【テクニカル】乖離3＝ランド円、20日線かい離は中立から+1σに

2日16:20 松野官房長官 「為替相場は安定的に推移することが重要」 「為替相場、高い緊張感を持ってしっかり対応していく」

<株式> 米国株式市場はS&P総合500種がほぼ横ばいで取引を終えた。公益事業株が大幅安となった。市場では連邦準備理事会(FRB)が金利をより長期にわたりより高水準に維持しなければならなくなる可能性が注視されている。一方、ナスダック総合は小幅高。ゴールドマン・サックスがトップピック銘柄のコンビクションリストに追加した半導体大手エヌビディアが2.9%値上がりした。FRBのボウマン理事は2日、入手されるデータでインフレを巡る進展の停滞、または進展が遅すぎることが示されれば、利上げを実施し、金利を当面は制約的な水準に維持することが適切になるとの考えを示した。LPLファイナンシャルのチーフグローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「市場は不透明感に包まれて9月を終えた」とし、主要3指数は9月および四半期でいずれもマイナスとなったと指摘。「今月に入り、市場は企業業績が上向きつつあるという確信を必要としている。さらに極めて重要なのはFRBがどこに向かっているのかを確認することだ」と語った。金利動向に敏感な公益事業が4.7%安と2020年4月以来の大幅な下落率を記録し、S&P主要セクターの中で下げが最大だった。原油価格の下落を背景にエネルギーの下げもきつかった。情報技術は1.3%高。電気自動車(EV)大手テスラは2日に発表した第3・四半期の納車台数が市場予想を下回ったものの、株価は0.6%高で引けた。S&Pの公益事業銘柄ネクストエラ・エナジーは9%下落し、約3年半ぶりの安値を付けた。米取引所の合算出来高は108億4000万株。直近20営業日の平均は104億9000万株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を4.61対1の比率で上回った。ナスダックでも2.43対1で値下がり銘柄が多かった。

<ユーロ圏債券> 独10年債利回りが先週に付けた12年ぶりの高水準に向け再び上昇した。ユーロ圏国債利回りの指標となる独10年債利回りは5ベーシスポイント(bp)上昇の2.885%。9月28日に2.98%と、2011年以来の高水準を付けたが、その翌日は低下していた。この日発表された米経済指標では、米供給管理協会(ISM)の9月の製造業景気指数が2022年11月以来の高水準となり、製造業部門の回復が示されたことで、米国だけでなくユーロ圏でも長期債に売りが出た。欧州連合(EU)統計局が先週発表した9月のユーロ圏消費者物価指数(HICP)上昇率(速報値)は前年同月比4.3%と、8月の5.2%から低下し、2021年10月以来の低水準となった。ただ、欧州中央銀行(ECB)のデギンドス副総裁はこの日、利下げについて語ることは時期尚早との見方を示している。金利見通しに敏感に反映しやすい独2年債利回りは1bp上昇の3.214%。7月初めに3.393%と、08年以来の高水準を付けたが、その後はユーロ圏の短期債利回りは全般的に上昇機運に乗っていない。イタリア10年債利回りは1bp低下の4.379%。先週は4.96%と、12年以来の高水準を付けていた。独伊10年債利回り格差は189bp。前営業日は200bpに拡大していた。

■NY為替：ドル強含み、9月ISM製造業景況指数は予想以上に改善 2日のニューヨーク外為市場でドル・円は、149円69銭へ弱含んだのち149円87銭まで上昇し、149円86銭で引けた。9月ISM製造業景況指数の支払い価格が予想外に低下し一時ドル買いが後退したものの、指数が予想以上に上昇したほか、9月製造業PMI改定値は予想外に上方修正、ボウマン連邦準備制度理事会（FRB）理事がインフレ制御のため、数回の利上げが必要となる可能性に言及し、FRBの追加利上げを織り込む長期金利の上昇に伴いドル買いが優勢となった。 ユーロ・ドルは、1.0538ドルから1.0477ドルまで下落し、1.0480ドルで引けた。ドイツの製造業PMIが予想外に低下するなど域内の景気が弱く、スタグフレーション懸念にユーロ売りが優勢となった。ユーロ・円は、157円76銭から156円98銭まで下落。ユーロ圏の弱い経済指標を嫌気したユーロ売りに押された。ポンド・ドルは、1.2167ドルから1.2087ドルまで下落した。ドル・スイスは、0.9144フランから0.9195フランまで上昇。

●米9月ISM製造業景気指数49.0に上昇、雇用改善 価格は低下 米供給管理協会(ISM)が2日発表した9月の製造業景気指数は49.0と、前月の47.6から上昇し、2022年11月以来の高水準となった。市場予想の47.7も上回った。投入価格が低下する中でも生産と雇用が上向き、米国の製造業部門が回復に向けさらに前進していることが示された。

有利な立ち位置 オフィスには人々があふれ、CBREグループが調査した21カ国の中で、東京の出勤率は2番目に高い。例えばオフィス街の大手町では、昼間の人出が「2019年比で9割の水準に戻った」と日本経済新聞は報じた。 パートナーシップ・フォー・ニューヨーク・シティーは9月25日、マンハッタンで職場に戻ったオフィスワーカーの割合はわずか58%で、この数字は 「長期的」に見ても59%までしか伸びないと予想している。 もちろん、コロナ禍から立ち直ったアジアの都市は東京だけではない。しかし、さまざまな要因が重なり、東京は有利な立ち位置だ。 日本銀行の異例とも言える低金利の維持もその一つであり、多くの外国人投資家は、安い資本コストのおかげで高い賃貸利回りが得られると話している。仮に日銀が次の世界同時不況の前にイールドカーブコントロール(YCC、長短金利操作)政策を撤廃もしくはマイナス金利を解除したとしても、資金コストが問題になるほど高くなるシナリオを想像するのは事実上不可能だ。 一方、国際的な投資家や日本で働く人が増えているデジタルワーカーにとっては、円安のおかげで何もかもが50%割安になっている。 ショッピングという要因もある。CBREによれば、オンラインよりも実店舗で買い物したいという日本人の志向に加え、ショッピング目的で東京を訪れる観光客の増加が東京を「小売業に選ばれる都市」にしている。東京に滞在する観光客の数は今年6月には19年の水準から30%増えた。東京が得意とするオフィスと小売店から成る複合商業施設にとっては好都合だ。 パンデミックのさなかにも、東京ではビルが建てられていた。コリアーズ・インターナショナル・グループによると、東京都心の5区では今年だけで約66万平方メートルが増える見込みだ。その多くが、かつては地味なビジネス街だった虎ノ門エリアに集中。官僚機構の中枢である霞が関から東京タワーまで広がる虎ノ門は今、森ビルによって目覚ましい変貌を遂げている。 森ビルが40億ドル(約6000億円)を投じ、ショッピングモールとオフィス、高層住宅、ホテルを融合させた「麻布台ヒルズ」が11月に開業する。アマンの姉妹ブランドホテル「ジャヌ東京」やインターナショナルスクール「ブリティッシュ・スクール・イン 東京」が入り、中核となるのは日本一高いビル、麻布台ヒルズ森JPタワーだ。 今月は「虎ノ門ヒルズ ステーションタワー」が開業する。11月には東急不動産の「Shibuya Sakura Stage」が完成し、スクウェア・エニックス・ホールディングスなどの企業やハイアットホテルズが運営するサービスアパートメントが入居する。CBREによると、コロナ禍前と比べ稼働床面積が全体で3%増えているが、これは欧米の事業主がまねできることだろうか。

3日15時15分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日清算値比620円安の3万1200円で取引を終えた。出来高は9万5018枚だった。この日の日経平均株価の現物終値3万1237.94円に対しては37.94円安。

3日の日経平均は大幅に4営業日続落。521.94円安の31237.94円(出来高概算16億3000万株)で取引を終えた。日米の長期金利上昇を背景に幅広い銘柄に売りが先行し、日経平均は前場終盤にかけ、31260.99円まで下押した。その後は一本調子の下げへの警戒感から押し目を拾う動きもみられたものの、金利の高止まりによる米景気の先行き懸念は拭えず、後場に入って一段安となり、一時31157.40円まで水準を切り下げた。これにより、下値の目安として意識されていた8月安値(31275.25円)を下回った。 東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1600を超え、全体の9割を占めた。セクター別では、33業種すべてが下落し、鉱業、石油石炭、非鉄金属、鉄鋼、輸送用機器、ガラス土石の下げが目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、ソニーG、リクルートHD、キッコーマン、任天堂がしっかりだった半面、ファーストリテ、東エレク、ダイキン、京セラ、アドバンテスが軟調だった。 前日の米国市場では、主要株価指数は高安まちまちだったものの、この日発表された9月のISM製造業景況指数が49.0と市場予想(48.0)を上回り、米長期金利が一時4.70%と約16年ぶりの高水準まで切り上がったことが嫌気された。また、国内でも長期金利が0.780%と約10年ぶりの高水準を付けており、日米の金利上昇を受けて売りが膨らんだ。 日経平均は8月安値を下回ったことで、心理的な節目の31000円の大台割れといった先安感が増幅しつつある。今年度初めの株価上昇に貢献した外国人投資家の売りが主因との見方が多く、こうした売りは分散して出てくる傾向があり、当面、外国人の売りが続く可能性がありそうだ。また、日経平均ボラティリティ・インデックスも警戒水準とされる20ポイントを約1カ月半ぶりに突破していることも神経質にさせそうだ。

日本銀行の植田和男総裁が20年余り前にゼロ金利解除に反対票を投じた際に引用した同じルールを適用した場合、世界最後のマイナス金利政策は早晩解除される可能性が高い。 植田氏は、日銀審議委員だった2000年8月の金融政策決定会合でゼロ金利解除に賛成しなかった理由をテイラー・ルールを使って説明した。その半年後に日銀が再びマイナス金利への逆戻りを強いられたことで、反対票を投じた植田氏の洞察力が高く評価されることとなった。 植田氏は01年9月の講演で、「当時、私自身はいわゆるテイラー・ルールによって適正金利の具体的な水準を試算してみたが、その結果は、適正金利は上昇しつつあったが水準はなおマイナスというものであった」と説明。「単純化して言えば、このような認識こそが2000年8月のゼロ金利解除に私が反対した理由である」と語った。 植田氏は、日銀がテイラー・ルールを政策決定のベンチマークとして活用していないことを明確にし、当時の植田氏の分析的アプローチを説明するための単なる手段にすぎないものとして言及した一方、14年の日本経済新聞への寄稿では、日本と米国の金利の適正水準を議論するためにテイラー・ルールを取り上げていた。 日銀出身でドイツ証券の小山賢太郎チーフエコノミストは、現在の状況は2000年とは大きく異なると指摘。日銀のマイナス金利解除の時期については来年1月を予想している。同氏の推計によると、足元ではテイラー・ルールが示唆する政策金利水準は7%だという。 「こうした政策ルールが示唆する政策金利は相当な幅を持って見る必要があるものの、これだけ明確にプラスに転じていれば、マイナス金利政策を解除しても依然として緩和的な金融政策を維持できるであろう」と分析。「現在におけるポリシーエラーは、むしろ、マイナス金利解除が遅れること、そしてそれによる円安の進展とインフレの高止まり」だとみているという。 1993年に米スタンフォード大学のジョン・テイラー教授が考案して以来、テイラー・ルールとその修正版の有効性については活発に議論が行われてきた。 前セントルイス連銀総裁のジェームス・ブラード氏は6月に、自身のテイラー・ルールの枠組みの最新情報を投稿し、インフレ率が依然として高過ぎるにもかかわらず、当時の政策は「十分に景気抑制的な」範囲の下限にあったことを示唆した。 元連邦準備制度理事会(FRB)議長のベン・バーナンキ氏は15年に、「金融政策は自動的なものではなく、体系的であるべきだ」と記した。「テイラー・ルールの単純さは、FOMCメンバーが適切な政策決定を行うために絶えず行わなければならない判断の根底にある複雑さを覆い隠している」 と指摘した。 植田総裁の日銀審議委員当時に秘書を務めた野村総合研究所の井上哲也シニア研究員は、「おそらく分かりやすいからテイラー・ルールを使ったということではないか」と指摘。「日銀内部でもちろん見ていると思うが、これだけを見ているわけではない。コロナなどで経済に変化があり、今は特にテイラー・ルールを使用するのは難しいのではないか」との見方を示した。 元日銀調査統計局長の関根敏隆氏も、テイラー・ルールは金融政策の立案者を不安にさせる可能性があるものの、中央銀行はその指標だけに依存しているわけではないと同様の見解を示した。 関根氏によると、テイラー・ルールは「メカニカルに従う必要性はないが、自問自答するために使うものだ」という。「それが現実と乖離(かいり)している時間がずっと長くなり、自分の胸に手を合わせた時に何となく居心地悪いと感じるものがあったら、やっぱり政策変更しなければならないという示唆だと思う」と語った。

[ロンドン 2日 ロイター] - 株式取引にアルゴリズムを利用しているヘッジファンドは今後2週間に200─300億ドル規模の売りに転じることが見込まれると、UBSがメモで述べた。軟調な株価が要因という。 メモによると、これらのヘッジファンドは株式に対する姿勢が強気から中立に転じており、最大300億ドルの売りが株式市場の打撃となって株安を悪化させる可能性があると指摘。これらのヘッジファンドの株式市場におけるポジションが差し引きでショートになるのは2022年11月以来という。 S&P総合500種<.SPX>は7─9月期に3.6%安となり、四半期としては今年初の下げとなった。

<債券> 米金融・債券市場では、米連邦政府機関の閉鎖が土壇場で回避されたことで安全資産としての国債の需要が薄れ、10年債利回りが16年ぶりの高水準を更新した。米議会上下両院は9月30日夜、つなぎ予算を可決。バイデン大統領が署名し予算案が成立したことで、新会計年度が始まる10月1日の連邦政府機関の閉鎖は回避された。政府機関が閉鎖されれば、連邦準備理事会(FRB)が金利据え置きの根拠とする可能性のある一部の経済指標の発表が先送りされるとの見方も出ていた。マニュライフ・インベストメント・マネジメント(ボストン)のシニア債券トレーダー、マイケル・ロリツィオ氏は「政府機関が閉鎖に追い込まれていれば、FRBは10月31日─11月1日の次回会合に向けて実に厳しい状況に追い込まれていた」とし、「次の行動を起こす根拠となるデータを入手できなければ、FRBのいかなる行動の可能性も実質的にゼロと考えなければならなかった」と述べた。10年債利回りは一時4.703%と、2007年10月以来の水準に上昇した。9月全体では48ベーシスポイント(bp)上昇。月間の上げ幅としては1年ぶりの大きさとなった。

日経225先物（12月限）は前日比620円安の3万1200円で取引を終了。寄り付きは3万1650円と、シカゴ日経平均先物清算値（3万1610円）にサヤ寄せする形で売りが先行した。寄り付き直後に付けた3万1660円を高値に下へのバイアスが強まり、前場序盤には一気に3万1300円水準まで売られた。前場終盤にかけて3万1250円まで下げ幅を広げ、その後は3万1250円～3万1400円辺りで保ち合ったが、後場中盤にレンジを下放れて3万1150円まで売られた。終盤にかけては3万1200円を挟んで膠着が続いた。 日経225先物は寄り付き後ほどなくしてボリンジャーバンドの-2σを割り込んだことで、8月安値の3万1000円をターゲットとした、センチメントに向かわせたようである。また、香港ハンセン指数が3％近く下落して年初来安値を更新したこともショートを入れやすくさせたとみられる。ハンセン指数が一段安をみせてくるようだと、日経225先物は押し目待ち狙いのロングも入りづらいだろう。日経平均株価が8月安値を下回ったことで、持ち高調整が一段と強まる可能性も警戒される。 また、ファーストリテイリング[東証Ｐ]が発表した「ユニクロ」の9月の国内既存店売上高は、前年同月比4.6％減と、3カ月ぶりに前年実績を下回った。猛暑の影響で秋冬物が苦戦したようだ。同社株の指数インパクトは大きく、日経平均型の重荷となるほか、アパレルや百貨店株などにも売りが広がる可能性があり、TOPIX型への影響も大きい。本日は東証33業種すべてが下落しており、リバランスの動きも見極めづらいなか、ショートを仕掛けやすくさせそうだ。 日経225先物はボリンジャーバンドの-3σおよび8月安値の3万1000円に接近しており、短期的なリバウンド場面では、戻り待ち狙いのショートに向かわせよう。8月安値にタッチした段階で、いったんは調整一巡感が意識されやすいものの、バンドは拡大傾向を見せてきており、バンドに沿った調整の動きには注意する必要がある。ナイトセッションの現時点で-2σが3万1380円、-3σは3万0870円辺りで推移しており、-2σ水準を早期に上回れないと、3万1000円割れが通過点となる可能性も意識されてくる。 NT倍率は先物中心限月で13.71倍に低下した。指数インパクトの大きい値がさ株の弱さが目立ったものの、これまで強いトレンドを形成していた鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属、鉄鋼セクターに利益確定の動きが目立っており、TOPIX型のマイナス影響も大きかったことから、ほぼ横ばいでの推移だった。NTスプレッドを狙ったトレードも難しくさせよう。 手口面では、日経225先物物はABNクリアリン証券が4866枚、ゴールドマン証券が2260枚、BNPパリバ証券が1646枚、みずほ証券が1522枚、野村証券が282枚の買い越しに対して、モルガンMUFG証券が3582枚、JPモルガン証券が2092枚、バークレイズ証券が1379枚、シティグループ証券が1174枚、三菱UFJ証券が909枚の売り越しだった。 TOPIX先物は、モルガンMUFG証券が6262枚、SMBC日興証券が2753枚、ゴールドマン証券が1762枚、ABNクリアリン証券が1010枚、大和証券が221枚の買い越しに対して、JPモルガン証券が3012枚、野村証券が2738枚、バークレイズ証券が2730枚、みずほ証券が1363枚、ビーオブエー証券が1167枚の売り越しだった。

■NY株式：NYダウは74ドル安、金利高が上値を抑制 米国株式市場はまちまち。ダウ平均は74.15ドル安の33,433.35ドル、ナスダックは88.45ポイント高の13,307.77で取引を終了した。 追加利上げ観測が根強く長期金利上昇が警戒され、寄り付き後、下落。9月ISM製造業景況指数や製造業PMI改定値が予想を上回ったほか、連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン理事が複数回の利上げの必要性に言及するなどFRB高官がタカ派姿勢を維持したため金利が一段と上昇し、10年債利回りが2007年来の高水準に達すると、ダウは売りが加速した。一方、ナスダックは押し目買いが目立ち、上昇に転じると、終日堅調に推移し、まちまちで終了。セクター別ではメディア・娯楽、ソフトウエア・サービスが上昇した一方で、公益事業が下落した。 半導体のエヌビディア（NVDA）は人工知能（AI）市場において重要な役割を占める同社の長期的な成長を期待し、アナリストが投資判断を引上げ、買われた。鉄鋼会社のユナイテッド・ステイツ・スチール（X）もアナリストが投資判断を引上げ、上昇。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は7－9月の出荷台数が約1年ぶりに減少し予想も下回ったが想定内であったほか、年間目標を維持したことが好感され、上昇した。 食品メーカーのケロッグはケラノバ（K）と、北米シリアル事業部門WKケロッグ（KLG）分離完了にともない取引が開始され、それぞれ下落。ディスカウント小売りのターゲット（TGT）、ダラー・ゼネラル（DG）、ダラー・ツリー（DLTR）はクレジット・デビットカードデータをもとに売り上げ低迷見通しに基づきアナリストが目標株価を引き下げたためそれぞれ下落した。 FRBのバー副議長はイベントで、十分な金融引き締め域に非常に近づいた可能性があるとの考えを示した。

3日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2023年12月限は前日比230円安の3万1590円で夜間取引を終えた。日経平均株価の現物終値3万1759.88円に対しては169.88円安。出来高は2万4040枚だった。 TOPIX先物期近は2306.5ポイントと前日比12ポイント安、TOPIX現物終値比7.94ポイント安だった。

世界の主要都市にあるオフィスの多くに従業員がなかなか戻らないでいる。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に端を発したリモートワークのトレンドは、ニューヨーク市マンハッタンに「年120億ドル(約1兆8000億円)」の損害を与え、「全米の都市を荒廃」させ、「ロンドンを殺している」という。 しかし、世界一の大都市、東京では従業員が戻ってきただけでなく、不動産デベロッパーがオフィス開発を強化している。東京では今年、126万平方メートルのオフィススペースが増える予定だが、テナント確保にはほとんど問題がない。空室率は6%前後で推移しているものの、空きは主に築年数の古い物件に見受けられる。一部の外国人投資家は海外で不動産を処分しているが、東京ではビルを買い入れている。 1年前とは対照的だ。昨年10月に新型コロナの水際対策が大幅に緩和された際、東京がコロナ禍前の正常な状態に戻ることはないのではとの見方もあった。それから約1年を経た今、東京のパンデミックからの回復は遠回りではあったが、世界の他の都市と比べより完全なものとなっているようだ。