23年度の倒産件数 9年ぶり高水準

帝国データバンク大阪支社は5日、2023年度の近畿2府4県の倒産件数（負債額1千万円以上）が前年度比32%増の2234件に達したと発表した。14年度の2248件以来、9年ぶりの高水準。新型コロナウイルスを巡る規制が大幅に緩和され、経済活動が急回復するなかで原材料価格の高騰や人手不足が深刻になった影響だ。新型コロナ対応の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化したことも中小企業を圧迫した。

新型コロナが直撃した中小企業などの救済策として導入された実質無利子・無担保融資のゼロゼロ融資の返済が23年夏に一つのヤマを迎えた事情もある。倒産件数は足元でも増える傾向で、3月は前年同月比25%増の227件だった。大阪支社の担当者は「本業の収益が少なく借り入れの多い『ゾンビ企業』が倒れている」と指摘する。

2023年度の全国の企業倒産件数が9年ぶりに9千件を超えた。新型コロナウイルス下の手厚い資金繰り支援で生き延びてきた企業の淘汰が増えているためで、24年度は倒産が1万件を超えるという予測もある。

23年度の負債総額は6.0％増の2兆4630億円。1億円未満の小規模倒産が目立つ。大型倒産は特別清算を申請したパナソニック液晶ディスプレイ（兵庫県）の5836億円が最大。次いで民事再生法の適用を申請したユニゾホールディングス（東京）の1261億円だった。