2日の日経平均は反発。終値は35円高の39838円。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり286/値下がり1344。東京エレクトロンが3.4％高と大きく上昇しており、日経平均株価へのプラス寄与は約128円あった。ほかにもルネサス、ディスコ、レーザーテックなど半導体関連の多くが上昇。日本製鉄や小林製薬などに強い動きが見られた。東京ガスとの資本業務提携が好感されたレノバが急伸。証券会社のリポートを材料に直近上場のソラコムが14.8％高と値を飛ばしており、全市場の売買代金ランキングでトップ10入りした。
一方、三井Ｅ＆Ｓが8.8％安と大幅下落。ドル建ての高利回り社債を発行するとの観測が報じられた楽天Ｇが強めの売りに押された。今期の見通しが市場の期待に届かなかたしまむらが急落。川崎汽船など海運大手3社がそろって2％台の下落となった。情報戦略テクノロジー、グリーンモンスター、イシン、シンカなど、直近IPO銘柄に派手に下げるものが多く散見された。
日経平均は小幅反発。前日に566円下げた後だけに35円高というのは物足りない。ただ、プライムでは前日同様に値下がり銘柄がかなり多かった割には崩れなかった。値上がり/値下がりは286/1344で、きのう1日は287/1331とほぼ同数。しかし、1日は大幅安できょうは小幅高。主力の大幅高が踏ん張れるかどうかで指数の水準は大きく変わってくる。終値（39838円）では25日線（39765円、2日時点）より上をキープしている。いずれ25日線は割り込んでしまうかもしれないが、引き続きテクニカルの節目がサポートとして機能している点は特筆される。
米国では本日、2月の製造業受注や雇用動態調査（JOLTS）求人件数が発表される。今週は3日に3月のISM非製造業景況指数とADP雇用統計、4日に2月の貿易収支、5日に3月の雇用統計と注目度の高い指標の発表が相次ぐ。1日に発表された3月のISM製造業景況指数は市場予想を上回り、米長期金利は上昇した。1日の米国市場では長期金利が上昇する中でもナスダックがプラスで終えたが、一般的には金利上昇はグロース株にとって売り材料。ここから出てくる指標が強かった場合、週末の米雇用統計に対する警戒が高まりやすい点には留意が必要だ。日経平均は25日線近辺で下値を固めることができるかが注目される。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し 株式明日の戦略下落銘柄は多いが小幅高 25日線近辺で下値を固められるか
過去掲載銘柄に関する情報 ◎オリックス(8591) 堅調な業績を背景に評価倍率回復の可能性、モルガンMUFGが「Overweight」継続、目標株価8200円→8500円 モルガンMUFGでは、「上半期の動向としては、国内でのメンテナンスリース等の需要の弱さから想定したボリューム確保は難しい状況にあると思われるが、海外の金利低下で債券関連損益は計画を上ぶれするなどの要因で、概ね会社計画に沿った損益動向となると予想する。与信関連費用、減損費用負担については先期から債権内容に大きな悪化は認められず、前期比減少することで今期の利益回復ドライバーとなるシナリオにも変化はないだろう」、「グローバルでの金融危機の懸念を背景に市場は調整、高ベータ株として同社のPBRで0.5倍近辺まで調整。一方で、バランスシートリスクの圧縮を進める中で業績は回復基調にある。マクロ環境の変化で業績見通しが短中期的に悪化したことで評価倍率調整が起こったが、サブインダストリーと比較した場合、同社の評価倍率回復の可能性はファンダメンタルズを背景により高いと考える。半年前と比較して当面の利益水準が改善している同社では、過去1年間のレンジの下限に近い現在の株価からは反発の余地があると考えられ、リスク・リターンの関係からは投資妙味のある水準と考える」と指摘。今2011年3月期連結当期純利益を554億円（EPS515.7円）、来2012年3月期762億円（EPS708.6円）、2013年3月期982億円（EPS913.8円）と予想。投資判断「Overweight」を継続、目標株価を従来の8200円から8500円に引き上げた。
大きな期待が出来ない決算発表 今後の注目点は来週7月最終週から８月第1週にピークを迎える第１四半期（4-6月期）決算の発表。この4－6月期は円高が進行した３カ月で東京外為市場では4月5日の１ドル＝94.7円絡みから、6月30日には88.4円絡みまで、およそ6.3円幅の円高が進行。その間に発表された11/3通期決算見通しでは多くの企業がドルは90円─95円、ユーロが120円─125円で今期の予想をスタートさせており、どちらもかなりな円高デメリット（為替差損）が出ることが予想される。ただ、上期分程度の為替予約は済ませてあるという企業も多く、ポジティブ・サプライズがあるかもしれない。高い成長を遂げるアジア経済が円高を吸収する可能性もあるが、ハイテクや自動車関連企業がどの程度の四半期決算となるか、そして中間期や通期見通しについて修正変更があるかどうかが今後の株式市場の動向を大きく左右することになるので注目。
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