為替介入の戦略転換か 政府・日銀

しかし、米国当局から牽制を受けることは、為替介入実施に向けて一定程度の制約要因となることは否定できないところだ。その結果、日本銀行の追加利上げ、国債買い入れ削減を通じて長期金利上昇容認、あるいはそうした政策の実施を示唆する「口先介入」など、円安阻止に向けて政府は、日本銀行の対応により依存する傾向を強めていくことになるのではないか。

為替介入は、正式名称を「外国為替平衡操作」といい、為替相場の急激な変動を抑え、その安定化を図ることを目的とします。前述の通り、為替介入は財務大臣の権限において実施されます。日銀は、特別会計に関する法律および日本銀行法に基づき、財務大臣の代理人として、その指示により為替介入の実務を遂行します。参考までに、主要国の為替介入制度を比較すると、図表1の通りになります。

●介入は財務省が決定、代理人の日銀と民間銀行の為替取引を経由し市場の為替レートが変動。

政府・日銀が円買い・ドル...

●急速な円安進行を受け鈴木財務相も悪い円安と発言、市場の一部で為替介入を見込む向きも。

日本政府・日銀は22日、およそ24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。外国為替市場では積み上がった円売り・ドル買いの持ち高を解消する市場参加者が増え、円相場は一時1ドル=140円台まで急上昇した。当局の介入の狙いや今後の相場展開について、日米の外為・債券市場の関係者に聞いた。

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【2022年の為替介入を振り返る～結局、効果はあったのか？】【シンクタンク】ニッセイ基礎研究所は、保険・年金・社会保障、経済・金融・不動産、暮らし・高齢社会、経営・ビジネスなどの各専門領域の研究員を抱え、様々な情報提供を行っています。

なお、為替政策は財務省の管轄であり、為替介入は財務大臣の権限において実施されます。そのため、市場の一部では、財務省から悪い円安との見解が示されたことで、ドル売り・円買いの為替介入が実施されるのではないかとの見方が浮上しています。そこで今回のレポートでは、改めて為替介入の仕組みを解説し、為替介入が実施される可能性について考えてみます。