イオン営業収益9.5兆円 過去最高

ディベロッパー事業は営業収益が2197億円（同8.1%増）、営業利益が433億円（同1.0%増）。イオンモールが公募増資、第三者割当増資を実施して財務基盤強化を進めた。加えてイオンリート投資法人に6つのSCの土地・建物を譲渡。新たな資金調達手法を開発して資本効率の改善を図った。前期はプロパティ・マネジメント受託物件1件を含む5SCを開設したほか、既存の11施設についても大規模なリニューアルを行った。海外ではベトナムに第1号店を出店。今後もカンボジアとインドネシアで初出店を控えており、成長市場アセアンでのプレゼンス拡大を目指す。

売上高でGMSをやや上回るのがSM（スーパーマーケット＝食品スーパー）事業だ。その売上高は前年同期比0.6％増の1兆6228億円と横ばいだったが、営業利益は31.1％減の108億円。イオンリテールに運営を引き継がずに首都圏・京阪神地域に集中し食品への特化をはかるダイエーは、このSM事業に入る。赤字でないとはいえ、日銭を稼ぎやすい食品スーパーで大幅な減益となっている事実は投資家の判断にも影響しそうだ。

イオンは2015年2月期連結業績予想を、営業収益7兆円（前期比9.5%増）、営業利益2000億～2100億円（同16.7～22.5%増）、経常利益2000億～2100億円（同13.1～18.7%増）、当期純利益480億円（同5.3%増）とした。

流通大手イオンの2017年8月中間連結決算（10月4日発表）は、営業利益が前年同期比17.5％増の850億円となり、11年ぶりに過去最高を更新した。金融や不動産、ドラッグストアという稼げる部門が堅調なところに、課題の総合スーパー（GMS）部門の損益が改善したためだ。ただ、本業でもあるGMS部門はなお営業赤字を解消できておらず、最高益を喜んでばかりもいられないのが実情だ。

総合金融事業の営業収益は2856億円（同47.1%増）、営業利益は408億円（同20.7%増）と大幅な増収増益となった。イオンフィナンシャルサービスは個品割賦事業を得意とする東芝ファイナンス（現・イオンプロダクトファイナンス）を連結子会社化するなど総合化を進め、収益基盤を強化した。電子マネーWAONの累計発行枚数は3900万枚、取扱高は1兆5779億円（同31.8%増）に拡大した。銀行業でも店舗内支店を開設したりATM設置台数を増やしりしたほか、みずほ銀行と戦略的提携を結ぶなど利便性向上に取り組んだ。

同社は、株主還元に積極的なことや堅調な配当支払いの実績から、投資家に好まれています。同社株のPERは14.3倍で、現在過去最高値近くで取引されています。

イオン <8267> [東証Ｐ] が4月10日大引け後(15:00)に決算を発表。24年2月期の連結経常利益は前の期比16.6％増の2374億円になり、25年2月期も前期比9.5％増の2600億円に伸びを見込み、2期連続で過去最高益を更新する見通しとなった。4期連続増収、増益になる。

中間決算で売上高（営業収益）は前年同期比1.4％増の4兆1686億円、経常利益は17.0％増の855億円でいずれも過去最高を更新した。純損益は42億円の黒字（前年同期は53億円の赤字）で2年ぶりに黒字に転じた。中間決算の発表と同時に2018年2月期通期の業績予想を上方修正。営業利益は従来予想から50億円上ぶれし、前期実績比8.3％増の2000億円を見込む。その通りになれば、6年ぶりに過去最高を更新する。上半期（3～8月）にGMS事業の赤字幅が縮小したことや金融や不動産が着実に利益をあげることを踏まえたものだ。

イオンの「都市シフト」で重要な役割を担う戦略的小型店事業は、営業収益が2801億円（同15.8%増）、営業利益が44億円（同9.1%増）といずれも伸びた。都市型小型スーパーマーケット「まいばすけっと」と小型ディスカウントストア「アコレ」は出店を加速。まいばすけっとは期末店舗数が450店舗になり、単年度黒字に転換した。オリジン東秀の惣菜をこれら小型店に導入したことも売上増に寄与した。

収益性の面はさておいて、アセアン事業のこの成長性は驚くべきもので、イオンの国際戦略眼の高さが如実に表れている。

サービス事業は、営業収益が3873億円（同12.7%増）、営業利益が198億円（同0.6%増）だった。屋内遊戯施設を運営するイオンファンタジーが海外進出を積極的化させ、中国に25店舗、マレーシアに16店舗、タイに11店舗を出店した。

では課題のGMSとSMを今後、どうするのか。市場の関心はそこに向いていると言っていい。中間決算を発表する記者会見でイオンリテールの岡崎双一社長は「（今後も）値下げの計画はある」と強調したが、果たしてそれだけで起死回生できるのか。中間決算の記者会見に出てこなかったイオンの岡田元也社長は、11月に予定する中長期の経営計画を発表する記者会見には出席するとみられる。そこでイオングループの構造改革をどう語るのか、株価にとってもそれが焦点になりそうだ。

イオンの主力事業はGMSとSMで、合わせて連結売上高の4分の3近くを占める。それなのに赤字と大幅減益。4月と8月にプライベートブランド「トップバリュ」商品を中心に値下げに踏みきり、顧客の支持を集めたものの、必ずしも利益には貢献していないわけだ。稼いでいる部門の金融、不動産、ドラッグストアがGMSとSMの停滞を補うのがイオンの収益構造だ。

「業務スーパー」を展開する神戸物産の2023年10月期の営業利益は過去最高を更新する見通し。一方「ラ・ムー」などを展開する大黒天物産の2024年5月期の営業利益は過去最高を更新した2021年5月期の70％ほどに留まる見込み。

分野ごとのイオンの中間決算の状況は、次のようになっている。問題のGMSは104億円の営業赤字。前年同期より99億円赤字幅が縮小したとはいえ、赤字部門には違いない。売上高は1兆5251億円で前年同期比0.2％減と横ばい。この部門には2015年9月と16年3月にイオンリテールがダイエーから運営を承継した33店舗も含む。売上高で全体の3割超ある代表的部門が赤字を脱せていない点は重い。