本日のユーロドルはドイツの4月消費者物価指数（CPI）の結果が焦点になりそうだ。明日発表予定の同月HICPの前哨戦となるが、ユーロ圏経済の約3割を占めているドイツのCPIの結果次第で、明日の指標予想にも変化が生じるかもしれない。特に先週発表された米国の3月米個人消費支出（PCE）価格指数（デフレーター）とコアデフレーターがともに予想比を上振れ、米国の利下げ観測が急速に後退していることで、逆にドイツ経済のインフレ低下が示された場合は、ユーロ売り・ドル買いへの反応が大きくなりそうだ。
4月の独CPIは前年比で、前月よりも小幅に上昇し+2.3％予想となっている。2022年11月までは10％を超えるインフレ率を記録していたが、その後は低下傾向に入り2023年9月には+4.5％まで低下した。今年に入った後もトレンドは変わらず1月+2.9％、2月+2.5％、3月は+2.2％となっている。インフレファイターとして知られる独連銀（ブンデスバンク）だが、ナーゲル独連銀総裁は「6月の利下げを確約する前にデータを確認したい」と述べるなど、CPIの低下傾向が続けば、利下げへの舵取りを切りやすくなりそうだ。
また、ユーロ円の動きにも警戒しなくてはならない。東京午前にはドル円の動きに連れて171.56円まで上昇。2008年に記録した169.96円のこれまでの過去最高値を大幅に更新している。ユーロ円の動きがユーロドル相場に影響を与えることもあることで、引き続き円がらみの動きにも目を配りたい。
・想定レンジ上限
ユーロドル：日足一目均衡表・基準線1.0743ドル。その上は200日移動平均線1.0804ドル。
・想定レンジ下限
ユーロドル：4月16日安値1.0601ドル。
(松井)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し ロンドン為替見通し独CPIに要注目 過去最高値更新のユーロ円の動きも警戒
明日からの日銀金融政策決定会合では、植田日銀総裁が円安による輸入物価の上昇が基調的な物価上昇率に影響を与える可能性に言及し、「無視できない大きさの影響が発生した場合には金融政策の変更もあり得る」と述べ、「円安加速の影響を議論する」との新聞報道があるものの、ゼロ金利の維持が見込まれている。注目ポイントは、関係筋が示唆したように、展望レポートでの物価見通しが上方修正される可能性となっている。
23日10:31 植田日銀総裁 「（物価上昇率が見通し通りの場合）金融緩和の度合いを調整し、短期金利を引き上げていく」 「物価見通し2％の達成期間、現時点では25年度にかけてと想定」 「基調的な物価見通しが下振れた場合、具体的な対応をあらかじめ言うのは難しい」
日銀金融政策決定会合では、ゼロ金利の維持が予想されているが、一部報道では、国債買い入れ縮小の方法が検討される、円安加速の影響を議論する、と報じられており、展望レポートでは物価見通しの上方修正が見込まれている。
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