来週のドル円相場はどうなる？4/29週のイベント予定

来週のドル円関連重要イベント

4月29日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。

4/30(火)：
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）１日目
【日本】3月失業率
【日本】3月有効求人倍率
【日本】3月鉱工業生産・速報値
【アメリカ】1-3月期四半期雇用コスト指数
【アメリカ】2月ケース・シラー米住宅価格指数
【アメリカ】4月シカゴ購買部協会景気指数
【アメリカ】4月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）

5/1(水)：
【アメリカ】4月ADP雇用統計
【アメリカ】4月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】4月ISM製造業景況指数
【アメリカ】3月雇用動態調査（JOLTS）求人件数
【アメリカ】米連邦公開市場委員会（FOMC）、終了後政策金利発表
【アメリカ】パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長、定例記者会見

5/2(木)：
【日本】日銀・金融政策決定会合議事要旨
【アメリカ】3月貿易収支
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】3月製造業新規受注

5/3(金)：
【アメリカ】4月雇用統計
【アメリカ】4月サービス部門購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】4月総合購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】4月ISM非製造業景況指数（総合）

特に注目度が高いのは30日（火）の米1-3月期四半期雇用コスト指数、1日（水）の米4月ADP雇用統計、米4月ISM製造業景況指数、米FOMC終了後の政策金利発表とパウエルFRB議長の会見、2日（木）の日銀・金融政策決定会合議事要旨、3日（金）の米4月雇用統計、米4月ISM非製造業景況指数です。

30日（火）には米1-3月期四半期雇用コスト指数が発表されます。
米雇用コスト指数は賃金・給与、福利厚生費など、雇用に関連して企業が負担するコストの動向を示す指標です。
雇用コストのおよそ7割は賃金・給与のため、賃金の変動を示す指標として重視されます。

1日（水）には米4月ADP雇用統計が発表されます。
ADP雇用統計はアメリカの大手給与計算代行業者であるADP社が同社のデータを基に米民間企業における雇用者数の変化などを推計したもので、3日に発表される米国雇用統計の非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。

1日には米4月ISM製造業景況指数も発表されます。
ISM製造業景況指数は、全米の製造業約350社の購買担当者を対象として、受注や在庫などの状況についてアンケート調査を行った結果を指数化したものです。
指数が50%を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示すとされ、景気転換の先行指標として注目されます。
3日に発表されるISM非製造業景況指数は、非製造業を対象に同様の調査を行ったものです。

30日から1日にかけて米FOMCが開催され、1日（日本時間2日午前3時）に政策金利の発表、続いてパウエルFRB議長の会見が行われます。
米利下げ観測が後退しドル円が高値圏で推移する中、FRBは利下げ開始時期に関する手がかりを示すのか注目されます。

2日（木）には、先月18日から19日にかけて開かれた日銀・金融政策決定会合の議事要旨が公表されます。
先月の会合ではマイナス金利を含む大規模な金融緩和策の解除が決定されており、歴史的な政策転換の背景にどのような議論があったのか、議事要旨の内容に注目が集まります。

3日（金）に発表される米4月雇用統計は米国の雇用情勢について米労働省が調査して毎月発表する指標で、最も重要な経済指標の一つです。
失業率、平均時給、非農業部門雇用者数などの項目があり、特に非農業部門雇用者数は米国の雇用情勢を見極める上で重要なデータとして世界中の市場参加者が注目します。

今週、ドル円は節目として意識されていた155円を突破し、さらに日銀会合で現行の金融政策の維持が決定されたことを受けて156円も突破して上昇しました。
日銀の決定は市場の予想通りでしたが、日銀はマイナス金利解除後も追加の利上げを急がず、当面は緩和的な環境を続けるとの見方があらためて意識され、円を売ってドルを買う動きが強まりました。
日米の金利差が意識される中、来週はFOMCや米雇用統計など重要イベントが目白押しとなっており、予断を許さない状況が続きそうです。