＜04月12日＞、介入があったらしょがない～ドル円ロング

防衛ラインを超えて円安が進んだ10日の米国金融市場で、日本政府は円買いドル売りの為替介入に動いてもおかしくなかった。しかし、実際には介入を実施しなかった理由として考えられる要因の一つは、国賓待遇で訪米中の岸田首相が、同日にバイデン大統領と首脳会談を行い、その後に記者会見が予定されていたことではないか。

米国政府は、先進国による為替介入については、為替操作につながるものとして、基本的には批判的だ。仮に岸田首相の訪米中に日本政府が為替介入を行えば、歓迎ムードに水をさすことになりかねない。さらに、首脳会談後の記者会見で、岸田首相が説明を求められる可能性も考えられた。

日本銀行は3月にマイナス金利政策解除に踏み切ったことで、追加利上げという円安阻止に向けた強力な武器を手に入れた。政府と日本銀行が連携し、為替介入と利上げを組み合わせることで、最終的には円安を抑え込むことは可能だろう。この点から、1ドル150円台前半で円安に歯止めがかかると現状では見ておきたい。

円安局面で日本銀行は、円安の抑制効果を狙って、追加利上げの可能性を匂わす発言をする可能性があるだろう。これは一種の口先介入だ。その結果、この先も、円安が進むほど、金融市場での日本銀行の追加利上げ観測は強まる見合いにある。

介入のきっかけとしては、1日で1円以上円安が進む局面を受けて、ボラティリティが高まったとして為替介入に踏み切る可能性だ。もう一つの可能性は、円がやや円高方向に振れたタイミングを狙って、円の押し上げ介入に動く可能性だ。円安圧力が強い時期には、為替介入を実施しても、その効果が限定的となってしまい、悪いケースでは、介入が市場にドル買い円売りの機会を提供してしまう恐れもある。他方、何らかの理由で円高に振れた局面を捉えて円の押し上げ介入を実施すると、比較的容易に円高誘導ができることがある。

日本政府は、1ドル152円程度を防衛ラインと考えていると推測されるが、為替市場も同水準で円買いドル売りの為替介入が実施される可能性を強く意識した結果、3月下旬以降、152円に達する直前の水準でドル円レートは長らく膠着していた。

しかし、円が1ドル152円の防衛ラインを超えた状況では、いつ日本政府による為替介入が実施されてもおかしくない状況だ。日本政府は1ドル155円程度を第2防衛ラインと考えている可能性があるが、円がその水準に接近することを待たずに、介入に踏み切るだろう。

日本政府は、為替の特定水準に目標のようなものは設定していない、というのが公式見解だ。しかしこれは、為替の水準や方向性を意識した為替介入は為替操作に当たり、為替介入が容認されるのは、投機的な動きを背景にボラティリティが過度に高まる場合に限定される、とする米国政府の見解に配慮したものだ。