一方 政府は為替介入の有無について明らかにしていない
政府・日銀が29日の外国為替市場で5兆円規模の円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った可能性があることが30日、明らかになった。日銀が同日公表した日銀当座預金の残高に関する資料から市場関係者が推計した。介入をしていれば、2022年10月以来。
為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金...
① まず、為替介入が実施された2営業日後の資金需給予測値を用います（資金需給予測値は短資会社が定期的に出しています。こちらには介入の影響が反映されていない点に注意してください）。② 次に、介入が実施された2営業日後に、日銀が公表する「日銀当座預金残高要因と金融調整」による「財政等要因」を用います（こちらには為替介入の効果が反映されている点に注意してください）。③ ①と②の差分を使って為替介入の効果を得る。すなわち、介入がなされた２営業日後における為替介入の規模≒日銀公表分の財政等要因－短資会社による財政等要因の予測で推定するということです。
一方、政府は為替介入の有無について明らかにしていない。岸田文雄首相は30日午前、記者団に対し「為替介入についてはその有無も含めて（政府として）コメントは差し控える」と述べるにとどめた。
29日の海外市場では一時1ドル＝160円台まで下落した後、154円台半ばまで急反発し、市場では政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの観測が広がっていた。30日の東京外国為替市場の円相場は、日米の金利差を意識した円売り・ドル買いがみられたものの、介入に対する警戒感も根強く、1ドル＝156円台後半を中心に推移した。午後5時現在は、前週末比15銭円安・ドル高の1ドル＝156円85～87銭。
為替介入は一時的な効果しかなく、円売り・ドル買いの流れは容易には変わらないとの見方も強い。３日には米国雇用統計の発表を控え、結果次第では再び円安が進む可能性もある。
4月末から5月にかけて、政府と日本銀行が2回にわたって、為替介入を行ったことが、政府関係者への取材でわかりました。
外国為替市場では４月２９日、円相場が一時１ドル＝１６０円台前半まで下落した後、一転して１ドル＝１５４円台まで急騰する場面があった。政府は為替介入を実施したかどうかは明らかにしなかったが、日銀の当座預金残高の増減データから、５兆円規模の円買い・ドル売りの「覆面介入」に踏み切った可能性が指摘されている。
4/29、13時5分ごろから、ドル円相場は円高・ドル安が進み、約40分間で約4円の下落となった。現時点でも下落が続いている。急な値動きを見る中で、日本政府・日銀による円買い為替介入の可能性がある。
【ワシントン＝田中宏幸、ニューヨーク＝小林泰裕】１日のニューヨーク外国為替市場で、対ドルの円相場が一時、１ドル＝１５３円ちょうどまで急騰した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を６会合連続で据え置くことを決めた後、１時間足らずで４円超、円高が進んだ。日本政府・日本銀行が円買い・ドル売りの為替介入に踏み切ったとの見方も出ている。
しかし、ＦＲＢのパウエル議長が１日午後２時半に始まった記者会見で、「次の政策の動きが、利上げになる可能性は低い」と発言したことで、金融引き締めが長期化するとの警戒感が和らぎ、米長期金利が低下した。市場では、日米の金利差の縮小が意識されやすいタイミングを狙って政府・日銀が為替介入を実施したとの観測が広がっている。
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