＜04月05日＞、雇用統計より中東情勢が心配。

昨日のドル/円は中東情勢を巡る懸念からNY市場で151円台前半へと反落した。イランはシリアの同国大使館を攻撃したのはイスラエルだと主張し報復を宣言。一方、イスラエルのネタニヤフ首相はイスラエルに危害を加えようとする勢力を痛めつけると発言した。これを受けて米国株が下げ幅を拡大し米国債利回りが低下する中、円を買い戻す動きが強まると一時151.12円前後まで下落した。本日も中東を巡る地政学リスクの高まりに警戒が必要となりそうだ。ただ、中東情勢の緊張による原油価格の上昇は日本の貿易赤字を拡大させるため潜在的な円売り要因だろう。加えて、地政学リスクの高まりは基軸通貨であるドルの需要を高めるはずだ。中東問題によるドル売り・円買いはキャリー取引の解消に向けた一時的な動きと見ている。他方、市場の関心が一時的にせよ中東問題に向かったことで、ドル/円は本日の米3月雇用統計に対する感応度が鈍りそうだ。週末を前に積極的な売買は手控えられる可能性があることから、34年ぶりの152円台への上伸も来週以降に持ち越しになる公算が大きくなったと言えるだろう。

ただし、接客・レジャーでの雇用者増加数も、1月の9万9,000人増加、2月の9万人増加から3月は7万２,000人増加と着実に増加幅は縮小しており、コロナ感染リスクの低下という追い風は着実に弱まっているように見える。他方で、雇用全体に対して先行性がある人材派遣業の雇用者数は3月に1万人減少していることを踏まえると、雇用情勢はこの先厳しさを増していく方向と考えられる。

金融市場では、3月に生じた銀行不安の影響が今回の雇用統計に表れることを警戒していたが、事業所ベースの統計の集計は、3月11日から18日の週と銀行破綻の直後のタイミングであり、その影響はまだ十分に表れていないはずだ。

今回の雇用統計は概ね事前予想通りであったが、統計発表後に米国金融市場では小幅の長期金利の上昇や円安ドル高傾向がみられた。その背景にあるのは、5月2〜3日の次回米連邦公開市場委員会（FOMC）で、米連邦準備制度理事会（FRB）が0.25％の利上げを実施するとの観測が強まったためだ。統計発表前は、金融市場で据え置きと0.25％の利上げの確率が概ね半分ずつ織り込まれていた。統計発表後には、金利スワップ市場は0.25％の利上げを70％超の確率で織り込んだのである。

日経が次第に戻ると思うので コベルコもプラ転する可能性あり今夜米雇用統計あるでしょ 下げ切らずにある程度は戻すよ..

これは、3月に生じた銀行不安の影響などから、金融市場は事前予想よりも弱い雇用の数字を警戒していたためだ。ただし、5月2〜3日の次回FOMCまでに公表される消費者物価統計などの主要経済指標や金融市場の動向などで情勢はなお変わる余地があり、利上げ見送りと0.25％の利上げの見通しの間で、金融市場の期待がなお揺れ動く可能性はあるだろう。

3月の雇用者数の変化を業種別にみると、接客・レジャーでは前月から7万2,000人、教育・医療サービスは6万5,000人それぞれ増加した。これは、感染リスクの低下を背景にしたものだろう。他方で小売業の雇用者数は前月から1万4,600人減少、建設業では約9,000人減少した。これは、FRBによる大幅利上げの影響で、金利敏感な分野での需要減速の影響を反映しているのだろう。このように、足元の雇用情勢は、コロナ感染リスクの低下という追い風と、利上げによる循環的な景気減速という逆風との双方が重なる形となっている。