日産の不当取引 5割減額を強要も

今回、勧告を受けた日産のケースは、コスト上昇の価格転嫁を認めるどころか、自分たちの原価低減目標の帳尻合わせのために、不当で違法な価格減額を強要するもので、時代の要請に真っ向から逆行しています。

日産自動車が取引先の企業に30億円もの減額を強要したのは下請法違反にあたるとして公正取引委員会は7日、再発防止を勧告しました。こうした中、下請けの部品メーカーが不当な取引の実態について生々しく語りました。

公正取引委員会は、日産が、自動車部品メーカーに払う納入代金を一方的に引き下げたことは下請法違反にあたると認定し、再発防止などを求める勧告を行った。

大手メーカーが自らの利益を増やすため、下請け業者に負担を押しつけることなど、あってはならない。日産自動車は猛省し、適正な取引を徹底するべきだ。

日産自動車は猛省し、適正な取引を徹底するべきだ。

特に、賃上げを中小企業に波及させる必要があり、それには大手企業が中小企業との取引で、原材料費や人件費の上昇分の価格転嫁を受け入れることが不可欠だ。日産のような行為はそれに逆行するもので、根絶せねばならない。

公取委によると、日産は２０２１年１月から２３年４月に、タイヤホイールやエアコンなどを製造する３６社の下請け業者に対し、事前に決めた代金から３〜５％程度差し引いて支払っていた。

日産の担当者は、公取委の調べに対し、「長年続いていた手法で違法性の認識はなかった」と話しているという。法令順守の意識の低さは深刻である。

下請法は、不良品を納入するなど下請け業者側に責任がある場合を除き、双方の合意があっても発注時に決めた代金を減らすことを禁じている。弱い立場の下請け業者を守るためだ。日産の行為が法に反することは明らかである。

日産は事実を認め、約３０億円の減額分をすべて各業者に返金したというが、不当な減額は遅くとも１９９０年代に始まっていたとみられており、問題の根は深い。

日産は1月に36社に減額分の全額を支払ったことを明らかにした上で、「大変重く受け止めています。再発防止策の徹底に取り組み、取引適正化を図ってまいります」とのコメント発表をしました。