーワークへの出資計画を縮小するとの報道についても「投資資金をより有望な分野へ振り向けられる」（国内運用会社）と前向きな受け止めがあった。SBGの国内通信子会社ソフトバンク（SB）は6日続伸で終えた。JPX日経インデックス400は続伸し終値は前日比43.60ポイント（0.33%）高の1万3454.88。東証株価指数（TOPIX）も続伸し5.90ポイント（0.39%）高の1518.43で終えた。東証1部の売買代金は概算で2兆6752億円。売買高は15億5257万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1304と、全体の6割強を占めた。値下がりは761、変わらずは63だった。アイルランド製薬大手シャイアーの買収を完了したと発表した武田が上昇。ファナック、ダイキン、KDDI、オリンパスも買われた。日産自は小幅高。一方、ファストリが小幅下落。10日の決算発表を前に持ち高整理の売りが出やすかった。資生堂や花王、三越伊勢丹など訪日外国人（インバウンド）関連や、キッコマン、セブン&アイなど昨年末の相場急落局面でも値持ちの良かった銘柄が売られた。

元財務官の山崎達雄国際医療福祉大学特任教授は今週、最近の通貨当局者からの円安けん制発言を踏まえると、足元の取引レンジを超えてドル高・円安が進んだ場合、政府がいつ円買い介入に踏み切ってもおかしくないとの認識を示した。同氏は22年９月に介入に踏み切る２日前にも、介入のリスクに言及していた。

NY株小幅続伸、63ドル高 FOMC要旨で一進一退 北米 2019/2/21 6:47 【ニューヨーク=宮本岳則】20日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が小幅に3日続伸し、前日比63ドル12セント（0.24%）高い2万5954ドル44セントで終えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を受けて一時、下げに転じる場面もあったが、投資家の買い意欲は強く、すぐに値を戻した。米中交渉進展への期待が株価を支えているようだ。 米株相場が動いたのは、米国東部時間の午後2時に1月のFOMCの議事要旨が公表されてからだ。プラス圏で推移していたダウ平均は議事要旨の中身が伝わると、いったん下げに転じる場面があった。米金融サービス会社ミラー・タバックのマシュー・マリー氏は「要旨を読むと年内利上げの可能性が若干残り、『停止』を期待していた一部投資家の失望につながった」とみる。もっともマイナス圏での推移は長く続かなかった。米連邦準備理事会（FRB）の利上げ停止と並んで市場の関心が高い資産圧縮の停止時期について、要旨では2019年後半の終了が示唆されており、徐々に「株式市場にとってポジティブな内容」（米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー）との見方が広がった。市場では米中協議への関心が高く、投資家のリスク選好姿勢は変わらなかった。米原油先物相場も6日続伸し、3カ月ぶりの高値をつけた。

ドル円の価値が2011年当時と比べて半減していることを踏まえれば、日経平均がバブル崩壊前高値を超えて史上最高値を更新したことの内実は薄れるものの、リスクオン優勢の投資家心理が株高と円安＝クロス円のスパイラル的な上昇を加速させてきたということもできるだろう。ただし、ドル円も日経平均もともに、概ね8年周期（7年から9年）間隔で天井を付けており、ドル円の天井が2007年6月22日、8年後の2015年6月5日と続き、そこから2022年10月21日高値が7年目、ダブル天井となった2023年11月13日高値が8年目、今年6月で9年目となるタイムスパンを考えると、歴史的な円安もそろそろ限界期に来ている可能性もあるのではないかと警戒したい。

日本の外貨準備高のうち外貨は２月末時点で１兆1500億ドル（約174兆円）と、円買い介入の原資は十分にある。ゴールドマン・サックス・グループの推計によると、このうち約1750億ドルが米長期債などを売却せずに介入に使えるドル資金だという。ただ、円買い介入をする際の原資の確保は、円売り介入の時ほど容易ではない。

ブルームバーグ 米アップル、10－12月売上高予想引き下げ－アイフォーン販売軟調 Molly Schuetz 2019年1月3日 7:11 JST 更新日時2019年1月3日 10:02 JST 中国経済鈍化が響いたとクックＣＥＯが投資家向け書簡で説明 10－12月売上高は約840億ドルを予想－前年同期は883億ドル米アップルが2018年10－12月（第１四半期）の売上高予想を引き下げた。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」ユーザーによる買い替えが低調だったところに中国経済鈍化が響いたほか、「アップルウオッチ」や「ｉＰａｄ Ｐｒｏ（アイパッド・プロ）」「エアポッド」の新製品供給にも支障が生じた。ティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は２日、同四半期（12月29日終了）の売上高を約840億ドル（約９兆550億円）と予想。従来見通しの890億－930億ドルから下方修正した。前年同期の実績は883億ドル。クリスマスのホリデーシーズンを含む四半期に売上高減少となれば、2011年のクックＣＥＯ就任以降では初となる。クックＣＥＯの投資家向け書簡での発表を受け、アップル株は通常取引終了後の時間外取引で一時8.5％下落した。昨年10月の高値からの下落率は32％に達している。２日終値は157.92ドル。同社は売上高全体の約３分の２をアイフォーンで稼ぎ、関連商品であるアップルウオッチやエアポッドなどからの収入も見込める。同ＣＥＯは「主要新興市場で幾らか苦戦するとは予想していたが、特に大中華圏でこれほどの経済鈍化は見込んでいなかった」と記した。アイフォーン売上高の前年割れは大中華圏と新興市場を中心に起きたが、先進国の一部でも買い替えが想定ほど強く進まなかったとも説明した。クックＣＥＯは見通し引き下げの大部分を中国での低迷が原因とし、その背景に同国経済を巡る米国との「貿易摩擦激化」を挙げた。「高まる不透明感の環境が金融市場に響くと、その影響が消費者にも及んだもようで、四半期が進むにつれ、われわれの小売店や中国の販路パートナーに足を運ぶ向きが減った」と指摘した。

企業の成長を促す東証の区分見直しに 2/16 2:00 朝刊 [有料会員限定] 東京証券取引所が1、2部などに分かれている市場の区分けを見直す。投資家にわかりやすく、かつ企業の経営努力を引き出せる市場の構成に全体を再編して、日本市場の活性化につなげたい。東証は昨年に有識者会議をもうけ、市場構造の見直し作業に着手している。今春にも報告をまとめて再編の方向性を示す方針だ。大きな課題は、肥大化がとまらない東証1部だ。東証1部の銘柄数は2100社を超え、過去30年で倍増した。世界の主要市場と比べても数の多さは際立つ。東証1部は本来、最上位の市場であり、選び抜かれた日本を代表する企業が集まる市場であるべきだ。しかし実際は1部に昇格する基準が緩く、新興企業向けのマザーズ市場を経由すれば40億円の時価総額で移ることができる。その結果、時価総額が20兆円を超えるトヨタ自動車のようなグローバル企業と、小粒の企業が混在している。しかも1部からの降格や退出が極めて少ない。上場がゴールになり、それ以上の成長を目指さない姿勢も垣間見える。全体として中長期の株価上昇が期待しにくいとし、日本株から投資マネーが遠のく理由になっている。新たな市場区分では、最上位の市場には、より高い時価総額など厳しい上場基準を検討すべきだろう。それが市場からの規律につながる。ハードルに届かない企業には成長を目指す経営努力を重ねてほしいし、株価が下がるような不正を起こさないよう経営を引き締める姿勢も大事になる。市場には、東証1部全銘柄で構成する東証株価指数（TOPIX）に連動して運用される巨額の資金がある。変更に伴う影響への一定の配慮は必要になる。もう一つの課題は、新興企業向けの市場だ。2013年に東証と旧大阪証券取引所が経営統合したなごりで、マザーズ市場とジャスダック市場が並立しており、かつ2部市場との線引きも不明確なままだ。若い成長性の高い企業が集まる市場と、安定して収益を上げる中堅企業が集まる市場という区分けは一つの考え方だろう。重要なのは、日本企業にいっそう成長を促す改革になることだ。企業価値の向上へ努力を続ける最上位の企業が先頭を走り、それを追う新興企業や中堅企業が経営を磨く。各市場の特徴に合わせて資金が入り、投資家が中長期に報われる循環を生み出したい。

おはよう 日経平均先物、夜間取引で横ばい 2万1560円で終了 2019/2/28 5:59 [有料会員限定] 【NQNニューヨーク=古江敦子】日本時間28日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は横ばい。3月物は前日の清算値と同じ2万1560円で終えた。売買高は1万7301枚だった。米国株、ダウ続落で72ドル安 米中交渉の長期化を警戒 2019/2/28 6:23 【NQNニューヨーク=戸部実華】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。前日比72ドル82セント（0.3%）安の2万5985ドル16セントで終えた。米通商代表部のライトハイザー代表が米中貿易協議の楽観論をけん制する発言をし、交渉長期化が改めて警戒された。ただ、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が議会証言で資産縮小の早期停止を示唆し、相場の下値を支える要因になった。 ライトハイザー氏は議会下院の公聴会で米中協議について「まだやるべき事が多い。（合意までに）すべての問題に対処する必要があり、結果を予測するのは時期尚早だ」と述べた。発言を受けて、ダウ平均は180ドル安まで下げ幅を広げる場面があった。ヘルスケア株への売りも相場の重荷だった。民主党議員が「メディケア・フォー・オール」（国民皆健康保険制度）の法案を提出し、材料視した売りが広がった。ダウ平均の構成銘柄では医療保険のユナイテッドヘルス・グループが大幅に下げ、1銘柄でダウ平均を87ドルあまり押し下げた。インドとパキスタンが互いに相手を空爆したと表明。軍事的な緊張の高まりを警戒し、投資家が運用リスクを取りにくくなった面もあった。ダウ平均は午後にかけて下げ幅を縮めた。パウエルFRB議長は下院金融サービス委員会で「資産縮小を年内に停止する方向で検討している。近く公表する」と述べた。金融政策の引き締めが終了に向かうとの見方を誘った。原油先物相場が上昇し、エクソンモービルなどエネルギー株が買われたのも相場を支えた。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は小反発し、前日比5.211ポイント（0.1%）高の7554.509で終えた。

おはようございます❤︎昨晩、あ〜、途中で寝てしまった〜米国株、ダウ反落し27ドル安 米中摩擦の警戒根強く 2018/11/30 6:40 【NQNニューヨーク=古江敦子】29日の米株式相場は4日営業日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前日比27ドル59セント（0.1%）安の2万5338ドル84セントで終えた。早期の米利上げ打ち止め観測から前日に急伸した反動で目先の利益を確定する目的の売りが優勢だった。米中首脳会談を12月1日に控え様子見姿勢が強まり、積極的な取引は手控えられた。 トランプ米大統領は30日から始まる20カ国・地域（G20）首脳会議の開催地であるアルゼンチンに出発する前に記者団に対し、貿易問題での中国との合意について「成果にとても近づいていると思うが実現するかは分からない」と語った。貿易協議が不調に終われば制裁関税の対象を中国からの全輸入品に拡大すると重ねて表明していたこともあり、投資家のリスク回避姿勢がやや強まった。米中の貿易摩擦への警戒感は根強く、半導体のインテルやアップルなどハイテク株への売りが目立った。米長短金利差の縮小で利ざやが悪化するとの思惑からゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど金融株も下げた。ただ、7～8日開催分の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨が午後に公表されると、相場は上げる場面があった。一部の参加者が、今の政策金利が景気を加速も減速もさせない「中立水準付近」にあるとして、今後の利上げペースは不透明と主張していた。来年以降の利上げ継続への警戒感が一段と後退し、買いを誘った。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は前日比18.510ポイント（0.3%）安の7273.082で終えた。アマゾン・ドット・コムが小幅に下落したほか、エヌビディアなど半導体関連銘柄に売りが目立った。

❤︎モデルで女優のマヤ ヘンリー ❤️米、イラン制裁5日発動 第2弾、700個人・団体指定 2018/11/5 2:00 朝刊 [有料会員限定] 【ワシントン=中村亮】トランプ米政権は米東部時間5日午前0時（日本時間同日午後2時）すぎ、イランに対する経済制裁の第2弾を発動する。石油や金融部門を中心にイランの700以上の個人や団体、船舶、航空機を制裁対象に追加する。制裁対象はオバマ政権時代に比べ、300上積みされる。（関連記事国際面に）トランプ政権はイラン経済に「最大の圧力」をかけ、核・ミサイル開発や周辺国のテロ組織支援をやめるようイランに譲歩を迫る。米国は8月7日に鉄鋼や自動車部門などを対象とする第1弾を発動した。第2弾の対象にはエネルギーや金融、保険、造船といったイランの主要産業が加わる。石油タンカーや航空機も制裁対象となり、イランからの物流が滞る公算が大きい。制裁対象の個人・団体と取引すると、米国での事業やドル建て取引ができなくなる。米政府は日本を含む8カ国・地域に対し、180日間のイラン産原油禁輸の適用除外を認める見通し。ただ日本や韓国、中国、インドなどはすでにイラン産原油の調達を停止・削減しており、原油輸出に頼るイラン経済への打撃は大きい。

おはよう❤︎本日の寄付は、昨日の終値スタートっぽいですね。 あっ、またあとでねNY商品、原油が小反落 産油国の会合控え様子見、金は反落 2018/12/6 5:23 【NQNニューヨーク=川内資子】5日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は3営業日ぶりに小反落した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で、期近の2019年1月物は前日比0.36ドル安の1バレル52.89ドルで取引を終えた。6～7日に予定される有力産油国による協調減産を巡る協議の結果を見極めたいとのムードが強く、相場は方向感に乏しかった。石油輸出国機構（OPEC）加盟国は6日に開く総会で、ロシアなどOPEC非加盟の産油国とは7日の会合でそれぞれ協調減産の延長について協議する。これに先立ち5日に開かれた実務協議で、減産に比較的慎重とされたロシアが減産延長への合意を確約したとオマーンの石油相が述べたと伝わった。減産延長で需給の緩みが和らぐとの思惑から原油に買いが優勢となる場面があった。ただ、減産延長で合意するとの予想自体は足元で広がっていた。6日以降の協議で決まる減産量や期間などの詳細を見極めたいとして、買いは続かなかった。ニューヨーク金先物相場は3営業日ぶりに反落した。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である19年2月物は前日比4.0ドル安の1トロイオンス1242.6ドルで終えた。相場を動かすような新規の材料が少なく、動意に乏しかった。

おはよう❤︎今日も シカゴ日本株先物概況・8日 2019/2/9 7:16 【シカゴ支局】8日の日経平均先物は3日続落した。3月物は前日比235円安の2万0305円で終え、大阪取引所の終値を15円上回った。米中貿易協議の難航見通しや、欧州景気の減速懸念を背景に売りが進んだ。米株式相場が下げ幅を広げる場面で、3月物は一時2万0160円まで売られた。取引終了にかけては米株式相場が下げ渋り日経平均先物にも買いが入った。3月物の高値は2万0535円だった。推定売買高は3万5688枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）だった。NY株、今年初の3日続落 米中摩擦に警戒再燃 金融機関 北米 2019/2/9 6:59 【ニューヨーク=宮本岳則】8日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が3日続落し、前日比63ドル20セント（0.25%）安の2万5106ドル33セントで取引を終えた。ダウ平均が3日連続で下げるのは、2019年に入って初めて。米中の貿易協議が交渉期限内に合意に達することができないとの見方が強まったほか、欧州経済の減速が引き続き嫌気された。投資家がリスクをとりづらくなり、目先の利益を確定する売りが優勢となった。 8日の米株相場は欧州株安の流れを引き継ぎ、朝方から売り優勢で始まった。米主要企業の決算発表がほぼ一巡し、目先で株価を押し上げる材料は乏しい。昨年末からの株価上昇の恩恵を受けた投資家は、もう一段の上昇余地は少ないとみて、いったん利益確定に動いたようだ。売り一巡後は下げ幅を縮小。ハイテク株中心のナスダック総合株価指数がプラスに転じるなど、相場の底堅さは確認できた。投資家をリスク回避的にさせたのは、米中協議の長期化観測だ。トランプ大統領が3月1日の交渉期限までに首脳会談を開く予定がないと明かすなどしたため、楽観論が後退した。米連邦準備理事会（FRB）が利上げ慎重姿勢に転換し「目先のリスクは米中摩擦の行方だけ」（米金融サービスのミラー・タバックのマシュー・マリー氏）となっていたが、米中合意からの株高持続はいったん期待しづらくなった。

NY株5日続落、終値23ドル安 米中指標受け景気警戒 北米 2019/3/9 6:47 【ニューヨーク=宮本岳則】8日の米国株式市場はダウ工業株30種平均が5日続落し、前日比22ドル99セント（0.09%）安の2万5450ドル24セントで終えた。中国の貿易統計で輸出入の減速が確認されたほか、米雇用統計でも就業者数の伸びが市場予想に届かず、景気減速への警戒感が高まった。もっとも景気下支え策への期待も根強く、相場を一方的に売り崩す展開にはならなかった。米国株相場は朝方から売り優勢で始まった。中国の貿易不振によるアジア株安の流れを引き継いだほか、2月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅が2万人と前月から大幅に減速したことも悪材料視された。前日に欧州中央銀行（ECB）が経済見通しを引き下げていたこともあり、市場のリスク回避ムードは強く、ダウ平均の下げ幅は一時200ドル超に達した。原油の需要減懸念から特にエネルギー株への売りが目立った。もっとも売り一巡後は下げ幅を徐々に縮める展開となった。米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は「賃金の伸びや労働参加率の高さなど就業者数以外の数値の分析が進み、市場は落ち着きを取り戻した」と指摘する。米連邦準備理事会（FRB）の利上げ再開の可能性がさらに低下したほか、中国の景気対策の効果が出始め、内需を下支えするとの見方もある。「下値は堅い」とみた空売り勢が取引終了時間にかけて、買い戻しに転じたようだ。シカゴ日本株先物概況・8日 2019/3/9 7:17 【シカゴ支局】8日の日経平均先物は続落した。6月物は前日比185円安の2万0905円で終え、大阪取引所の終値を135円上回った。2月の米雇用統計を手掛かりに世界景気の減速懸念が広がり、米株とともに売られた。雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが市場予想を大きく下回った。前日には欧州中央銀行（ECB）がユーロ圏の経済見通しを引き下げていた。6月物の安値は2万0645円。高値は2万1145円だった。推定売買高は4万6520枚（夜間電子取引、日中電子取引を含む）だった。

一方でＮＹダウの2月22日は前日比456.87ドル高の大幅上昇して取引時間中及び終値ベースの史上最高値を更新したが、23日も62.42ドル高と小幅ながら続伸して終値としての最高値を2日連続で更新、39282.28ドルまで取引時間中の史上最高値を伸ばした。ナスダック総合指数は22日に前日比460.75ドル高と急伸し、23日は一時16134.22ポイントを付けて2022年10月以降の最高値を更新したものの利益確定売りに圧されて44.80ポイント安の下落に終わった。

おはよう❤︎今日もダウ、あらら、、NY株、一時400ドル超安 米中協議の難航嫌気 北米 2019/1/23 5:54 【ニューヨーク=宮本岳則】22日の米国株式市場では、ダウ工業株30種平均が5営業日ぶりに反落し、下げ幅は一時400ドルを超えた。前日の経済統計で中国の景気減速が鮮明になり、世界経済の先行き懸念が再燃したほか、米中協議の難航が報じられ、投資家がリスク回避に動いた。前週までの上昇が急ピッチだっただけに、この日の大幅安は「買われすぎの反動」との指摘もあった。 米国株はアジア・欧州株安の流れを引き継ぎ、朝方から売り優勢で始まった。21日に中国が公表した2018年10～12月期の実質経済成長率は9年9カ月ぶりの低さに沈み、中国の景気減速が世界経済に及ぼす影響が改めて警戒された。個別銘柄では建機大手の米キャタピラーなど中国関連銘柄の下落が目立った。米アマゾン・ドット・コムなど前週末までの上昇相場をけん引した銘柄も大きく下げた。取引時間中に米中協議の難航を伝える報道があったことも、下げ幅を広げる一因となった。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）によると、月末に開く閣僚級の貿易協議をめぐり、トランプ米政権が予備協議の開催を拒否したという。米ジョーンズトレーディングの上場投資信託（ETF）取引責任者、デイブ・ルッツ氏は「悪材料が重なり、短期的な相場下落に賭ける取引が増えた」と指摘する。米国株相場は前週末までの短期的な上昇で、利益確定売りが出やすい地合いでもあった。ダウ平均は18年10月3日に史上最高値をつけた後、同12月24日の直近安値まで5036ドル下げた。同安値から19年1月18日終値までの上昇で、10～12月の下げの約6割を取り戻していた。米プルデンシャル・ファイナンシャルのクインシー・クロスビー氏は「買われすぎの反動の側面が大きい」と見ていた。